販促に力を入れたい中小企業や個人事業主にとって、「チラシやパンフレットを作りたいけど、制作費が負担…」という悩みはよくあるものです。
そんなときに活用できるのが、チラシ・パンフレット制作費を対象経費として認めている補助金制度です。
中でも注目されているのが「小規模事業者持続化補助金」
この制度では、販路開拓や新規顧客獲得を目的とした広告・広報活動にかかる経費を支援対象としており、デザイン費や印刷費、ポスティング代まで補助される可能性があります。
この記事では、競合があまり詳しく触れていない“実際にチラシ制作で使える補助金の中身”をわかりやすく整理します。
補助率・上限・対象経費から、申請時の注意点、成功事例までを徹底解説。
「うちの会社でも補助金でチラシが作れるんだ！」と実感できる内容を目指してまとめました。
代表的な補助金制度「小規模事業者持続化補助金」が使える理由
チラシやパンフレットの制作費を補助対象として明記している制度の中で、最も代表的なのが「小規模事業者持続化補助金」です。
この制度は、中小企業や個人事業主などが行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する目的で設けられており、広報活動もその一部として認められています。
つまり、「新しい商品を広めたい」「店舗の知名度を上げたい」といった目的で制作するチラシ・パンフレット・ポスターなどの販促ツールは、補助対象に含まれる可能性が非常に高いのです。
なぜこの補助金が販促物（チラシ・パンフレット）に対応しているのか
小規模事業者持続化補助金は、地域経済を支える中小企業が“自ら販路を広げる”ことを支援する制度です。
そのため、広告宣伝・顧客獲得を目的としたチラシ・パンフレット制作は「販路開拓等の取り組み」として正当な経費に分類されます。
さらに、単なる広告ではなく「経営計画に基づく販促活動」であることが条件。
たとえば、「新規開店に合わせてチラシを配布し、地域の認知を高めたい」や「ECサイト開設にあわせてパンフレットを作り、既存顧客に周知する」など、具体的な販売戦略と連動した内容であれば高い採択率が期待できます。
対象者や条件（事業規模・業種・申請形態など）の概要
この補助金を申請できるのは、以下のような小規模事業者です。
・常時使用する従業員が20名以下（商業・サービス業は5名以下）
・個人事業主や法人（株式会社・合同会社・NPO法人など）も対象
・日本国内で事業を行っていること
・経営計画書や事業計画書を自ら作成すること
また、商工会・商工会議所の支援を受けて申請する形式が基本で、計画書作成時には「どのような経営課題を解決するためのチラシ制作なのか」を明確にすることが重要です。
利用できる経費区分—「広報費」「広告宣伝費」「販路開拓費」など
チラシやパンフレット制作に関係する経費は、主に次の区分で申請できます。
| 経費区分 | 内容の一例 |
| 広報費 | チラシ・パンフレット・ポスターの制作・印刷・デザイン費用 |
| 広告宣伝費 | 新聞広告、ポスティング、折込広告、SNS広告などの出稿費 |
| 販路開拓費 | 展示会出展、販促イベント開催、PRキャンペーン費など |
このように、「デザイン制作」から「配布・掲載」まで一貫して補助対象に含まれるため、トータルな販促戦略を立てやすい制度といえます。
持続化補助金は“販促の第一歩”を支援する制度
小規模事業者持続化補助金は、チラシ・パンフレット制作費を含む販促活動を幅広く支援する制度です。
単なる広告経費ではなく、経営計画に基づいた販路拡大の一環として活用することで、採択の可能性はぐっと高まります。
初めて補助金を活用する企業にとっても、「販促を始めるきっかけ」として最適な支援策と言えるでしょう。
補助対象になる販促物・経費の具体例
チラシやパンフレット制作にかかる費用の中でも、どの部分が補助対象になるのかを把握しておくことが重要です。
持続化補助金では、「販路拡大」や「顧客獲得」に直接つながる費用が対象とされており、単なるデザイン費や印刷費にとどまらず、配布・掲載・効果測定のための費用も含まれる場合があります。
チラシ・パンフレット・ポスターの制作費・印刷費
もっとも一般的に活用されているのが、デザイン制作費や印刷費です。
