「うちは建設業だから、ものづくり補助金は関係ない」──そう思っていませんか？
実は、建設業でも設備投資やDX（デジタルトランスフォーメーション）に活用できる補助金制度として、多くの企業が「ものづくり補助金」を上手に利用しています。
特に最近は、ICT建機の導入・3D測量・施工管理の自動化など、現場のデジタル化を後押しするケースが急増。
従来は製造業中心の制度というイメージがありましたが、建設業界でも採択率が高まっている分野のひとつです。
この記事では、
・建設業がものづくり補助金で選ばれやすい理由
・実際の採択事例と導入効果
・成功企業に共通する申請・計画のポイント
をわかりやすく解説します。
「現場効率化や利益率の改善をしたいけれど、初期投資がネック…」という企業にこそ読んでほしい内容です。
読み終えるころには、自社でも現実的に使える補助金戦略が見えてくるはずです。
なぜ建設業がものづくり補助金で選ばれやすいのか
「ものづくり補助金」と聞くと、製造業のための制度という印象を持つ方が多いでしょう。
しかし実際には、建設業も補助対象に含まれ、採択率も高い業種のひとつです。
重機の導入やICT化など、生産性向上に関わる取り組みが評価されやすく、現場改善を目的とした申請が数多く採択されています。
ここでは、なぜ建設業がものづくり補助金で選ばれやすいのかを具体的に解説します。
建設業の補助対象設備・事業内容の範囲（重機導入、ICT化、施工技術革新など）
ものづくり補助金は「新たな付加価値を生む取り組み」「生産プロセスの改善」を支援する制度です。
そのため、建設業でも次のような現場改善や技術革新が対象になります。
・ICT建機や3D測量機器の導入による自動化・効率化
・ドローンやBIM/CIM技術を使った設計・施工プロセスの最適化
・施工管理システムの導入による現場の見える化・情報共有
・重機・加工装置の更新による作業精度と安全性の向上
建設業では「機械の導入＝業務改善」に直結するため、補助金の目的である“生産性向上”と高い親和性があります。
また、建設現場のデジタル化や省人化は国の重点政策でもあるため、社会的な支援対象にもなりやすいのが特徴です。
採択率の高さ—建設業（あるいは工事業）の申請割合と成功割合の傾向
ものづくり補助金は、全体の中でも建設業の採択率が比較的高い傾向にあります。
その背景には、次のような理由があります。
・国として「建設業の生産性向上」を重点分野に掲げている
・現場改善が成果として可視化しやすく、審査で評価されやすい
・設備投資と成果の因果関係が明確で、採択理由が説明しやすい
たとえば、測量時間の短縮や施工ミスの減少といった具体的な数値改善を提示できると、審査側にも伝わりやすくなります。
つまり建設業は、「結果を示しやすい」＝「採択されやすい」という構造を持っているのです。
補助金の枠（たとえば「製品・サービス高付加価値化枠」など）の使いどころ
建設業で特に活用しやすいのが、「機械装置・システム構築費」の補助枠です。
この枠では、ICT機器や施工管理システム、重機などの設備導入費用が補助対象になります。
補助率は中小企業で最大2/3（上限750〜1,250万円程度）と、投資額に対して大きな支援が得られます。
さらに、より革新的な取り組みを目指す場合には、「製品・サービス高付加価値化枠」を選択することで、単なる設備投資にとどまらず、新しいサービス開発や事業モデルの構築まで支援対象に含められます。
建設業でも、
・ICT施工を活かした新サービスの展開
・環境負荷の低減を目的とした新工法の導入
といったテーマを掲げることで、補助金の目的に合致する計画を立てやすくなります。
“現場改革”を掲げる建設業こそ採択のチャンスがある
建設業がものづくり補助金で選ばれやすいのは、現場改善が制度の目的に直結しているからです。
ICT機器・重機導入・施工プロセスのデジタル化など、どれも「生産性向上」「安全性向上」「付加価値創出」という補助金の柱に合致します。
「製造業じゃないから関係ない」と思っていた企業でも、“現場を変える取り組み”を明確に示せば十分採択のチャンスがあるのがこの制度の魅力です。
自社の課題を整理し、どの枠でどんな成果を狙うかを設計することが、成功への第一歩となります。
具体的な建設業の採択事例—導入内容と成果
「ものづくり補助金、うちの現場でも使えるの？」と思っている方にこそ読んでほしい、建設業でのリアルな活用事例を紹介します。
補助金を単なる資金支援ではなく、「現場を変える投資」「効率化と品質アップのチャンス」として活かしている企業が増えています。
ここでは、その導入内容と成果を具体的に見ていきましょう。
ICT/DXを取り入れた現場効率化の事例（3D測量、BIM/CIM、ICT建機など）
