中小企業省力化投資補助金の事例｜業種別の導入設備・省力化効果を解説

2026年8月31日

中小企業省力化投資補助金を検討していても、「実際にはどんな設備を導入できる？」「自社と似た事例はある？」とイメージしにくいことがあります。

中小企業省力化投資補助金では、製造業の加工・搬送設備から、飲食店の配膳ロボットや券売機、宿泊施設の清掃ロボットまで、幅広い省力化投資が行われています。

大切なのは、他社と同じ設備を導入することではありません。自社で人手がかかっている業務を特定し、設備導入によってどの作業をどの程度省力化できるかを整理する必要があります。

業種別の活用事例とともに、省力化による効果やカタログ注文型・一般型の選び方、自社へ応用するときの考え方を確認していきましょう。

省人化・省力化補助金ではどんな活用事例がある？

中小企業省力化投資補助金では、製造・飲食・宿泊・卸売など幅広い業種で活用例があります。

導入される設備は業種によって異なりますが、人が繰り返し行っている作業を機械やシステムへ置き換え、生産性を高めるという考え方は共通しています。

業種	主な課題	導入設備の例	期待される省力化効果
製造業	加工・搬送に人手が必要	複合加工機・無人搬送車	加工・搬送工程の省力化
飲食業	注文・会計・配膳に人手が必要	券売機・配膳ロボット	ホール業務の効率化
宿泊業	ロビー・廊下などの清掃負担	清掃ロボット	清掃作業の省力化
卸売業	検査工程を人手に依存	AI自動外観検査装置	検査工程の効率化

製造業では加工・搬送・検査工程の自動化が進んでいる

製造業では、加工、部品搬送、検査といった人手のかかる工程を自動化する活用例があります。

公式に紹介されている活用例の一つが、部品加工への複合加工機の導入です。複数の加工工程を効率化し、人手不足への対応と加工精度の安定につなげる考え方です。

また、工場や倉庫内で従業員が行っていた部品搬送を無人搬送車へ置き換える例もあります。

検査工程では、画像やAI技術を利用した外観検査装置などを導入し、人による目視検査を省力化する方法があります。

製造業では「人を減らす設備」というより、加工機の監視や部品運搬、目視確認といった定型作業を自動化し、従業員をほかの工程へ配置できるかを見ると導入効果を考えやすくなります。

飲食業では配膳・注文・会計業務の省力化が進んでいる

飲食業では、配膳ロボットや券売機などを使ってホールスタッフの業務を減らす活用例があります。

配膳ロボットは、料理や飲み物を客席まで運ぶ作業を代替する設備です。従業員が厨房と客席を何度も往復する必要が減り、接客や片付けなど別の業務へ時間を使いやすくなります。

