ベンチマーク制度とは？省エネ法との関係や対象事業者、活用方法を解説

ベンチマーク制度とは、省エネ法に基づき、特定の業種や分野ごとに省エネの目標水準を定め、事業者の取り組みを評価する制度です。

対象事業者には、自社の省エネ水準を把握し、目指すべき水準との差を確認したうえで、改善に向けた取り組みを進めることが求められます。

同じ業種の中で、省エネの進み具合を比較しやすくするために設けられているのが特徴です。
製鉄業、電力供給業、セメント製造業、コンビニエンスストア業、ホテル業、大学など、幅広い業種が対象になります。

省エネ法では、一定規模以上の事業者に対して、エネルギー使用量の報告や中長期計画書の作成などが求められます。
ベンチマーク制度は、その中でも業種ごとの省エネ水準を評価する仕組みです。

省エネ法の基本的な内容については、別記事の「省エネ法とは？対象事業者の義務や定期報告の流れをわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

この記事では、ベンチマーク制度の概要、目的、対象事業者、活用方法、対象になった場合に確認すべきポイントを解説します。

電気に関するお悩みはお気軽にご相談ください。

省エネ法とは

省エネ法とは、事業者などに対してエネルギーの効率的な利用を求める法律です。

正式名称は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」です。
一定規模以上のエネルギーを使用する事業者には、定期報告書や中長期計画書の提出などが求められます。

エネルギー使用の合理化を求める法律

省エネ法は、エネルギーを無駄なく効率的に使うことを目的とした法律です。

事業者は、エネルギー使用量を把握し、省エネに向けた取り組みを進めることが求められます。
近年は、単なる省エネだけでなく、非化石エネルギーへの転換も重視されています。

省エネ法の詳しい内容や対象事業者の義務については、別記事の「省エネ法とは？対象事業者の義務や定期報告の流れをわかりやすく解説」を参考にしてください。

一定規模以上の事業者は定期報告の対象になる

省エネ法では、年間のエネルギー使用量が一定以上の事業者が、特定事業者などに指定される場合があります。

指定を受けた事業者は、エネルギー使用状況を毎年度報告する必要があります。
また、中長期的な省エネ計画の作成も求められます。

主な対応は以下です。

• エネルギー使用量の把握
• 定期報告書の提出
• 中長期計画書の作成
• 省エネ対策の実施
• 非化石エネルギーへの転換の検討

ベンチマーク制度は、こうした省エネ法の枠組みの中で、対象業種ごとの省エネ水準を評価する制度です。

ベンチマーク制度とは

ベンチマーク制度とは、業種ごとに省エネの目標水準を定め、事業者の省エネ状況を評価する制度です。

省エネ法では、エネルギー消費原単位を中長期的に改善することが求められます。
一方で、ベンチマーク制度では、業種ごとの共通指標を使って省エネ水準を評価します。

業種ごとに省エネの目標水準を定める制度

ベンチマーク制度では、特定の業種や分野ごとに、目指すべき省エネ水準が定められています。

同じ業種内であれば、事業内容や設備の特徴がある程度近いため、省エネの進み具合を比較しやすくなります。
そのため、業種ごとに共通の指標を設定し、省エネの取り組みを評価します。

ベンチマーク制度の特徴は以下です。

• 業種ごとに評価指標がある
• 目指すべき水準が設定されている
• 同業種内で省エネ状況を比較しやすい
• 定期報告や評価制度と関係する
• 省エネ改善計画の判断材料になる