中堅建設会社では、3Dレーザースキャナーやドローン、ICT建機を導入し、測量から施工、出来高管理までをデジタルで一元化しました。
これにより、作業時間が50〜90％短縮され、測量や検査業務の精度も大幅に向上。
さらにデータ共有の仕組みを整えることで、ベテランと若手の情報格差が解消し、人材教育や技術継承の効率化にもつながりました。
このような取り組みは、単なる業務改善にとどまらず、現場全体の働き方改革や企業ブランド力の向上にも寄与しています。
重機・機械装置を導入した土木・地盤改良・舗装業のケース
土木工事や地盤改良、舗装工事を手がける企業の多くが、老朽化した重機をICT対応機器に更新しています。
補助金を活用することで初期費用の負担を抑えつつ、自動制御による高精度な施工を実現。
その結果、
・施工時間の短縮
・オペレーター間の品質差の軽減
・燃料費や人件費の削減
など、生産性とコスト両面での改善が進みました。
また、新しい設備を武器に大型案件や公共工事の受注につなげた企業もあり、補助金が事業拡大の起点となった好例です。
足場ビジネスや施工工程の改善を目的とした導入での採択例
足場設置や内装工事を中心とした企業では、安全性の高い足場資材の導入や施工管理システムの導入で採択されたケースがあります。
現場の安全基準を引き上げながら、施工進行をリアルタイムで可視化することで、ミスや事故の防止・作業効率の向上が同時に実現。
さらに、紙・FAX・口頭連絡が中心だった情報共有をデジタル化したことで、
・現場間の連携スピードが上がった
・顧客対応の精度が上がり、リピート率や紹介案件が増えた
といった成果も報告されています。
このように、施工現場の「見える化」を進めることで、管理コスト削減と信頼性の両立が可能になります。
補助金を“現場改革のチャンス”に変える建設業の成果
ものづくり補助金は、建設業にとって単なる資金援助ではなく、現場改革を後押しする強力なきっかけです。
ICT建機の導入、重機更新、工程管理のデジタル化などを通じて、
・効率化
・品質向上
・受注拡大
・人材確保
といった複数の成果を同時に得た事例が増えています。
特に重要なのは、「補助金を活用して未来の働き方をつくる投資に変える」という視点。
人手不足や属人化に悩む企業ほど、今こそ補助金を活かして、“現場が変わる第一歩”を踏み出す好機といえるでしょう。
成功事例に共通する“申請と計画のポイント”
建設業で「ものづくり補助金」を活用し、採択を勝ち取った企業には共通点があります。
それは、“補助金の目的に合った計画を丁寧に作り込んでいる”ことです。
単に「新しい設備が欲しい」「最新機械を導入したい」というだけでは不十分で、国が重視する「生産性向上」「革新性」「地域貢献」といった目的との整合性を示すことがカギとなります。
この章では、建設業の成功事例に共通する申請・計画づくりの3つのポイントを整理します。
小規模〜中堅なら「高付加価値化枠」や「中小企業向けの枠」の確認ポイント
建設業の中小企業が狙いやすいのが、「高付加価値化枠」や「中小企業向け一般型枠」です。
これらの枠では、業務効率化・品質向上・付加価値の創出といった取り組みが評価されやすく、採択率も比較的安定しています。
特に注目すべきは次の点です。
・省人化・自動化により労働生産性がどの程度上がるかを数値で示す
・導入設備が“利益構造を変える”要素を持っているか（例：新工法、短納期、低コスト化など）
・地域経済や雇用への波及効果があるか（地元協力会社との連携など）
建設業の場合、「効率化」と「安全性」を同時に高める取り組みが多いため、事業の社会的意義を明確に伝えることで加点につながります。
大型機械やICT導入で高額投資なら「機械装置・システム構築費」が対象になる可能性
建設現場では、1台あたり数百万円〜数千万円の設備投資も珍しくありません。
このようなケースでは、「機械装置・システム構築費」として申請できる可能性があります。
対象となるのは、たとえば次のような投資です。
・ICT建機や自動制御重機の導入
・BIM/CIMを活用したデータ共有システムの構築
・現場進行をリアルタイムで管理できる施工管理アプリ・システムの導入
この枠では補助上限が大きく、中小企業で最大1,250万円程度まで支援を受けられる場合もあります。
ただし、採択を狙うには「なぜその設備が必要なのか」を定量的に説明することが必須。
“費用対効果の裏付け”として、稼働効率の改善予測や利益シミュレーションを資料に盛り込むと説得力が高まります。
どのような事業内容が“補助金の目的（生産性アップ・革新・地域振興）”に合致するかの判断基準
補助金の目的を正しく理解していないと、せっかくの計画も不採択になりかねません。
