中小企業省力化投資補助金の対象事業は？業種・設備・対象外を解説

2026年8月31日

中小企業省力化投資補助金について、「自社の業種は対象になる？」「どんな設備なら補助される？」と迷う方も多いでしょう。

この補助金は、製造業や飲食業など特定の業種だけを対象とした制度ではありません。人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者などが、省力化につながる設備やシステムを導入する事業が主な対象です。

ただし、単なる設備の買い替えや、人手不足との関係を説明できない投資は対象にならないことがあります。カタログ注文型と一般型でも対象事業の考え方が異なるため、自社の課題と導入内容を照らし合わせて確認する必要があります。

省人化・省力化補助金の対象事業とは？

中小企業省力化投資補助金の対象になるのは、人手不足の解消や生産性向上につながる省力化投資です。

業種名だけで対象可否が決まるのではなく、「現在どの業務に人手がかかっていて、設備導入によってどう省力化できるか」が判断の中心になります。

人手不足を解消する省力化投資が対象

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などが設備やシステムを導入し、業務を省力化する取組を支援する制度です。

たとえば、

人が行っている部品搬送を自動化する
飲食店の配膳をロボットへ任せる
清掃作業を自動清掃機へ置き換える
目視検査を自動検査装置へ切り替える
注文や会計を券売機でセルフ化する

といった事業が考えられます。

設備を導入すること自体が目的ではありません。

「現在2人で行っている作業を設備導入によって1人で対応できる」「1日3時間かかっている定型作業を1時間まで短縮できる」といった、省力化の流れを説明できることが必要です。