券売機では注文と会計をセルフ化できます。

公式に公表されている活用例では、注文・会計を行うため最低2名必要だったホールスタッフについて、券売機の導入によって1名でも営業できる体制へ改善した例があります。

人手不足が深刻な店舗では、「ピーク時間帯に何人必要か」「注文・会計・配膳のどこでスタッフが取られているか」を確認すると、どの設備が合うか判断しやすくなります。

宿泊業では清掃ロボットによる作業負担軽減の事例がある

宿泊業では、ロビーや廊下などの清掃を清掃ロボットへ任せる活用例があります。

公式に公表されている事例では、人が行っていたロビーや廊下の清掃へロボットを導入し、2名分の清掃業務を削減した例が紹介されています。

ここで注目したいのは、単に従業員を減らしたのではなく、空いた人員がほかの業務へ専念できるようになった点です。

宿泊施設には、

客室対応
フロント業務
館内案内
食事対応
客室清掃

など、人でなければ対応しにくい業務も多くあります。

床清掃のような定型作業を機械へ任せることで、人を接客やサービス向上へ回す考え方が省力化投資と相性のよい方法です。

卸売業ではAI外観検査による検査工程の効率化事例がある

卸売業では、AI技術を活用した自動外観検査装置によって検査工程を効率化する活用例が紹介されています。

目視検査は、商品数が増えるほど多くの作業時間を必要とします。

また、担当者によって判断のばらつきが生じやすい業務でもあります。

画像認識やAIを利用した検査装置を導入すれば、人が一つずつ確認していた工程を自動化しやすくなります。

省力化だけでなく、検査基準の統一や品質の安定につなげられる点も特徴です。

自社で検査工程を抱えている場合は、「検査人数」だけでなく「1日あたりの検査件数」「1件あたりの確認時間」まで把握すると、設備導入の効果を整理しやすくなります。

製造業の省人化・省力化補助金の事例

製造業では、加工・搬送・検査など、繰り返し発生する工程を設備へ置き換える省力化が中心です。

人手不足の工程を特定し、設備導入前後で必要な作業時間や担当人数がどう変わるかを整理することが欠かせません。

複合加工機の導入で加工工程の人手不足を解消

複合加工機を導入すると、複数の加工工程を一台へ集約し、段取りや機械間の移動にかかる作業を減らせます。

中小企業省力化投資補助金の公式情報でも、製造業の活用例として複合加工機の導入が紹介されています。

従来、

一つ目の機械で加工
部品を取り外す
別の機械へ移動
再び位置決めして加工

という工程が必要だった場合、工程間で従業員の作業が発生します。

複数工程をまとめられる設備を導入すれば、機械の掛け替えや運搬、段取りに必要な作業を減らせます。

特に熟練者不足に悩む製造現場では、単純な作業時間の削減だけでなく、一定の加工精度を確保しやすくなる点も導入効果として考えられます。

無人搬送車の導入で部品搬送を自動化

無人搬送車は、工場や倉庫内で人が行っていた部品や資材の搬送を自動化できる設備です。

公式に公表されている活用例でも、従業員が倉庫から運び出していた部品の搬送業務を無人搬送車へ置き換える例があります。

搬送業務そのものは製品を直接加工する仕事ではありませんが、現場では一定の人員と時間が必要です。

たとえば、担当者が加工設備と部品倉庫を何度も往復しているなら、その時間は加工や品質管理には使えません。

無人搬送車へ置き換えることで、

部品を取りに行く時間
荷物を運ぶ作業
工程間の搬送待ち

などを減らせます。

自社で検討するときは、1日に何回搬送しているか、1回何分かかっているかを計測すると省力化効果を算出しやすくなります。

検査装置の導入で人による検品作業を削減

検査装置は、人による目視確認や測定作業を自動化することで検品工程を省力化できます。

現在の製品カタログには、外部・内部の不良を確認するインライン非破壊検査装置をはじめ、さまざまな検査設備が掲載されています。

一般型でも、自社製品や製造ラインに合わせた自動検査システムを構築する方法があります。

検査設備を検討するときは、

1日あたりの検査件数
1個あたりの検査時間
検査担当者数
検査結果の記録作業
再検査の頻度

などを整理します。

目視検査そのものだけでなく、測定値の記録や判定まで自動化できれば、より大きな省力化効果につながります。

飲食・宿泊業の省人化・省力化補助金の事例

飲食・宿泊業では、注文、会計、配膳、清掃など、繰り返し発生する業務を設備へ任せる活用例があります。

接客そのものをなくすのではなく、人が対応すべき業務と自動化できる業務を分けることが導入効果を高める鍵になります。

配膳ロボットでホール業務を効率化

配膳ロボットは、厨房から客席まで料理や飲み物を運ぶ作業を省力化できます。

人や障害物を検知しながら自律走行する製品があり、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型でも対象製品を確認できます。