自社が業界内でどの位置にあるのか。
どの程度改善が必要なのか。

こうした点を確認するために活用できる制度です。

エネルギー消費原単位の1％改善とは別の評価軸

省エネ法では、エネルギー消費原単位を中長期的に年平均1％以上改善することが求められています。

エネルギー消費原単位とは、売上高、生産量、床面積などに対して、どれだけエネルギーを使ったかを示す指標です。
省エネの進み具合を見るために使われます。

ただし、すでに高い省エネ水準を達成している事業者にとっては、毎年1％改善し続けることが難しい場合もあります。

そこで、業種ごとの実態に合わせた評価軸として、ベンチマーク制度が設けられています。
前年比の改善だけでなく、業界内でどの水準にあるかを確認できる点が特徴です。

2030年度までの達成を目指す水準が設定されている

ベンチマーク制度では、業種ごとに目指すべき水準が設定されています。

対象事業者は、その水準に近づけるよう、省エネ対策を進める必要があります。
2030年度を見据えた中長期的な対応が重要です。

目標達成のためには、短期的な節電だけでは不十分な場合があります。
設備更新、運用改善、エネルギー管理体制の見直しなど、計画的な取り組みが必要です。

ベンチマーク制度の目的

ベンチマーク制度の目的は、事業者の省エネ努力を適正に評価し、業種全体の省エネを促進することです。

同じ業種内で省エネ水準を比較できるため、自社の課題や改善余地を把握しやすくなります。
また、省エネ優良事業者の評価にも関係します。

事業者の省エネ努力を適正に評価する

ベンチマーク制度は、事業者の省エネ努力を適正に評価するための制度です。

省エネの取り組みは、業種によって進め方が大きく異なります。
製造業とホテル業では、エネルギーの使い方も設備も違います。

そのため、すべての事業者を同じ指標だけで評価すると、実態に合わない場合があります。

ベンチマーク制度では、業種ごとの特性に合わせて指標を設定します。
これにより、同じ業種の中で省エネ水準を比較しやすくなります。

すでに省エネが進んでいる事業者も、適切に評価されやすくなります。
一方で、省エネが遅れている事業者は、改善すべきポイントを把握しやすくなります。

同じ業種内で省エネ水準を比較できるようにする

ベンチマーク制度では、同じ業種内で省エネ水準を比較できます。

自社だけの数値を見ていても、省エネが進んでいるのか判断しにくいことがあります。
しかし、業界の目指すべき水準と比べることで、自社の位置が見えやすくなります。

比較によってわかることは以下です。

• 自社の省エネ水準
• 業界平均との差
• 目指すべき水準との差
• 改善が必要な分野
• 優先して取り組むべき対策

 

このように、ベンチマーク制度は省エネ対策の優先順位を考える材料になります。

特に、設備投資が必要な場合は、どの設備から改善するかを決めることが重要です。
ベンチマーク指標を確認することで、計画的な省エネ対策につなげやすくなります。

省エネ優良事業者を評価・公表する

ベンチマーク制度は、省エネ優良事業者の評価にも関係します。

目指すべき水準を達成している事業者は、省エネの取り組みが進んでいる企業として評価される場合があります。
事業者クラス分け評価制度とも関係し、優良事業者として公表されることもあります。

省エネ優良事業者として評価されることには、以下のようなメリットがあります。

• 環境対応に積極的な企業として示せる
• 取引先への説明材料になる
• 脱炭素経営の取り組みを発信できる
• 社内の省エネ意識を高められる
• 補助金や投資判断の材料にしやすい

 

近年は、企業の環境対応が取引や投資の評価に関わることもあります。
そのため、ベンチマーク制度への対応は、法令対応だけでなく企業価値向上にもつながります。

ベンチマーク制度の対象事業者

ベンチマーク制度の対象となるのは、省エネ法の対象事業者のうち、特定の業種や分野に該当する事業者です。

対象業種は、産業部門と業務部門に分かれます。
製造業だけでなく、小売、ホテル、大学、貸事務所なども含まれます。

産業部門の対象業種

産業部門では、エネルギー使用量が大きい製造業などが対象になります。

製品を作る工程で多くの電力や燃料を使う業種では、省エネの取り組みが特に重要です。
設備効率や生産工程の見直しが、ベンチマーク指標に影響しやすくなります。

主な対象業種は以下です。

区分	主な対象業種
鉄鋼関連	高炉による製鉄業、電炉による普通鋼製造業、電炉による特殊鋼製造業
エネルギー・素材関連	電力供給業、セメント製造業、石油精製業
紙・化学関連	洋紙製造業、板紙製造業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業

 

産業部門では、設備の効率化や運転条件の見直しが重要になります。
熱や電気の使い方を見える化し、改善余地の大きい工程から対策を進めることが大切です。

業務部門の対象業種

ベンチマーク制度は、製造業だけでなく業務部門にも広がっています。

業務部門では、店舗や施設、建物の運用に関わるエネルギー使用が評価対象になります。
空調、照明、冷凍冷蔵設備、給湯設備などの使い方が重要です。

主な対象業種は以下です。

区分	主な対象業種
小売・商業施設	コンビニエンスストア業、百貨店業、食料品スーパー業、ショッピングセンター業
宿泊・サービス	ホテル業、パチンコホール業
建物・公共関連	貸事務所業、大学、国家公務

 

業務部門では、設備更新だけでなく運用改善も効果的です。
営業時間、来客数、施設の使われ方に合わせて、空調や照明の管理を見直すことが求められます。

対象業種に該当するか確認が必要

ベンチマーク制度の対象となるかは、事業内容や業種区分によって異なります。

同じ会社でも、複数の事業を行っている場合があります。
その場合、どの事業が対象になるのかを確認する必要があります。

確認したいポイントは以下です。

• 自社が省エネ法の対象事業者か
• どの業種区分に該当するか
• 対象となる事業範囲はどこまでか
• 定期報告でベンチマーク指標の報告が必要か
• 複数事業がある場合の扱いはどうなるか