製造業・飲食業・小売業など幅広い業種が対象になる

中小企業省力化投資補助金は、製造業だけの補助金ではありません。

対象要件を満たせば、

製造業
飲食業
小売業
宿泊業
物流業
建設業
サービス業

など幅広い業種で活用を検討できます。

大切なのは「自社の業種が一覧に載っているか」だけを見ることではありません。

同じ飲食業でも、配膳に多くの人員を使っている店舗と、配膳作業がほとんど発生しない店舗では設備導入の省力化効果が異なります。

業種を入口として確認しつつ、実際の業務内容まで掘り下げて判断しましょう。

単なる設備更新ではなく省力化効果を説明する必要がある

老朽化した設備を新しいものへ交換するだけでは、省力化投資として十分な説明にならないことがあります。

たとえば、

10年前の機械が古くなったので、同じ性能の新型機へ交換する

という内容では、人手不足の解消や作業時間短縮との関係が見えません。

一方、

従来は1工程ごとに作業員が材料を移動していたが、新設備では複数工程を自動処理できるため、段取り作業を削減できる

という内容なら、省力化とのつながりを説明しやすくなります。

設備の新しさや性能の高さではなく、導入前後で人の作業がどう変わるかを整理してください。

カタログ注文型では新規事業は対象外

カタログ注文型は、原則として既存事業・既存業務の省力化を目的とする制度です。

これから始める新規事業では、導入前の業務量や人員と比較して省力化効果を確認できないため、カタログ注文型の対象にはなりません。

たとえば、

既存飲食店へ配膳ロボットを導入する
現在運営しているホテルへ清掃ロボットを導入する

といった取組は対象候補です。

一方、

これから新しく飲食店を開業するため、最初から配膳ロボットを購入する

という事業は、カタログ注文型では対象になりません。

既存業務の改善なのか、新規事業への設備導入なのかを最初に切り分けておきましょう。

省人化・省力化補助金の対象事業者

中小企業省力化投資補助金では、対象事業だけでなく申請する事業者にも条件があります。

省力化効果の高い事業でも、事業者側の要件を満たさなければ補助対象にはなりません。

人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者が対象

カタログ注文型では、人手不足の状態にある中小企業等が主な補助対象者です。

そのため、単に売上拡大や設備更新をしたいだけではなく、人手不足の状況と設備導入の関係を整理する必要があります。

たとえば、

求人を出しても必要な人材を確保できない
従業員の残業が増えている
少人数で多くの作業を処理している
生産量を増やしたいが人手が足りない

といった課題がある企業は、省力化投資との相性があります。

ただし、人手不足の確認方法や必要な要件は申請類型・公募要領によって定められています。

申請時点の要件を確認してください。

個人事業主も要件を満たせば申請できる

法人だけでなく、個人事業主も要件を満たせば中小企業省力化投資補助金を申請できます。

たとえば、

個人経営の飲食店
個人経営の小売店
個人で運営する宿泊施設
個人事業の製造・加工業

などでも対象候補になります。

法人化していること自体は必須条件ではありません。

一方、個人事業主であっても、事業規模や従業員数、対象事業、申請類型ごとの要件を満たす必要があります。

「個人事業だから小規模事業者として自動的に対象」と判断せず、申請要件を確認しましょう。

一般型ではNPO法人・社会福祉法人も対象になる

一般型では、一定の要件を満たす特定非営利活動法人や社会福祉法人も対象事業者に含まれます。

一般的な株式会社・合同会社などとは判定基準が異なるため、法人形態に応じた要件を確認する必要があります。

また、法人であればすべて対象になるわけではありません。

法人形態によって対象・対象外が分かれるため、事業内容だけでなく申請主体の区分も公募要領で確認しましょう。

みなし大企業などは補助対象外

中小企業の基準を満たしているように見えても、大企業との資本関係などによって「みなし大企業」と判断される場合は対象外になります。

たとえば、大企業から一定割合以上の出資を受けている企業などは注意が必要です。

そのため、申請前には、

資本金
常勤従業員数
株主構成
親会社との関係

なども確認します。

「従業員が少ないから中小企業」と単純に判断せず、制度上の中小企業要件を満たしているか確認してください。

業種別｜省人化・省力化補助金の対象事業例

中小企業省力化投資補助金は、業種ごとに人手がかかっている工程を自動化・効率化する事業が対象候補になります。

設備名から考えるより、「何の作業を減らしたいか」から対象事業を考えると分かりやすくなります。

製造業は加工・搬送・検査工程の自動化が対象候補

製造業では、加工、搬送、検査など人が繰り返している工程の自動化が対象候補です。

たとえば、

複合加工機による加工工程の集約
無人搬送車による部品・材料搬送
ロボットによる部品供給
自動検査装置による目視検査の省力化

などがあります。

製造現場では、加工そのものだけでなく、材料を運ぶ、機械へセットする、検査するといった付随作業にも多くの人手がかかります。

設備導入を検討するときは、一つの製品を作るまでに人がどの工程へ何分関わっているかを確認すると、省力化できる部分が見えやすくなります。

