業務改善助成金を使って社用車や配送車を購入したいと考えている事業者もいるでしょう。
結論からいうと、2026年度の業務改善助成金では、一般的な乗用車や貨物自動車は原則として助成対象外です。
2025年度までは、物価高騰等の影響を受けた特例事業者について、「乗車定員7人以上」または「車両本体価格200万円以下」の乗用車・貨物車を助成対象とする特例がありました。
しかし、2026年度はこの取り扱いが変更されています。
厚生労働省の2026年度制度では、特例事業者であっても特殊用途自動車を除く自動車は助成対象外です。
一方、8ナンバーの車両やそれに準ずる特殊用途自動車については、生産性向上に必要な設備として認められれば対象になる可能性があります。
この記事では、2026年度の業務改善助成金で購入できる車両、対象外となる車両、申請条件、購入時の注意点まで解説します。
業務改善助成金で車両購入はできる？
2026年度の業務改善助成金では、一般的な社用車・営業車・配送車などを購入することは原則できません。
ただし、業務に必要な特殊用途自動車であれば、助成対象になる可能性があります。
まず2025年度との違いを確認しましょう。
| 車両・条件 | 2025年度 | 2026年度 |
| 一般的な乗用車 | 特例事業者は条件付きで対象 | 原則対象外 |
| 一般的な貨物車 | 特例事業者は条件付きで対象 | 原則対象外 |
| 乗車定員7人以上 | 特例事業者は対象になり得た | 車両特例を廃止 |
| 車両本体価格200万円以下 | 特例事業者は対象になり得た | 車両特例を廃止 |
| 特殊用途自動車 | 条件により対象 | 条件により対象 |
2025年度までは、物価高騰等要件に該当する特例事業者について、一部の乗用車・貨物車も対象とされていました。
2026年度は制度が変更されているため、過去の記事を参考にするときは年度に注意してください。
2026年度は一般的な乗用車・貨物車は助成対象外
2026年度の業務改善助成金では、特例事業者であっても特殊用途自動車を除く自動車は助成対象外です。
そのため、
- 一般的な社用乗用車
- 営業用の普通車
- 一般的な軽自動車
- 通常の軽バン
- 通常の貨物車
などについては、業務改善助成金による購入を前提にしない方がよいでしょう。
たとえ業務で毎日使用する車両であっても、「仕事に必要だから」という理由だけで対象にはなりません。
特殊用途自動車は生産性向上につながれば対象になり得る
2026年度でも、特殊用途自動車は助成対象となる可能性があります。
厚生労働省の地方労働局では、対象となる特殊用途自動車について「8ナンバーで始まるもの及びこれに準ずるもの」と案内しています。
ただし、特殊用途自動車であれば無条件で助成されるわけではありません。
業務改善助成金は、生産性向上につながる設備投資等と事業場内最低賃金の引き上げを支援する制度です。
そのため、車両の導入によって業務効率がどのように改善されるのかを説明する必要があります。
「7人以上・200万円以下」の車両特例は2026年度に廃止
インターネット上には現在も、
7人乗り以上なら業務改善助成金で車を買える
200万円以下なら社用車も対象になる
といった情報があります。
これは主に2025年度までの制度を前提としたものです。
2025年度は、物価高騰等要件に該当する特例事業者について、
- 乗車定員7人以上
- 車両本体価格200万円以下
のいずれかを満たす乗用車・貨物自動車が助成対象となる特例がありました。
2026年度はこの車両特例がなくなっています。
車両購入を検討するときは、必ず2026年度の制度情報を基準に判断しましょう。
2026年度に対象になり得る車両・対象外の車両
車両の対象可否を簡単に整理すると、次のようになります。
| 車両 | 2026年度の目安 |
| 一般的な社用乗用車 | × |
| 営業用乗用車 | × |
| 一般的な軽自動車 | × |
| 一般的な軽バン | × |
| 通常の貨物トラック | × |
| 特殊用途自動車 | ○の可能性あり |
| 8ナンバー車 | ○の可能性あり |
| 特殊用途車に準ずる車両 | ○の可能性あり |
最終的な対象可否は、車種だけでなく設備の用途や業務改善効果も含めて判断されます。
リフト付き福祉車両などの特殊用途自動車は対象になる可能性がある
特殊用途自動車の代表例として考えられるのが、特別な業務設備を備えた車両です。
過去の交付要領でも、特殊用途自動車について、車両のナンバープレートの車種を表す数字が8で始まる車両や、それに準ずる福祉車両などと説明されています。
たとえば介護事業者がリフト付き福祉車両を導入し、
- 乗降介助の時間を短縮する
- 複数人で行っていた介助を効率化する
- 従業員の身体的負担を軽減する
といった効果が期待できれば、生産性向上との関係を説明しやすくなります。
ただし、具体的な車両が対象になるかは申請前に管轄の労働局へ確認することが重要です。
8ナンバー車やそれに準ずる車両が一つの目安
2026年度の案内では、特殊用途自動車について「8ナンバーで始まるもの及びこれに準ずるもの」が対象とされています。
8ナンバーとは、ナンバープレート上の分類番号で特殊用途自動車として登録された車両です。
ただし、