デザイナーや制作会社に依頼する費用、印刷会社への発注費などが対象になり、素材の購入費（写真・イラスト）も広報費に含まれることがあります。
例：新商品の発売告知チラシ、リニューアルオープン告知パンフレット、イベント案内ポスターなど
配布代行／ポスティングや広告掲載の費用
制作しただけでなく、配布・掲示にかかる費用も補助対象です。
具体的には以下のようなケースがあります。
・ポスティング会社や新聞折込業者への依頼費用
・地域フリーペーパーなどへの広告掲載料
・展示会や商談会で配布する印刷物の配送料・発送費
これらの経費は「広告宣伝費」または「広報費」として申請可能です。
ウェブサイト制作やECサイト構築とあわせての申請（「ウェブサイト関連費」として）
近年は、チラシとウェブを組み合わせた「オンライン×オフライン販促」の形が主流です。
補助金では、チラシ制作と同時に以下のような費用も認められるケースがあります。
・チラシのデザインを流用したLP（ランディングページ）の制作
・ECサイトや予約サイト構築時の周知パンフレット制作
・QRコード付きチラシとWebキャンペーンの連動企画
これにより、紙媒体とデジタル販促の両面での効果を狙うことができ、販促全体を最適化するための補助金活用が可能です。
チラシ制作費だけでなく“販促一式”が対象になる可能性も
補助金と聞くと「印刷費の一部が出る」と思われがちですが、実際には制作・配布・連動プロモーションまで広く支援対象となる場合があります。
企画段階で「どの費用をどの区分で申請できるか」を整理することで、無駄なく・効果的に制度を活用できるでしょう。
補助金の補助率・上限と制度の枠組み
補助金を活用してチラシやパンフレットを制作する際に、まず確認すべきなのが「補助率」と「上限金額」です。
小規模事業者持続化補助金は、比較的少額の取り組みにも対応しており、広報・販促活動の初期費用を大幅に軽減できる点が魅力です。
また、特例枠を活用すれば補助上限が増えるケースもあり、条件を満たせば通常枠よりも高額な支援を受けられます。ここでは、その枠組みと注意点を整理します。
通常枠の補助上限と補助率（例：補助率2/3、上限50万円）
もっとも基本的な「通常枠」では、補助率2/3・上限50万円が一般的な目安です。
つまり、75万円分のチラシ制作・印刷・配布を行った場合、そのうちの50万円が補助されるイメージです。
対象となるのは、主に広報活動・販路開拓・広告宣伝などの取り組みで、小規模な商店や地域密着型の事業でも申請しやすい点が特徴です。
例：新店舗オープン時のチラシ配布／商品カタログの刷新／イベント告知パンフレット作成など
特例枠・追加枠の活用で拡大可能な補助上限（例：インボイス特例、賃金引上げ特例など）
通常枠よりもさらに手厚い支援を受けられるのが、「特例枠」です。
近年注目されているのは、以下のような追加制度です。
| 特例枠 | 補助率・上限額 | 主な対象条件 |
| インボイス特例 | 最大100万円／補助率2/3 | インボイス発行事業者に登録済みの事業者 |
| 賃金引上げ特例 | 最大200万円／補助率2/3 | 従業員の賃上げ計画を策定している事業者 |
| 卒業枠 | 最大200万円／補助率2/3 | 小規模から中小企業への成長を目指す事業者 |
チラシ制作だけでなく、ウェブ販促や設備投資など複数の取り組みを組み合わせる場合にも、このような枠を活用することで、より広い支援を受けることが可能です。
複数費目を組み合わせた申請での注意点（例：ウェブ費用の比率制限など）
チラシ制作と同時にウェブサイト制作やSNS広告などを申請する場合は、費用配分のバランスに注意が必要です。
補助金制度によっては、「ウェブ関連費が経費全体の○％を超えると対象外」といった比率制限が設けられていることがあります。
また、見積書・発注書・支払い証明の整合性が取れていないと、申請が認められないこともあります。
複数の施策を同時に行う場合は、経費区分を明確に分け、根拠書類を揃えることが必須です。
補助上限・枠組みを理解すれば“損しない申請”ができる
補助金は枠や条件を理解していれば、同じ取り組みでも受け取れる金額が大きく変わる制度です。
「通常枠」「特例枠」「複合申請」の違いを整理し、自社がどの枠に該当するのかを確認しておくことで、より有利に申請を進められます。
条件に合う枠を選ぶことが、補助金活用を最大化する第一歩です。