 

対象業種に該当する場合は、業種ごとの指標を確認しましょう。

対象かどうかをあいまいにしたまま進めると、報告内容に漏れが出る可能性があります。
まずは自社の事業内容と制度上の業種区分を照らし合わせることが重要です。

ベンチマーク制度の対象業種の代表例

ベンチマーク制度では、対象業種ごとに指標が設定されています。

すべての業種を詳しく見ると情報量が多くなるため、ここでは代表的な業種を例に解説します。
自社が該当する可能性がある場合は、対象範囲や指標を個別に確認しましょう。

製造業では設備効率や工程改善が重要になる

製造業では、設備効率や工程全体のエネルギー管理が重要です。

たとえば、鉄鋼、セメント、製紙、石油精製、化学関連の業種では、製造工程で多くの熱や電力を使用します。
そのため、設備の運転条件や熱利用の見直しが省エネに直結しやすくなります。

省エネ対策としては、以下のような取り組みが考えられます。

• 高効率設備への更新
• 熱回収の改善
• 蒸気や電力の使用量管理
• 老朽設備の更新
• 運転条件の最適化
• エネルギー使用量の見える化

 

製造業では、設備単体だけでなく、工程全体でエネルギー使用を見直すことが大切です。

どの工程でエネルギーを多く使っているかを把握できれば、改善の優先順位を決めやすくなります。

小売・宿泊業では空調や照明の運用改善が重要になる

小売業や宿泊業では、店舗や施設の運用方法が省エネに大きく関係します。

コンビニ、スーパー、百貨店、ショッピングセンター、ホテルなどでは、空調や照明、冷凍冷蔵設備の使用量が大きくなりやすいです。

たとえば、以下のような取り組みが考えられます。

• 空調温度の適正化
• LED照明への切り替え
• 冷凍冷蔵設備の効率化
• 営業時間に合わせた設備運用
• バックヤードの照明管理
• 店舗ごとの使用量比較

 

小売・宿泊業では、来客数や営業時間に合わせた運用改善が効果的です。

また、多店舗展開している場合は、店舗ごとの使用量を比較すると改善点を見つけやすくなります。
同じ業態でも、店舗ごとにエネルギー使用量が大きく異なることがあるためです。

貸事務所や大学では建物管理の見直しが重要になる

貸事務所や大学などでは、建物や施設全体の管理が省エネに関係します。

空調、照明、換気、給湯、OA機器など、さまざまな設備がエネルギーを使用します。
用途の異なる建物を複数管理している場合は、施設ごとの使用状況を把握することが重要です。

見直しやすいポイントは以下です。

• 空調設備の運転時間
• 照明の点灯時間
• 共用部の電力使用量
• 講義室や会議室の稼働状況
• 換気設備の運用
• 建物ごとのエネルギー使用量

 

建物管理では、利用状況に合わせた運用が重要です。

使われていない部屋の空調や照明を止める。
共用部の設備を効率化する。
施設ごとの使用量を比較する。

こうした取り組みを積み重ねることで、省エネ改善につながります。

ベンチマーク制度の活用方法

ベンチマーク制度は、法令対応だけでなく、省エネ改善や脱炭素経営にも活用できます。

自社の省エネ水準を把握し、改善計画を立てる材料になります。
また、事業者クラス分け評価制度や補助金制度とも関係します。

自社の省エネ水準を把握する

ベンチマーク制度を活用すると、自社の省エネ水準を把握しやすくなります。

自社の数値だけを見ていても、省エネが進んでいるのか判断しにくいことがあります。
しかし、業種ごとの目指すべき水準と比較すれば、改善の必要性が見えやすくなります。

把握したい内容は以下です。

• 自社のベンチマーク指標
• 目指すべき水準との差
• 業界内での位置づけ
• 改善が必要な設備や工程
• エネルギー使用量の大きい場所

 

省エネ対策では、どこから手を付けるかが重要です。
ベンチマーク制度を活用すれば、優先順位を決めやすくなります。

省エネ改善計画の作成に活用する

ベンチマーク指標は、省エネ改善計画の作成にも活用できます。

目指すべき水準との差がわかれば、改善に向けた計画を立てやすくなります。
設備更新だけでなく、日常の運用改善も検討できます。

改善計画に盛り込みたい内容は以下です。

• 高効率設備への更新
• 空調や照明の運用改善
• 生産設備の効率化
• 冷凍冷蔵設備の見直し
• エネルギー使用量の見える化
• 拠点ごとの使用量比較
• 社内管理体制の整備