8ナンバーだから必ず助成対象
という意味ではありません。
業務改善助成金では、その設備が事業場の生産性向上に必要かどうかも確認されます。
営業車・一般的な軽バン・トラックは原則対象外
2026年度は、特殊用途自動車ではない通常の乗用車・貨物車について、助成対象外となっています。
たとえば、
- 営業担当者が使う普通車
- 商品配送用の軽バン
- 一般的な貨物トラック
- 従業員送迎用の通常車両
などは、業務上必要であっても業務改善助成金の車両対象としては原則利用できません。
2025年度までの特例を前提として申請準備を進めないよう注意しましょう。
EVやPHEVでも一般的な自動車なら原則対象外
電気自動車やプラグインハイブリッド車だからといって、業務改善助成金の対象になるわけではありません。
2026年度の車両ルールは、燃料や動力方式ではなく、特殊用途自動車に該当するかどうかが重要です。
そのため一般的なEVの社用車についても、業務改善助成金では原則対象外と考えます。
EVなど環境性能の高い車両を導入したい場合は、車両購入を対象とする別の支援制度を確認しましょう。
特殊用途自動車を申請するための条件
特殊用途自動車に該当しても、その車両を購入するだけで助成金を受給できるわけではありません。
業務改善助成金本来の目的である「生産性向上」との関係が必要です。
車両導入による生産性向上を具体的に説明する
申請では、設備導入前と導入後で業務がどう変わるのかを具体的に示します。
たとえば、
導入前
2人で30分かけて乗降介助
導入後
リフト付き車両の導入により1人で15分に短縮
というように、時間や人員などを使って説明すると業務改善効果が分かりやすくなります。
「新しい車があれば便利になる」というだけでは、生産性向上との関係を十分に説明できません。
単なる老朽車両の買い替えでは対象にならない場合がある
現在使用している特殊車両が古くなったため、同じ機能の新車に置き換えるだけでは、業務改善効果を説明しにくい場合があります。
重要なのは、新しい車両を導入することで、
- 作業時間が短縮される
- 必要な人員を減らせる
- 従業員の負担が軽減される
- 業務処理件数を増やせる
など、具体的な改善が生まれることです。
車両更新そのものではなく、導入後の業務改善まで整理しておきましょう。
車両が業務改善に直接必要であることを示す
特殊用途自動車が事業内容と直接関係していることも重要です。
たとえば介護事業におけるリフト付き福祉車両のように、対象業務との関連が明確であれば説明しやすくなります。
一方、従業員の通勤や経営者の移動など、業務改善との直接的な関係が弱い用途では対象になりにくいでしょう。
申請する場合は、車両の機能と改善したい業務をセットで整理してください。
2026年度の業務改善助成金を利用する条件
特殊用途車両が対象になり得る場合でも、業務改善助成金そのものの要件を満たす必要があります。
2026年度は制度内容も一部変更されています。
中小企業・小規模事業者が対象
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
従業員がいない事業者は対象になりません。
厚生労働省も、労働者の事業場内最低賃金を引き上げる支援制度であるため、従業員がいない場合は助成対象にならないと案内しています。
事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げる
2026年度は、
- 50円コース
- 70円コース
- 90円コース
の3コースです。
事業場内最低賃金をどれだけ引き上げるか、何人の労働者の賃金を引き上げるかによって助成上限額が変わります。
そのため、車両購入だけを先に考えるのではなく、賃上げ計画も同時に整理する必要があります。
賃金を引き上げる労働者は雇用保険被保険者が対象
2026年度は、賃金引き上げ対象労働者についても変更があります。
引き上げ対象者は雇用保険被保険者で、申請書提出日において雇入れ後6か月以上勤務していることなどが求められます。
設備投資の条件だけを満たしていても、賃上げ対象者の条件を満たさなければ利用できません。
申請期間は地域別最低賃金の発効日にも注意する
2026年度の業務改善助成金は、9月1日から受付が開始されています。
申請期限は、
申請事業場がある都道府県の地域別最低賃金発効日の前日
または
2026年11月30日
のいずれか早い日です。
都道府県によって締切日が異なる可能性があります。
車両の見積もり取得や業務改善計画の作成にも時間がかかるため、早めに確認しましょう。
車両購入で業務改善助成金を申請する流れ
特殊用途自動車について業務改善助成金を利用する場合は、先に車両を購入してから申請するのではありません。
基本的には申請・交付決定後に導入します。
車両が特殊用途自動車に該当するか確認する
最初に、購入予定の車両が2026年度の助成対象に該当する可能性があるか確認します。
特殊用途自動車の場合、8ナンバーであることなどが確認材料になります。
判断しにくい場合は、購入契約をする前に管轄の労働局へ確認しましょう。
見積書・仕様書と業務改善計画を準備する
車両の対象性を確認したら、
- 見積書
- 車両の仕様が分かる資料
- 業務改善計画