補助金申請時の注意点と“使える／使えない”ケース
補助金を申請する際は、「経費の内容」だけでなく、「使い方の目的」も審査対象になります。
同じチラシ制作でも、“販路開拓を目的とした広告”は対象ですが、“単なる会社案内や内部資料”は対象外となる場合があります。
つまり、“何のために使うのか”を明確にすることが最重要ポイントです。
「販路開拓」の目的が明確であることが重要—ただの会社案内としては対象外の可能性
補助金制度の根底には、「売上向上や販路拡大を目的とする支援」という考え方があります。
そのため、以下のようなケースは対象外となる可能性があります。
・採用目的の会社案内パンフレット
・自社の沿革や理念を紹介するだけの冊子
・顧客獲得に直接つながらない社内資料
一方で、「見込み顧客に配布して商品を購入・来店につなげる」など、販売促進の明確な目的がある場合は認められる傾向があります。
未配布チラシや使用目的不明の広告物は補助対象外になり得る
チラシを制作しても、配布実績や使用目的が不明確な場合は補助対象外となることがあります。
補助金は“事業の成果”を重視するため、次のような点に注意しましょう。
・実際に配布・掲示・掲載を行った証拠を残す（納品書・配布報告・写真など）
・配布エリアや方法を明確に計画書へ記載する
・使用目的を曖昧にしない（例：「店舗の集客」「新商品告知」など）
これにより、事業効果を客観的に証明できる申請書類が作成できます。
複数の補助対象経費を組み合わせる際の申請手続きの注意
チラシ制作費に加え、SNS広告費やイベント出展費などを同時申請する場合は、それぞれの費目を整理しておくことが必要です。
混在したまま提出すると、「どの部分がどの経費区分なのか不明」と判断され、不採択のリスクが高まります。
・経費区分を「広報費」「広告宣伝費」「販路開拓費」に明確化
・見積書をそれぞれ分けて取得
・同一ベンダーへ発注する場合も、費目別で金額を明示
このように整理しておくことで、審査時にスムーズに承認される可能性が高まります。
“目的の明確化”と“証拠の整備”が採択のカギ
補助金を確実に活用するためには、「誰に」「何を」「どう伝えるためのチラシなのか」を明確にすることが不可欠です。
さらに、配布・広告の実施証拠や経費の根拠を残すことで、審査の信頼性が大きく向上します。
目的の明確化×証拠の整備を徹底すれば、チラシ制作補助金の採択率は確実にアップします。
チラシ補助金を活用するための申請〜実施の流れとポイント
補助金を活用してチラシやパンフレットを制作するには、「正しい手順」と「適切な書類整備」が欠かせません。
小規模事業者持続化補助金をはじめとする制度では、単にチラシを作るだけでなく、「どんな目的で、どのような成果を得たいか」を明確に示す必要があります。
ここでは、申請から制作・配布・効果検証までの一連の流れを整理し、失敗しないためのポイントを紹介します。
経営計画書または補助事業計画書に販促目的を明記すること
補助金申請では、最初に作成する「経営計画書」「補助事業計画書」が最重要です。
この段階で、チラシ制作をどのような目的で行うのかを明確に記載することが採択率アップのカギとなります。
記載のポイントは以下の3点です。
・「誰に」届けたいのか（ターゲット設定）
・「何を」訴求したいのか（商品・サービスの特長）
・「どのような成果」を目指すのか（売上・集客・認知拡大）
単なる印刷物の制作ではなく、販路拡大の戦略的施策であることを意識しましょう。
見積書・発注書の取得、支払い証明の整備
補助金を受け取るには、経費の裏付けが必要です。
そのため、見積書・発注書・請求書・領収書・振込記録などの書類を正確に整備しておくことが求められます。
特に以下の点に注意が必要です。
・見積書は複数社から取得し、比較検討の記録を残す
・支払いは必ず銀行振込など記録が残る方法で行う
・現金払い・レシートのみでは原則対象外になる場合がある
これらの書類は、実績報告時の審査に直結する重要書類です。
制作を急ぐ前に、しっかりと手続きを整えましょう。
補助金の交付決定後に広告を制作・配布→配布後の効果検証も含めること
補助金制度では、交付決定前に発注・支払いを行った費用は対象外です。
つまり、採択結果が出る前に制作を始めてしまうと、せっかくの経費が補助対象外になる可能性があります。