 

省エネ改善計画は、短期と中長期に分けて考えると整理しやすくなります。

すぐにできる運用改善と、投資が必要な設備更新を分ける。
そのうえで、効果が大きいものから優先して進めることが大切です。

事業者クラス分け評価制度に活用される

ベンチマーク制度は、事業者クラス分け評価制度にも関係します。

事業者クラス分け評価制度では、省エネ法の定期報告などをもとに、事業者の省エネ状況が評価されます。
評価結果によって、優良事業者として扱われる場合があります。

高い評価を得ることには、以下のような意味があります。

• 省エネへの取り組みを示せる
• 環境対応に積極的な企業として発信できる
• 取引先への説明材料になる
• 社内の省エネ意識を高められる
• 脱炭素経営の取り組みを整理できる

 

省エネ対応は、法令を守るためだけのものではありません。
企業の環境姿勢を示す材料にもなります。

ベンチマーク制度を活用することで、自社の取り組みを客観的に示しやすくなります。

補助金制度の検討材料になる

ベンチマーク制度は、補助金制度を検討する際の材料にもなります。

省エネ設備の導入やエネルギー効率の改善には、費用がかかる場合があります。
そのため、設備更新を行う際には、補助金の活用を検討するとよいでしょう。

補助金を検討しやすい取り組みには、以下があります。

• 高効率空調への更新
• LED照明への切り替え
• 高効率ボイラーの導入
• 冷凍冷蔵設備の更新
• 生産設備の省エネ化
• エネルギー管理システムの導入

 

ベンチマーク指標を確認すれば、どの設備や工程に改善余地があるかを把握しやすくなります。
その結果、省エネ投資の優先順位も決めやすくなります。

補助金は年度によって制度内容が変わる場合があります。
活用を検討する場合は、最新の公募情報や要件を確認しましょう。

ベンチマーク制度の今後の方針

ベンチマーク制度は、2030年度の目標達成や脱炭素化の流れと関係しています。

今後は、省エネだけでなく、非化石エネルギーへの転換や脱炭素経営との連動も重要になります。
対象事業者は、制度の見直しや最新情報を確認しながら対応することが大切です。

2030年度の目標達成に向けた対応が求められる

ベンチマーク制度では、2030年度を見据えた目標達成が重要です。

短期的な節電だけでは、目指すべき水準に届かない場合があります。
中長期で設備投資や運用改善を進める必要があります。

対応を進めるには、まず現状を把握することが大切です。

• 現在のベンチマーク指標
• 目指すべき水準との差
• エネルギー使用量の大きい設備
• 改善効果が見込める対策
• 投資が必要な設備
• 社内体制の課題

 

こうした情報を整理することで、2030年度に向けた計画を立てやすくなります。

目標達成には時間がかかる場合があります。
早い段階から計画的に取り組むことが重要です。

対象業種や評価方法が見直される可能性がある

ベンチマーク制度は、今後も見直される可能性があります。

省エネ政策や脱炭素化の流れに合わせて、対象業種や評価方法が変更される場合があるためです。
現在は対象外でも、将来的に対象になる可能性もあります。

事業者が確認しておきたい点は以下です。

• 対象業種の追加や変更
• ベンチマーク指標の見直し
• 目指すべき水準の変更
• 定期報告の記載内容
• 非化石エネルギー転換との関係
• 事業者クラス分け評価制度との関係

 

制度変更に気づかないまま対応が遅れると、報告や計画作成に影響する可能性があります。

対象事業者は、定期的に最新情報を確認しましょう。
必要に応じて、専門家や行政窓口に相談することも大切です。

脱炭素経営との連動が重要になる

今後は、省エネだけでなく、脱炭素経営との連動も重要になります。

省エネによってエネルギー使用量を減らすことは、CO2排出量の削減にもつながります。
さらに、非化石エネルギーへの転換を進めることで、脱炭素化に向けた取り組みを強化できます。

ベンチマーク制度を活用すると、以下のような取り組みにもつなげられます。

• CO2排出量の削減
• 省エネ投資の優先順位づけ
• 非化石エネルギーの導入検討
• 取引先への環境対応の説明
• サステナビリティ情報の整理
• エネルギーコストの削減

 