- 賃金引上げ計画
などを準備します。
労働局の提出書類案内でも、特殊車両について8ナンバーであることの確認や、購入予定設備の内容が分かるカタログ、複数の見積書などを求めています。
単に車両価格だけを記載するのではなく、どの機能によってどの作業が改善されるのか説明できるようにしておきましょう。
交付申請を行い交付決定を待つ
必要書類を準備したら交付申請を行います。
2026年度は電子申請にも対応しており、Jグランツを利用する場合はGビズIDプライムが必要です。
申請した段階では購入してはいけません。
審査後に交付決定を受けてから設備導入へ進みます。
交付決定後に車両を発注・購入する
車両購入で特に重要なのが発注時期です。
交付決定前に契約・発注・導入した設備は、助成対象にならない可能性があります。
納車まで時間がかかる車両であっても、先に契約するのではなく、助成金のルールを確認してから進めましょう。
導入後に実績報告と支給申請を行う
車両を導入した後は、実績報告と支給申請を行います。
2026年度の提出書類チェックリストでは、特殊用途自動車について、
- 車種とナンバープレートが分かる写真
- 自動車検査証または自動車検査証記録事項
- 納品日が分かる書類
- 支払いを証明する書類
などが確認資料として挙げられています。
法人の場合は法人名義であることも確認されます。
申請時だけでなく、購入・支払い・登録・実績報告まで一貫して管理しておきましょう。
業務改善助成金で車両を購入するときの注意点
車両は金額が大きいため、対象条件を誤認したまま購入すると負担も大きくなります。
特に2026年度は制度変更があるため注意が必要です。
交付決定前に発注・納車しない
「納車まで数か月かかるから先に注文したい」というケースもありますが、助成金では発注時期が重要です。
申請前や交付決定前に購入手続きを進めると、後から助成対象として認めてもらえない可能性があります。
車両を早く確保したい場合でも、
申請
↓
交付決定
↓
発注・購入
↓
納車
↓
実績報告
という順番を基本に考えましょう。
2025年度以前の記事の車両条件を使わない
今回最も注意したいのが年度違いです。
2025年度までの記事にある、
- 乗車定員7人以上
- 車両本体価格200万円以下
- 物価高騰等要件を満たせば普通車も対象
という説明を2026年度の申請にそのまま使うことはできません。
2026年度は、特殊用途自動車以外の自動車が対象外になっています。
検索すると古い情報も表示されるため、年度を必ず確認してください。
車両本体以外の費用も対象可否を確認する
車両を購入すると、本体価格以外にも、
- 登録関係費用
- 税金
- 自賠責保険
- リサイクル料金
- オプション費用
などが発生します。
過年度の公式Q&Aでも、自動車取得に伴う税金、自賠責保険、リサイクル料金などは助成対象外として整理されています。
2026年度に申請する場合も、見積書の総額すべてが助成対象になると考えず、最新の交付要領で対象経費を確認してください。
中古車・リースなどは契約前に確認する
特殊用途自動車であっても、購入方法や契約内容によって対象可否の判断が必要になります。
特に中古車やリースを検討する場合は、
- 所有権
- 契約期間
- 支払方法
- 助成対象期間
- 設備としての使用実態
などを確認する必要があります。
一般的な車両購入より判断が複雑になるため、契約前の確認が重要です。
一般車両を購入したい場合は別の支援制度を探す
業務改善助成金で普通の社用車や貨物車が対象外になったからといって、車両関連の支援制度がすべて利用できないわけではありません。
車種や導入目的によっては、
- 環境性能の高い車両向け支援
- 商用車の脱炭素化支援
- 自治体独自の事業者向け補助
などが実施される場合があります。
一般的な社用車を購入したい場合は、業務改善助成金に無理に当てはめるのではなく、車両の種類や目的に合った制度を探す方が適切です。
2026年度の業務改善助成金は普通車ではなく特殊用途自動車が対象候補
2026年度の業務改善助成金では、一般的な乗用車や貨物自動車の購入は原則として助成対象外です。
2025年度までは、物価高騰等要件を満たす特例事業者について、
- 乗車定員7人以上
- 車両本体価格200万円以下
の乗用車・貨物車も対象になる特例がありました。
しかし、2026年度はこの取り扱いが廃止されています。
現在の考え方は、
一般的な乗用車・貨物車
→ 原則対象外
8ナンバーなどの特殊用途自動車
→ 生産性向上につながれば対象になる可能性あり
です。
特殊用途自動車を申請する場合も、車両区分だけで判断するわけではありません。
特殊用途自動車か
↓
事業場の生産性向上につながるか
↓
業務改善助成金の事業者要件を満たすか
↓
事業場内最低賃金を50円・70円・90円以上引き上げるか
↓
交付決定後に購入するか
という順番で確認する必要があります。
また、2026年度は申請期間が都道府県ごとの地域別最低賃金発効日にも左右されます。
購入予定の車両がある場合は、まず対象車両に該当するか確認し、その後に賃上げ計画・業務改善効果・申請スケジュールを整理しましょう。
過去年度の「7人以上」「200万円以下」という情報だけを見て車両を契約しないことが重要です。