飲食・小売業は注文・会計・配膳の省力化が対象候補

飲食店や小売店では、注文受付、会計、配膳などの定型業務を自動化する事業が対象候補になります。

具体的には、

券売機
自動精算機
配膳ロボット
セルフレジ

などです。

たとえば、注文と会計をスタッフが担当している飲食店なら、券売機を導入することでホール業務を減らせます。

小売店ではセルフレジによってレジ対応の負担を軽減し、品出しや接客へ人員を回す方法もあります。

設備導入後に空いた従業員を何の業務へ配置するかまで考えると、投資効果を整理しやすくなります。

宿泊業は清掃・受付業務の省力化が対象候補

宿泊業では、清掃や受付など日常的に人手がかかる業務の省力化が対象候補です。

たとえば、

清掃ロボット
自動チェックイン機
精算機
予約・受付システム

などが考えられます。

特にホテルや旅館では、客室清掃、館内清掃、フロント、食事提供など多くの業務を同時に行う必要があります。

床清掃や定型的な受付を設備へ任せることで、人にしかできない接客や客室対応へ従業員を配置しやすくなります。

単なる無人化ではなく、従業員の負担軽減とサービス維持を両立できる事業かを確認しましょう。

物流業は搬送・仕分け・ピッキングの自動化が対象候補

物流業では、荷物を運ぶ、仕分ける、取り出すといった作業の自動化が対象候補です。

導入例として、

無人搬送車
自動仕分け設備
ピッキング支援設備
搬送ロボット
倉庫管理と連携した自動化設備

などがあります。

物流現場では、一つひとつの作業時間が短くても、1日に数百回・数千回と繰り返すことで大きな労働時間になります。

「1回の作業時間×1日の作業回数」を計算すると、どの工程を優先して省力化すべきか判断しやすくなります。

建設業は測量・点検など現場作業の省力化が対象候補

建設業では、測量や点検など、従業員が現場で繰り返し行っている作業の省力化を検討できます。

たとえば、対象製品として条件を満たすドローンや測量関連設備などです。

従来は複数人で広い範囲を移動して確認していた作業でも、機器を活用することで現地作業時間を短縮できることがあります。

ただし、単にドローンを購入するだけでは省力化事業とはいえません。

現在の点検や測量に何人・何時間かかり、導入後にどの程度削減できるかを整理する必要があります。

カタログ注文型の対象事業・設備

カタログ注文型では、公式カタログに登録された省力化製品を導入する事業が対象です。

自社で自由に設備を選ぶのではなく、登録された製品・販売事業者から導入内容を検討します。

公式カタログに登録された省力化製品の導入が対象

カタログ注文型では、中小企業省力化投資補助金の製品カタログに登録された設備が対象になります。

カタログには、

配膳ロボット
清掃ロボット
券売機
無人搬送車
工作機械
検査装置
測量・点検機器

など、多様な省力化製品が掲載されています。

製品カテゴリは追加・更新されるため、過去に対象製品が見つからなかった企業でも、最新カタログでは候補が増えていることがあります。

まず現在困っている業務を決め、その業務を省力化できる製品が登録されているか探しましょう。

自社の業種・業務プロセスに合う製品を選ぶ

カタログに掲載されている製品なら何でも導入できるわけではありません。

自社の業種や業務プロセスに合い、実際に省力化効果を得られる製品を選ぶ必要があります。

たとえば、配膳ロボットがカタログに登録されていても、配膳作業がほとんど発生しない店舗なら導入の必要性を説明しにくくなります。

設備選定では、

現在の対象業務
担当人数
作業時間
導入後の作業方法
削減できる工数

を確認してください。

他社が利用した製品ではなく、自社の人手不足を解決できる製品かどうかが判断軸です。

カタログに掲載されていない製品は対象にならない

カタログ注文型では、公式カタログに登録されていない製品を自由に購入して補助対象にすることはできません。

同じ種類の設備でも、

メーカー
型番
販売事業者

などによって登録状況が異なります。

導入したい製品が決まっていても、契約・発注する前に最新カタログを確認しましょう。

カタログに自社が必要とする設備がない場合は、一般型で対象にならないか検討する方法があります。

一般型の対象事業・設備

一般型では、自社の現場や事業内容に合わせた設備・システムを導入する省力化投資が対象です。

カタログ注文型より自由度が高く、複数設備の組み合わせや個別仕様のシステム構築にも対応しやすいのが特徴です。

個別現場に合わせた設備導入・システム構築が対象

一般型は、それぞれの企業が抱える人手不足の課題に合わせて設備やシステムを導入する事業を支援します。

たとえば、

自動加工設備
AI外観検査システム
自動梱包設備
倉庫管理システムと搬送設備の連携
製造ライン全体の自動化

などです。

既製品一つを導入するだけでは解決できない業務でも、複数設備やシステムを組み合わせることで省力化できる場合があります。

その分、自社の課題と投資内容の関係を具体的に説明する必要があります。

オーダーメイド・セミオーダーメイドの省力化投資も対象

一般型では、自社の工程や作業内容に合わせたオーダーメイド・セミオーダーメイド設備も対象候補です。

たとえば、市販の設備だけでは対応できない特殊な製造工程について、

自動供給装置
加工機
搬送設備
検査設備

を組み合わせた自動化ラインを構築する方法があります。