「建設業だから設備更新」といった単純な発想ではなく、“どう社会に価値を還元するか”を示すことが重要です。
判断基準としては、以下の3点を押さえると良いでしょう。
1.生産性アップ
→作業効率・納期短縮・人員削減など、明確な数値で示せる改善があるか。
2.革新性
→業界標準に対して新しい技術・手法を取り入れているか。
3.地域振興
→地域の雇用創出・災害対応力の強化・地場企業との協力体制に貢献しているか。
これらを明確に計画書で説明できれば、“目的と一致した投資計画”として高く評価されます。
「補助金の目的に沿った計画」が採択率を決める
採択された建設業の事例に共通するのは、国の目的に合わせた計画づくりをしている点です。
補助金を単なる資金調達ではなく、「企業の生産性を上げ、地域に還元する投資」として位置づけることで、説得力が格段に増します。
特に建設業は、効率化・安全性・地域貢献という3つの観点でのアピールがしやすい業種。
「なぜ必要なのか」「どんな成果が見込めるのか」を数字と実例で語ることが、採択を引き寄せる最大のポイントです。
建設業でものづくり補助金を活かすためのチェックリスト
ものづくり補助金を申請するうえで重要なのは、「対象条件を満たしているか」「計画内容に説得力があるか」をしっかり確認することです。
採択率を左右するのは、書類の完成度だけではありません。
審査官が「この投資は確実に成果を生む」と判断できるよう、事業内容の整理と計画の一貫性を示すことがポイントになります。
この章では、建設業の中小企業が申請前に必ず確認しておきたい3つのチェックポイントを紹介します。
自社の業種・事業内容が補助対象に該当するか確認する方法
まず確認すべきは、自社が補助対象に該当しているかどうかです。
ものづくり補助金は、製造業だけでなく、建設業・設備工事業・設計業なども対象となる場合があります。
チェックの手順は次の通りです。
1.日本標準産業分類で自社の業種コードを確認
→「大分類D：建設業」に含まれていれば、対象事業者の可能性が高いです。
2.補助金公式サイトや要領で“対象外業種”を確認
→一部の請負・派遣業務形態は対象外となる場合もあります。
3.事業の性質を整理し、“生産活動”や“付加価値創出”に該当するかを判断
→たとえば「自社施工で工法改善を行う」「ICT施工を導入する」などは対象になりやすい傾向です。
ここで誤解しやすいのが、「建設業だから製造ではない」という思い込み。
“現場で新たな価値を生む取り組み”であれば対象になる可能性がある点を押さえておきましょう。
計画書で押さえるべき「革新性」「効率化」「安全性」「収益性」の要素
計画書の作成で最も重要なのが、「何をどのように革新するのか」を明確にすることです。
採択された事例に共通しているのは、計画内容に次の4つの要素がしっかり盛り込まれていることです。
1.革新性
→既存の工法・管理方法と比べて、どの部分を改善・進化させるのかを具体的に記載。
2.効率化
→時間・コスト・労力がどれだけ減少するかを数値で示す。
3.安全性
→新設備導入による事故防止やリスク低減などを明確に説明。
4.収益性
→導入後の利益構造改善や、受注単価・受注件数アップの見込みを示す。
これらを一貫したストーリーで説明できると、審査官に「現実的で成果の出る計画」と判断されやすくなります。
特に建設業では、“安全性×効率化”という組み合わせが強く評価される傾向があります。
導入設備・システムの仕様・見積もり・費用構造の整理と妥当性チェック
最後のチェックポイントは、導入する設備・システムの妥当性です。
補助金では「高額な設備が本当に必要なのか」「その費用で適切な成果が出るのか」を厳しく審査されます。
確認しておきたい主な項目は以下の通りです。
・導入する設備・システムの仕様・機能が計画内容と一致しているか
・見積書が複数業者からの相見積もりになっているか（透明性の確保）
・設備の導入によって、どの費用が削減でき、どの利益が生まれるのかを説明できるか
・維持費・ランニングコストを含めて総投資効果を試算しているか
また、「過剰なスペック」「補助金目的の購入」に見える計画は不採択になりやすい傾向があります。
必要性と効果を数字で裏づけることが、採択への近道です。
“3つのチェック”で計画の完成度を高める
建設業でものづくり補助金を活かすには、対象条件・計画内容・投資妥当性の3つを徹底的に整理することが重要です。
どれか一つでも曖昧なまま進めると、審査で「一貫性がない」「成果が不明確」と判断されるリスクがあります。
申請前には、
・自社の業種が対象か
・計画が補助金の目的に沿っているか
・設備投資が本当に必要で効果的か
この3点をチェックリストとして確認しましょう。