さらに、補助事業完了後には「実績報告書」の提出が必要です。
配布部数・エリア・期間・反応率などの効果検証を数値で示すことで、事業の成果を裏付けることができます。
「目的明確化」×「書類整備」で失敗しない補助金申請を
チラシ制作補助金は、計画性と書類の正確さが採択の決め手です。
目的を明確に書き、手続きをきちんと整えることで、安心して制作から配布まで進められます。
焦らず段階を踏みながら、効果検証まで一貫した販促プロセスを構築することが重要です。
チラシ補助金を使った成功パターンと活用シーンのアイデア
補助金を上手に活用すれば、低コストで効果的な販促活動を展開できます。
ここでは、実際に採択された事例に基づき、チラシやパンフレット制作で成果を上げたパターンを紹介します。
新商品発売・キャンペーン告知のためのパンフレット作成
新商品や季節限定キャンペーンなど、時期を限定した販促企画に補助金を活用するケースです。
印刷費やデザイン費を補助金でまかないつつ、配布・DM送付で新規顧客の獲得につなげることができます。
例：春の新作スイーツ特集チラシ、リニューアルオープン記念キャンペーンのパンフレット
店舗やサービスの認知拡大・販路拡大を狙ったチラシ配布
地域密着型ビジネスでは、ポスティングや折込広告の費用を補助金で賄うことで、広範囲への認知拡大が可能です。
特に新規出店やリニューアルオープン時は、ターゲット層に直接届ける紙媒体の力が大きな効果を発揮します。
例：住宅地・商業エリアへのポスティング／新店舗周辺エリアでの折込広告
ウェブとオフライン（チラシ＋サイト）の併用で販促効果を最大化
紙のチラシにQRコードやキャンペーンURLを掲載し、ウェブサイト・SNSと連動させる戦略も効果的です。
この方法なら、補助金対象の「広報費」と「ウェブサイト関連費」を組み合わせて申請できる可能性があります。
例：QRコードからECサイトに誘導／LINE公式アカウントへの登録導線を設置
紙とデジタルを融合することで、効果測定がしやすく、販促ROI（費用対効果）の最大化が狙えます。
チラシ補助金は“販促強化のスタートライン”
チラシ制作補助金は、単なる印刷費支援にとどまりません。
戦略的に活用すれば、集客・売上・ブランド認知までを伸ばすきっかけになる制度です。
自社の目的に合った活用シーンを見つけ、補助金を“販促強化の第一歩”として活かしていきましょう。
補助金以外の販促支援制度も視野に入れるべき理由
チラシ制作に補助金を活用するのは効果的な手段ですが、それだけに頼るのはもったいないというのが現実です。
実は、販促活動や設備投資に使える支援制度は複数あり、目的や事業規模によって最適な制度を選ぶことで、より継続的な効果を得られます。
ここでは、補助金以外にも視野を広げるべき理由と、マーケティング強化につなげる考え方を解説します。
他の助成金・補助金で対象になる可能性のある販促／設備投資支援
チラシ制作以外にも、販促・広報活動を支援する制度はいくつか存在します。
特に以下のような補助金・助成金は、印刷物や広告活動に関連して利用できる可能性があります。
| 制度名 | 主な対象経費 | 補助上限・特徴 |
| IT導入補助金 | ECサイト構築、予約システム、顧客管理ツールなど | 補助率1/2〜3/4、上限350万円（枠による） |
| ものづくり補助金 | 新製品・サービス開発、設備投資、販促連動施策 | 補助率1/2〜2/3、上限1,000万円以上も可能 |
| 地方自治体の独自助成 | 地域ブランドPR、広告掲載費、展示会出展費など | 各自治体で条件・金額が異なる |
このように、チラシ補助金を入口にして他制度を組み合わせることで、より広い販促戦略を設計できます。
地域や業種によって使える制度が異なるため、複数情報源をチェックする重要性
補助金や助成金は、国・都道府県・市区町村で実施されるものが異なります。
そのため、情報を一つのサイトで探すのではなく、複数の情報源を比較しながら定期的にチェックすることが重要です。
たとえば、
・国の支援→ミラサポplus、J-Net21、経済産業省HP
・地方自治体→各市区町村の「商工課」「産業振興課」
・商工会・商工会議所→地域限定の販促・展示会助成
といった形で、発信元ごとに情報の更新時期や内容が違うため、年に数回はリサーチする習慣を持つと良いでしょう。