重要なのは、「特殊な機械だから対象」なのではなく、省力化による生産性向上が見込める事業であることです。

独自仕様の設備を導入するときほど、導入前後の作業時間や人員配置を明確にしておきましょう。

機械装置・システム構築費を中心に複数経費が対象になる

一般型では、機械装置・システム構築費を中心に、公募要領で定められた複数の経費が補助対象となります。

ただし、省力化事業に関係する費用なら何でも計上できるわけではありません。

同じシステム導入でも、

補助事業に直接必要な費用
通常業務でも恒常的に利用する一般的な経費

では扱いが異なります。

設備の本体価格だけでなく、関連するシステムや構築費用を含めて申請したい場合は、最新の対象経費区分を確認してください。

省人化・省力化補助金の対象外になりやすい事業

省力化設備を導入する事業でも、人手不足との関係が弱い、既存業務との比較ができないなどの理由で対象にならないことがあります。

設備を決めてから制度へ合わせるのではなく、対象外になりやすい条件を先に確認しておきましょう。

人手不足や省力化との関係を説明できない事業

人手不足との関係を説明できない投資は、中小企業省力化投資補助金の目的と合いません。

たとえば、

新しい設備の方がデザインが良い
最新機種へ交換したい
将来使うかもしれないので購入する

といった理由だけでは、省力化の必要性が見えません。

対象事業として整理するなら、

現在の課題→設備導入→削減できる作業→得られる効果

という流れを明確にします。

人手不足そのものだけでなく、どの工程で人手が足りないかまで具体化してください。

カタログ注文型で新規事業に導入する設備

カタログ注文型では、新規事業へ導入する設備は対象外です。

既存事業の業務をどの程度省力化できるかを確認する制度なので、導入前の業務実績がない新規事業では比較できません。

新店舗、新サービス、新規生産ラインなどを計画している場合は、

新規事業そのものなのか
既存業務の省力化なのか

を切り分ける必要があります。

一般型については公募要領上の対象事業・要件を別途確認してください。

単なる老朽設備の更新だけを目的とする事業

古くなった設備を同等性能の新しい設備へ交換するだけでは、省力化投資としての説明が弱くなります。

設備更新とあわせて、

作業人数が減る
処理時間が短くなる
複数工程を一つにできる
手作業を自動化できる

といった効果が生まれるかを確認しましょう。

「老朽化したから交換する」のではなく、「交換によって人手不足をどのように改善できるか」まで説明する必要があります。

対象外の事業者・経費だけで構成された事業

事業内容が省力化に該当しても、申請者が補助対象者に該当しない、または補助対象外経費だけで構成されていれば申請できません。

たとえば、

みなし大企業に該当する
対象外となる法人形態で申請する
カタログ注文型で未登録製品だけを購入する
一般型で対象外の経費だけを申請する

といった場合です。

「事業が対象か」と「事業者・経費が対象か」は別々に確認してください。

自社の事業が補助対象になるか確認する方法

自社が対象になるかは、業種名だけで判断せず、人手不足が発生している業務から順番に確認します。

現在の業務を数値化し、省力化設備を選び、最後にカタログ注文型・一般型のどちらへ当てはまるか判断すると整理しやすくなります。

1.人手不足が発生している業務を特定する

最初に、自社のどこで人手不足が起きているのかを特定します。

「会社全体で人が足りない」だけでは設備選定につながりません。

たとえば、

製造工程の材料搬送
飲食店の配膳
ホテルの床清掃
倉庫のピッキング
建設現場の点検

など、具体的な業務まで絞ります。

人材採用で解決すべき問題なのか、設備で代替できる定型作業なのかも分けて考えましょう。

2.現在必要な人数・作業時間を数値化する

対象業務を決めたら、現在の担当人数や作業時間を数値化します。

たとえば、

担当者2人
1日20回
1回10分

の搬送作業なら、単純計算で1日400分相当の人的作業が発生しています。

このように整理すると、設備導入後にどれだけ省力化できるか比較できます。

確認項目を表にすると分かりやすくなります。

項目	導入前	導入後
担当人数	○人	○人
作業時間	○時間	○時間
作業回数	○回	○回
人が行う作業	搬送・確認等	管理・例外対応等

感覚的な「忙しい」ではなく、数字で現状を把握しましょう。

3.省力化できる設備・システムを選ぶ

現在の業務を整理したら、その工程を省力化できる設備やシステムを探します。

この段階では、

欲しい設備を先に決める

のではなく、

課題を解決できる設備を選ぶ

という順番が大切です。

たとえば配膳回数が多い店舗なら配膳ロボット、移動距離の長い工場なら無人搬送設備、検品に人手がかかるなら自動検査設備というように選びます。

導入後に削減できる作業量まで想定しておきましょう。

4.カタログ注文型と一般型のどちらか判断する

導入設備が見えてきたら、カタログ注文型と一般型のどちらが合うか判断します。

基本的な考え方は次のとおりです。

状況	検討する類型
公式カタログの登録製品で解決できる	カタログ注文型
自社専用の設備・システムが必要	一般型
複数設備を組み合わせたい	一般型を確認
カタログに製品がない	一般型を確認

補助上限額だけを見て選ぶのではなく、投資内容との整合性を優先してください。