飲食店では、スタッフが料理を運ぶたびに厨房と客席を往復します。

配膳ロボットを導入すれば、その移動時間を減らし、

来店客への案内
注文サポート
テーブルの片付け
接客
調理補助

などへ人員を振り分けやすくなります。

導入効果を考える際は、店舗全体の人数だけでなく、1時間あたりの配膳回数や1回の往復時間を確認するとよいでしょう。

券売機の導入で注文・会計業務を省力化

券売機は、注文受付と会計を顧客自身で行えるようにすることで、ホールスタッフの業務を省力化します。

公式の活用事例では、注文・会計を代替する券売機を導入した結果、最低2名必要だったホールスタッフを1名でも営業できる体制へ改善した例があります。

特に、

注文受付に時間がかかる
会計時にスタッフを呼ぶ必要がある
混雑時にレジ待ちが発生する

といった店舗では導入効果を期待できます。

一方、客単価や店舗形態によっては有人接客が重要になることもあります。

すべてをセルフ化するのではなく、券売機で定型業務を減らし、スタッフを案内や接客へ回す方法もあります。

清掃ロボットで宿泊施設の清掃業務を削減

清掃ロボットは、ロビーや廊下など広い床面の清掃を自動化できます。

宿泊業の公式活用事例では、清掃ロボットを導入して2名分の清掃業務を削減し、その人員をほかの業務へ回せるようになった例があります。

ホテルや旅館では客室清掃だけでなく、

ロビー
廊下
共用スペース
レストラン周辺

など、日常的に清掃する場所が多くあります。

すべての清掃をロボットに任せることは難しくても、床清掃のような定型作業だけを自動化すれば従業員の負担を減らせます。

人手不足によって清掃時間の確保が難しい施設では、まずロボットで代替しやすいエリアを洗い出すと導入を検討しやすくなります。

省人化・省力化の事例から分かる導入効果

省力化投資の効果は、人員を減らすことだけではありません。

作業時間の短縮、従業員の配置転換、品質の安定、高付加価値業務への集中などを含めて考える必要があります。

人手不足の解消だけでなく従業員の配置転換につながる

省力化設備を導入すると、定型作業を担当していた従業員を別の業務へ配置できるようになります。

人材採用が難しい企業では、新たに人を増やすだけでなく、現在いる従業員の働き方を見直すことが人手不足対策になります。

たとえば、

清掃→接客
搬送→加工
配膳→顧客対応
目視検査→品質管理

といった配置転換です。

省力化投資を検討するときは、「何人減らせるか」だけでなく、「その人が空いた時間で何を担当できるか」まで計画すると、投資による効果をより明確にできます。

定型作業の自動化で作業時間を削減できる

繰り返し発生する定型作業は、省力化設備によって作業時間を削減しやすい業務です。

たとえば、

商品の搬送
清掃
配膳
会計
検品
加工設備への材料投入

などがあります。

導入前に作業時間を測定しておけば、設備導入後の効果も比較できます。

「毎日かなり時間がかかっている」という感覚的な説明ではなく、

1回10分×1日20回＝200分

のように数値化すると、省力化する価値を判断しやすくなります。

補助金申請のためだけでなく、設備投資そのものが妥当か確認する材料にもなります。

検査や加工の自動化で品質の安定につながる

検査や加工設備の導入は、作業時間の短縮だけでなく品質の安定にもつながります。

人が手作業で行う工程では、担当者の経験や習熟度によって作業速度や結果に差が出ることがあります。

一方、自動加工機や検査装置を利用すれば、設定した条件に基づいて一定の処理を繰り返せます。

特に熟練者不足が課題となっている製造業では、

加工品質
検査基準
作業速度

の標準化につながる設備かどうかも判断材料になります。

ただし、自動化すれば品質確認が不要になるわけではありません。設備の設定・保守や最終確認を誰が担当するかも含めて運用を設計します。

省力化した人員を接客・営業など付加価値の高い業務へ回せる

省力化によって生まれた時間を、売上や顧客満足度につながる業務へ振り分けることも導入効果の一つです。

たとえば飲食店なら、配膳をロボットへ任せることで、スタッフが顧客への案内や店内管理へ集中できます。

製造業なら、部品搬送を自動化して、従業員を加工や品質管理へ配置できます。

省力化投資では、

削減した時間×その後に行う業務

まで考えることが大切です。

単純な人件費削減だけで考えるより、処理能力や売上、サービス品質の向上まで含めて投資効果を検討できます。

カタログ注文型と一般型は事例をもとに選ぶ

中小企業省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」があり、導入したい設備や自社の課題によって選択します。