脱炭素経営では、感覚的な取り組みではなく、数値に基づいた管理が重要です。
ベンチマーク制度は、自社の省エネ状況を数値で把握するきっかけになります。

制度対応をきっかけに、エネルギー管理を経営課題として見直すことが大切です。

ベンチマーク制度の対象になったら最初に確認すべきこと

ベンチマーク制度の対象になった場合、まずは自社の対象業種と指標を確認しましょう。

そのうえで、目指すべき水準との差を把握し、定期報告書や中長期計画書に反映する必要があります。
省エネ投資や補助金活用も含めて、計画的に対応することが重要です。

自社の対象業種とベンチマーク指標を確認する

最初に確認すべきことは、自社がどの対象業種に該当するかです。

同じ業界でも、事業内容によって区分が分かれる場合があります。
たとえば、鉄鋼業でも、高炉による製鉄業と電炉による製造業では区分が異なります。

確認したい内容は以下です。

• 自社が対象業種に該当するか
• どの業種区分に入るか
• 対象となる事業範囲はどこか
• どのベンチマーク指標を使うか
• 定期報告で何を記載するか

 

業種区分を誤ると、報告内容や改善計画にも影響します。
まずは対象範囲を正しく確認することが大切です。

複数の事業を行っている企業では、部門ごとに確認が必要になる場合もあります。

目指すべき水準との差を把握する

対象業種と指標を確認したら、次に自社の実績値と目指すべき水準との差を把握します。

差が小さい場合は、現在の取り組みを維持しながら、さらに改善できる部分を探します。
差が大きい場合は、設備や運用の見直しが必要です。

確認したいポイントは以下です。

• 現在の実績値
• 目指すべき水準
• 過去数年の推移
• 改善が進んでいるか
• 悪化している要因はあるか
• 改善余地が大きい設備や工程

 

目指すべき水準との差を見ることで、省エネ対策の優先順位を決めやすくなります。

たとえば、空調や照明の改善で効果が出る場合もあります。
一方で、生産設備や熱利用設備の更新が必要になる場合もあります。

数値を確認したうえで、現実的な改善策を検討しましょう。

定期報告書と中長期計画書に反映する

ベンチマーク制度への対応は、定期報告書や中長期計画書と関係します。

対象事業者は、エネルギー使用量や原単位だけでなく、ベンチマーク指標についても整理する必要があります。
また、改善に向けた取り組みを計画に反映することが大切です。

整理したい内容は以下です。

• エネルギー使用量
• エネルギー消費原単位
• ベンチマーク指標
• 目指すべき水準との差
• 実施済みの省エネ対策
• 今後の改善計画
• 設備更新の予定
• 非化石エネルギーへの転換方針

 

報告書や計画書は、直前に作成しようとすると負担が大きくなります。
日頃からデータを整理しておくことが重要です。

拠点や部門が多い企業では、担当者を決めて情報を集める体制を作りましょう。

省エネ投資や補助金活用の優先順位を決める

ベンチマーク制度の結果は、省エネ投資の優先順位を決める材料になります。

すべての設備を一度に更新するのは難しい場合があります。
そのため、効果が大きい対策から順番に進めることが大切です。

検討したい対策には、以下があります。

• 空調設備の更新
• 照明のLED化
• 生産設備の高効率化
• 冷凍冷蔵設備の更新
• ボイラーや熱利用設備の改善
• エネルギー管理システムの導入
• 運用ルールの見直し

 

設備投資には費用がかかります。
そのため、補助金を活用できるか確認するとよいでしょう。

補助金を使う場合は、公募時期や対象経費、申請要件を確認する必要があります。
ベンチマーク指標をもとに課題を整理しておくと、設備投資の目的も説明しやすくなります。

まとめ：ベンチマーク制度とは業種ごとの省エネ水準を評価する制度

ベンチマーク制度とは、省エネ法に基づき、特定の業種や分野ごとに共通の指標と目指すべき水準を定める制度です。

同じ業種内で省エネ水準を比較し、自社の位置や改善余地を把握するために活用されます。
対象業種には、製造業だけでなく、小売、宿泊、貸事務所、大学なども含まれます。

ベンチマーク制度は、事業者の省エネ努力を適正に評価するための仕組みです。
省エネ優良事業者の評価や、事業者クラス分け評価制度とも関係します。

また、省エネ改善計画や補助金活用の検討材料にもなります。
自社のベンチマーク指標を確認することで、どの設備や工程を優先して改善すべきかを考えやすくなります。

対象事業者は、まず自社の対象業種と指標を確認しましょう。
そのうえで、目指すべき水準との差を把握し、定期報告書や中長期計画書に反映することが重要です。

ベンチマーク制度は、単なる報告対応ではありません。
省エネ、コスト削減、脱炭素経営を進めるための判断材料として活用しましょう。