補助金を“きっかけ”にして、自社のマーケティング予算の中に販促を定着化する戦略
補助金はあくまで一時的な支援です。
重要なのは、「補助金で試した施策を自社の年間販促予算に組み込む」という考え方。
たとえば、
・補助金で制作したチラシを基に、翌年は自社費用で改良・再配布
・初年度は補助金で販促デザインを外注し、次年度から自社運用化
・効果の高い広告媒体を分析し、広告予算を再配分
このように、補助金を“習慣化のトリガー”として使うことで、持続的な集客基盤を築けます。
補助金を入口に“中長期の販促設計”へつなげる
補助金は販促強化の入り口にすぎません。
他の助成制度や地域支援も活用すれば、短期施策から中長期のブランディング戦略へと発展できます。
制度に依存せず、「次年度以降も継続できる販促の仕組みづくり」を意識することが、企業成長の鍵になります。
補助金で作ったチラシを“売上につなげる”実践戦略
補助金を活用してチラシを作成したら、「作って終わり」ではなく「どう活用するか」が重要です。
紙媒体をうまく使えば、オンラインでは届かない層にも訴求でき、売上アップのきっかけを生み出せます。
ここでは、補助金で制作したチラシを“売上に直結させるための実践法”を紹介します。
ただ作るだけで終わらせない—配布エリア・タイミングの設計が鍵
チラシの効果は「配布の戦略性」で決まります。
同じデザインでも、配布エリア・タイミングを工夫するだけで反応率は2〜3倍変わることもあります。
具体的には、
・商圏分析を行い、見込み客が多い地域に集中配布
・季節・イベント（GW前、年末など）に合わせて配布時期を調整
・既存顧客にはDM同封、新規層にはポスティングや折込を実施
チラシは「撒く」ではなく「狙って届ける」ことで成果が出ます。
SNS広告やLINE公式アカウントと連動させる販促連携術
チラシ単体では効果が限定的でも、SNS広告やLINEなどと連携させることで接触回数を増やせます。
たとえば、チラシのQRコードでLINE友だち追加に誘導し、限定クーポンを配布する仕組みを作ることで、再来店やリピーター化を狙えます。
例
・チラシで新規集客→LINEでクーポン配布→SNSで口コミ拡散
・QRコードからInstagramフォローキャンペーンへ誘導
紙とデジタルを組み合わせた“ハイブリッド販促”は、現在の主流手法です。
QRコード・キャンペーン導線を活用した「効果測定型チラシ」の作り方
チラシの効果を測定できれば、次回施策の改善にもつながります。
そのために有効なのが、QRコードやキャンペーンURLを用いたトラッキング設計です。
ポイントは以下の通りです。
・配布地域や媒体ごとに異なるQRコードを設置し、反応率を比較
・LP（ランディングページ）でアクセス数・購入数を分析
・「チラシ限定クーポン」や「来店特典」で反応を可視化
これにより、どのチラシが最も効果的だったかを数値で把握でき、次の施策に反映できます。
チラシは“運用設計”で利益を生み出すツールに変わる
補助金で作ったチラシは、運用次第で長期的な売上を支える資産になります。
配布設計・SNS連携・効果測定をセットで行うことで、「一度の制作が終わらない販促サイクル」を生み出せます。
補助金の力を借りて作ったチラシを、“売上を生み続ける仕組み”へと育てていくことが理想的な使い方です。
補助金を活用すれば“攻めの販促”が実現できる
チラシやパンフレット制作は、「コストがかかるから後回しにしよう」と考えがちな分野ですが、補助金を活用すれば負担を大幅に軽減しつつ、販促の質を高めることができます。
小規模事業者持続化補助金をはじめ、広報・広告・販路拡大を目的とした支援制度は数多く存在し、チラシ制作・印刷・配布までをトータルでカバーできるケースも少なくありません。
重要なのは、「販促の目的を明確にする」「計画的に申請・実施する」「効果を検証して次に活かす」という流れを一貫して行うことです。
補助金を単発で終わらせず、今後のマーケティング予算に販促活動を定着化させることで、継続的に顧客を呼び込む仕組みづくりにつながります。
「自社でも補助金を活用できる」ことを知り、次の一歩を踏み出す。
それが、販促を“コスト”ではなく“投資”として捉える第一歩です。
補助金を上手に活用して、チラシを“集客を生み出す資産”へと育てていきましょう。
