開業や創業時に補助金を活用したいと考えたとき、「採択率はどのくらいなのか」「何割くらいの申請者が通るのか」が気になる人も多いでしょう。
ただし、「開業補助金」という名称の全国共通の補助金が1つ存在するわけではありません。
創業・開業時に使える補助制度は複数あり、それぞれ対象者や審査方法、補助額が異なります。そのため、採択率も制度ごとに大きく変わります。
2026年時点で代表的な創業向け制度を見ると、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は第1回37.9％、第2回38.0％でした。一方、東京都の創業助成事業は令和7年度に1,225件の申請があり、201件が採択されています。採択率は約16.4％です。
つまり、「開業向け補助金の採択率は○％」と一律に表すことはできません。
この記事では、2026年に確認しておきたい創業・開業向け補助制度の採択率、過去の推移、採択率を見るときの注意点、申請時に審査されるポイントまで解説します。
開業補助金の採択率は制度によって異なる
開業時に利用できる補助金・助成金には、国が実施する制度と自治体独自の制度があります。
まずは代表的な制度の直近採択実績を見てみましょう。
| 制度 | 申請数 | 採択数 | 採択率 |
| 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第1回 | 3,883件 | 1,473件 | 37.9％ |
| 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第2回 | 3,220件 | 1,225件 | 38.0％ |
| 東京都創業助成事業 令和7年度 | 1,225件 | 201件 | 約16.4％ |
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、直近2回とも4割弱です。
東京都創業助成事業は2割を下回っています。
数字だけを見ると大きな差がありますが、対象者や審査方法が異なるため、単純に「採択率が高い制度の方が通りやすい」と判断することはできません。
全国で使える持続化補助金＜創業型＞の直近採択率は38.0％
全国の創業者が確認したい制度の1つが、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞です。
第2回の採択実績は、
- 申請件数：3,220件
- 採択件数：1,225件
で、採択率は約38.0％でした。
第1回も37.9％だったため、直近2回はほぼ同じ水準です。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後の販路開拓などに必要な経費を支援する制度です。
ただし、単に「最近開業した」というだけで申請できるわけではありません。
特定創業支援等事業による支援を受けていることなど、創業型独自の要件があります。
東京都創業助成事業は令和7年度で約16.4％
東京都内で創業する場合は、東京都の創業助成事業も代表的な制度です。
令和7年度は、
- 申請者数：1,225件
- 採択者数：201件
でした。
採択率は約16.4％です。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞と比較すると低い数字ですが、東京都創業助成事業は対象地域や審査方法、助成対象経費などが異なります。
そのため、採択率だけを見て「難しいから申請しない」と判断する必要はありません。
「開業補助金」という全国共通の1制度は存在しない
検索では「開業補助金」という言葉が使われますが、実際には1つの制度名ではありません。
開業・創業時に利用できる制度としては、
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
- 東京都など自治体の創業助成制度
- 市区町村独自の創業支援制度
などがあります。
したがって、採択率を調べるときは、
どの制度を利用するのか
↓
どの公募回・年度の採択率を見るのか
まで確認することが重要です。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の採択率
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後の販路開拓などに取り組む小規模事業者を支援する制度です。
2025年から公募が始まり、2026年も公募が続いています。
第1回の採択率は37.9％
第1回の申請件数は3,883件で、このうち1,473件が採択されました。
採択率は約37.9％です。
単純計算では、10件申請すると4件弱が採択される水準となります。
ただし、この数字は申請者全体の平均です。
申請内容が要件を満たしているか、経営計画が具体的か、補助事業が販路開拓につながっているかなどによって結果は異なります。
第2回の採択率は38.0％
第2回は3,220件の申請に対して、1,225件が採択されました。
採択率は約38.0％です。
第1回と第2回を比較すると、