既製の登録製品で解決できるならカタログ注文型、自社工程に合わせた設備・システムが必要なら一般型が基本的な判断軸です。

汎用的な省力化製品を導入するならカタログ注文型

カタログ注文型は、公式の製品カタログに登録された省力化製品から選んで導入する制度です。

2026年3月19日以降の制度では補助率は1/2以下で、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。

従業員数	補助上限額	賃上げ要件達成時
5人以下	200万円	300万円
6～20人	500万円	750万円
21人以上	1,000万円	1,500万円

カタログには、

配膳ロボット
清掃ロボット
券売機
無人搬送車
工作機械
検査装置
測量機器

など幅広い製品カテゴリがあります。

登録カテゴリは随時追加されているため、以前は対象製品がなくても、現在は利用できる設備が増えていることがあります。

検討時点の最新カタログを確認しましょう。

自社の工程に合わせた設備・システムなら一般型

一般型は、中小企業それぞれの業務プロセスや事業内容に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。

カタログ注文型との大きな違いは、あらかじめ登録された汎用製品だけに限定されないことです。

たとえば、

自社ラインに合わせた自動化設備
複数設備を組み合わせた生産ライン
自動梱包設備と管理システムの連携
AIを活用した独自の検査システム

などが考えられます。

「他社と同じ機械を入れたい」というより、

自社特有の工程をまとめて自動化したい

という企業に向いています。

ただし、自由度が高い分、なぜその設備・システムが必要なのか、省力化によってどのような成果が見込めるのかを事業計画で具体的に示す必要があります。

カタログに同じ設備があるか導入前に確認する

導入したい設備が決まったら、まずカタログ注文型の対象製品に該当するか確認しましょう。

カタログには製品カテゴリだけでなく、登録された製品や販売事業者の情報も掲載されています。

確認する順番は、

解決したい業務を決める
必要な設備カテゴリを探す
カタログ登録製品を確認する
カタログで対応できなければ一般型を検討する

という流れが分かりやすいです。

「一般型の方が補助額が大きいから」と金額だけで選ぶのではなく、自社の投資内容に合った申請枠を選びましょう。

省人化・省力化補助金の事例を自社に活かすポイント

他社の事例は、同じ設備を購入するためではなく、自社の省力化ポイントを見つける参考として活用します。

「現状→課題→設備→削減できる作業→空いた人員の活用」という順番で整理すると、自社に必要な設備を判断しやすくなります。

現在どの業務に何人・何時間かかっているか数値化する

最初に行いたいのは、現在の業務に必要な人数と作業時間の把握です。

たとえば、

搬送作業に2人必要

だけでは、どの程度の省力化効果があるのか判断しにくくなります。

より具体的に、

1日20回搬送
1回5分
1人が担当
1日100分

のように整理します。

飲食店なら、

注文受付
配膳
会計

を分けて計測すると、どの設備を導入すべきか見えやすくなります。

「人手不足」という会社全体の問題を、そのまま設備投資へ結び付けないことが大切です。

まず人手不足が起きている具体的な工程まで掘り下げましょう。

設備導入後に削減できる作業時間を整理する

現状を把握したら、設備を導入することで何時間減らせるかを見積もります。

たとえば、

現在1日100分かかっている搬送作業を、自動搬送設備の導入で20分の管理作業まで減らせる

なら、1日80分の省力化です。

このように導入前後を比較すると、省力化効果を明確にできます。

確認項目	導入前	導入後
担当人数	現在人員	必要人員
作業時間	現在の時間	導入後の時間
処理量	現在の件数	導入後の件数
人が行う作業	手作業	管理・確認など