しっかりと整理された申請は、採択率を上げるだけでなく、補助金を使った投資効果を最大化する第一歩になります。
補助金を“単なる支援”で終わらせない｜建設業が利益を生む仕組みに変えた実例
ものづくり補助金をうまく活用した企業ほど、「補助金で終わらせず、その後にどう事業を成長させるか」を明確に描いています。
補助金は一時的な支援金ではなく、“利益を生む仕組みを構築するための投資”として捉えることで、本当の意味で経営にプラスの効果をもたらします。
この章では、補助金をきっかけに事業モデルを改善し、継続的に利益を生み出している建設業の実例を紹介します。
補助金で導入したICT設備を“新たな収益源”に転換したケース
ある中堅の建設会社は、ものづくり補助金を活用して3D測量ドローンとデータ解析ソフトを導入しました。
導入当初は自社現場の効率化を目的としていましたが、次第にその技術を外部企業への測量サービスとして提供するビジネスに発展。
これにより、
・自社施工以外の案件からも収益を得る新しい事業モデルを構築
・現場データをもとに設計・積算精度を高め、受注率アップ
・新サービスの展開によって年間売上が15％以上増加
補助金を「自社の生産性向上」だけでなく「新たな事業創出」につなげた好例です。
このように、導入設備を活用した外部展開や新規サービス化は、補助金を“利益に変える”有効な手段といえます。
「現場効率化→受注増加→利益率向上」を実現した中小建設業の事例
地方の小規模建設業者が補助金を活用してICT施工管理システムとタブレット端末を導入した事例では、現場の作業日報や写真管理をクラウド化し、リアルタイムで情報共有できるようにしたことで、次のような成果が得られました。
・現場管理時間の40％削減
・社員間の連絡ミスが激減し、再作業コストを圧縮
・施工進捗を見える化したことで、顧客対応が迅速になり受注率が向上
結果的に、施工スピードと品質が安定し、利益率が年間で5〜8％上昇。
また、デジタル化をきっかけに若手社員の定着率も上がり、人材育成コストの削減にも寄与しています。
単に業務を効率化するだけでなく、生産性→顧客満足→利益改善という好循環を生んだ好事例です。
設備導入後に維持・運用コストを抑える工夫と継続的な成果
補助金で導入した機器やシステムは、導入後の運用次第で成果が大きく変わります。
実際に成果を出している企業では、次のような“維持コストを抑える工夫”を取り入れています。
・サブスク系ソフトを採用し、初期費用を抑えつつ常に最新版を利用
・導入した設備の稼働率を可視化して、稼働が低い時間帯の外部委託利用を検討
・社内に“運用リーダー”を設け、トラブル対応や更新時期の把握を徹底
これらの取り組みにより、設備投資後も安定的な成果を維持。
中には、3年以上連続で業務効率10％以上の改善を維持している企業も存在します。
補助金を活かした設備導入を「一過性のコスト削減」で終わらせず、“継続的な利益創出”に変えていく姿勢が成功の秘訣です。
補助金を「利益を生む仕組み」に変える発想を持とう
ものづくり補助金は、単に「費用を補助してもらう制度」ではなく、経営を次のステージに引き上げるためのツールです。
建設業においては、ICT導入や設備更新を通じて、
・新たな収益源の創出
・業務効率化による利益率アップ
・継続的なコスト最適化
といった中長期的な成果を出すことが可能です。
大切なのは、「補助金を使って終わり」ではなく、導入後の活用設計まで描くこと。
補助金をきっかけに自社のビジネスモデルを磨き上げ、“支援金を利益の原動力に変える”発想を持つことが、これからの建設業経営に求められます。
建設業でも「攻めの経営」を実現できるのがものづくり補助金
建設業におけるものづくり補助金は、単なる資金支援にとどまらず、企業が次の成長段階へ進むための“経営転換のきっかけ”となります。
これまで「製造業中心」と思われがちだった補助金も、近年は建設業や工事業での採択実績が大幅に増加しており、DX化・機械導入・工程革新など、幅広い目的で活用されています。
本記事で紹介したように、
・現場のICT化・デジタル施工で生産性を飛躍的に向上させた事例
・補助金をきっかけに新たなサービスや事業を創出したケース
・設備導入後も利益を生み続ける仕組みづくりに成功した企業
といった成功例が次々と生まれています。
つまり、ものづくり補助金は「守りの経営」を「攻めの成長戦略」へ変えるための有効なツールです。
大切なのは、“目的を明確にした投資計画”と“事業の一貫性”を持つこと。
補助金を使って終わりではなく、導入した設備や仕組みを利益創出のサイクルに乗せることで、建設業の未来は大きく変わります。
今こそ、補助金を“チャンス”として捉え、「生産性×収益性×地域価値」のすべてを高める戦略的投資に踏み出してみてください。