- 第1回：37.9％
- 第2回：38.0％
で、大きな差はありません。
今後の公募でも同じ採択率になるとは限りませんが、現時点では4割弱が1つの目安になります。
2026年度も創業型の公募が予定されている
2026年度は、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の第4回公募も予定されています。
第4回は、
- 公募要領公開：2026年5月27日
- 申請受付開始：2026年11月5日
- 申請受付締切：2026年12月15日
と案内されています。
申請を考えている場合は、受付開始直前に準備するのではなく、先に申請要件を確認しておきましょう。
特に、創業型では特定創業支援等事業との関係が重要です。
自治体の創業支援をまだ受けていない場合は、補助金申請より先に準備が必要になることがあります。
東京都創業助成事業の採択率
東京都創業助成事業は、東京都内で創業予定、または創業後一定期間内の事業者などを対象とする助成制度です。
国の補助金とは異なり、東京都独自の支援制度です。
令和7年度は1,225件中201件が採択
令和7年度は1,225件の申請があり、201件が採択されました。
採択率は約16.4％です。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の直近採択率38.0％と比べると低く見えます。
しかし、審査方法も対象者も違います。
数字だけで難易度を比較するのではなく、自分が制度要件に合っているかを優先しましょう。
採択率は年度によって変動している
東京都創業助成事業の申請数・採択数は年度によって変わっています。
| 年度 | 申請者数 | 採択者数 | 採択率の目安 |
| 令和3年度 | 1,140件 | 157件 | 約13.8％ |
| 令和4年度 | 1,210件 | 162件 | 約13.4％ |
| 令和5年度 | 1,060件 | 157件 | 約14.8％ |
| 令和6年度 | 1,053件 | 208件 | 約19.8％ |
| 令和7年度 | 1,225件 | 201件 | 約16.4％ |
このように、年度によって10％台前半から20％弱まで変動しています。
過去1年だけを見て「毎年16％程度」と考えるのは適切ではありません。
募集件数や申請者数、審査内容などによって採択率は変わります。
書類審査だけでなく面接審査への準備も必要
東京都創業助成事業では、書面による審査だけでなく、面接審査も行われます。
そのため、事業計画書を作り込むだけではなく、
- なぜこの事業を始めるのか
- 誰に商品・サービスを提供するのか
- どのように売上を作るのか
- 競合との違いは何か
- 助成金を何に使うのか
などを自分の言葉で説明できる状態にしておくことが重要です。
申請書と面接時の説明に矛盾があると、計画の信頼性にも影響します。
数字だけではなく、審査方式まで含めて準備しましょう。
採択率だけで申請する補助金を決めない
採択率は、補助金を比較する際に分かりやすい数字です。
しかし、採択率だけを見て制度を選ぶと、自社には使えない補助金へ準備時間をかけてしまう可能性があります。
採択率は自社の採択確率ではない
たとえば、採択率38％の制度があったとしても、
自社も38％の確率で採択される
という意味ではありません。
採択率は、
採択件数 ÷ 申請件数
で計算した全申請者の平均です。
実際には、
- 申請要件を正確に満たしている
- 事業計画が具体的
- 市場や顧客が明確
- 補助経費の必要性を説明できる
といった申請と、内容が曖昧な申請が同じ数字の中に含まれています。
そのため、自社の採択可能性は単純な平均採択率だけでは判断できません。
対象者・対象地域・創業時期の要件を先に確認する
まず確認すべきなのは、自社が制度の申請要件を満たしているかです。
たとえば、
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
→ 全国の小規模事業者が対象だが、創業時期や特定創業支援等事業などの要件あり
東京都創業助成事業
→ 東京都内での創業等が前提
という違いがあります。
東京都以外で開業する人が、採択率だけを理由に東京都の制度を選ぶことはできません。
制度選定では、
対象者
↓
対象地域
↓
創業時期
↓
補助対象経費
↓
採択率
の順に見るとよいでしょう。
補助対象経費と申請時期も制度ごとに異なる
創業時に必要な経費が、すべての制度で補助されるわけではありません。
制度によって、
- 広告費
- ウェブサイト関連費
- 店舗賃借料
- 設備費
- 外注費
- 人件費
などの扱いが異なります。
「採択率が高い」という理由だけで制度を決めても、自分が使いたい経費が補助対象外であれば利用価値は下がります。
また、契約・支払いのタイミングにも注意が必要です。
補助対象期間より前に支出した経費は対象外になる場合があります。
開業・創業向け補助金で審査されるポイント
補助金は融資とは異なり、要件を満たせば必ず支給される制度ではありません。
申請内容を審査し、採択された事業者だけが次の手続きへ進みます。
採択率を上げる特別な裏技があるわけではありません。
重要なのは、自社の事業計画を具体的に示すことです。
経営計画は市場・顧客・収益性まで具体化する
事業計画では、「良い商品だから売れる」「需要があると思う」といった説明だけでは不十分です。
最低限、
- 誰が顧客なのか
- どのようなニーズがあるのか
- 競合は誰か
- 自社の強みは何か
- どのように集客するのか
- いくら売上を作るのか
まで具体化しましょう。
たとえば飲食店を開業する場合でも、
地域密着型の飲食店を作る
だけでは弱い計画です。
商圏、ターゲット客層、客単価、席数、回転数、集客方法などを数字に落とし込む必要があります。
補助金がなくても事業を継続できる資金計画を示す
補助金は、採択・交付された直後に現金が振り込まれる制度ではありません。
多くの制度では、
採択・交付決定
↓
事業を実施
↓
事業者が先に支払い
↓
実績報告
↓
補助金支給
という流れになります。
そのため、補助金を受け取るまでの資金を準備しておく必要があります。
「補助金が入らなければ事業を始められない」という資金計画では、実際の事業運営でも問題が起こりやすくなります。
自己資金や融資も含めて、無理のない資金計画を立てましょう。
東京都創業助成事業では面接を想定して説明を準備する
面接審査がある制度では、事業計画を暗記するだけでは不十分です。
たとえば、
- なぜこの市場を選んだのか
- 顧客ニーズをどう確認したのか
- 売上予測の根拠は何か
- なぜこの経費が必要なのか
- 採択されなかった場合はどうするのか
などを質問されても説明できるようにしておきましょう。
特に売上・原価・経費などの数字は、自分で理解しておく必要があります。
第三者に申請書の作成を依頼する場合でも、事業内容そのものを説明するのは申請者です。
2026年に創業補助金を申請するなら募集時期を確認する
創業向け補助制度は、年間を通じていつでも申請できるわけではありません。
利用したい制度の受付期間から逆算して準備する必要があります。
持続化補助金＜創業型＞第4回は11月5日から申請受付予定
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回は、2026年11月5日から12月15日まで申請受付が予定されています。
ただし、申請直前になって特定創業支援等事業の要件を確認しても、準備が間に合わない可能性があります。
まずは、
- 自社が小規模事業者に該当するか
- 創業時期の要件を満たしているか
- 必要な創業支援を受けているか
- 補助対象にしたい経費が対象か
を確認しましょう。
東京都創業助成事業の第2回は9月29日から受付予定
2026年度の東京都創業助成事業第2回募集は、2026年9月29日から10月8日まで受付予定です。
募集期間は長くありません。
東京都の創業助成事業では、申請資格を満たすために所定の創業支援サービス利用などが必要になる場合があります。
「募集が始まってから申請資格を整える」のでは遅いケースもあります。
利用を検討している場合は、募集要項を早めに確認しましょう。
申請直前ではなく要件を満たすための準備を先に進める
創業向け補助金では、申請書作成以前の準備が重要です。
申請前に確認したいポイントは次のとおりです。
- 開業予定地・事業所所在地
- 開業日・法人設立日
- 小規模事業者要件
- 創業支援の利用状況
- 補助対象経費
- 自己資金
- 融資予定
- 事業計画
- 見積書
- 申請期限
特に、創業支援の受講や証明書発行には時間がかかることがあります。
募集開始後に慌てて準備するより、申請予定の数か月前から要件を確認しておくと進めやすくなります。
開業補助金の採択率は制度ごとの最新実績を確認しよう
「開業補助金」という全国共通の1つの制度はありません。
創業・開業時に利用できる補助金や助成金は複数あり、採択率も制度ごとに異なります。
直近の代表的な実績では、
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
- 第1回：37.9％
- 第2回：38.0％
東京都創業助成事業
- 令和7年度：約16.4％
となっています。
数字だけを見ると、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の方が高い水準です。
ただし、採択率が高い制度ほど自社も採択されやすいとは限りません。
対象地域、創業時期、申請資格、補助対象経費、審査方法が異なるためです。
まずは、
自社が申請要件を満たしているか
↓
使いたい経費が対象か
↓
募集時期に間に合うか
↓
事業計画を具体化できるか
↓
過去の採択率を確認する
という順で判断するとよいでしょう。
2026年度は、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回や東京都創業助成事業の募集も予定されています。
採択率だけを見て制度を探すのではなく、自社に合う創業支援制度を選び、事業計画と資金計画を早めに準備することが重要です。
