スーパーマーケットの電気代はいくら？内訳と、設備・契約からコストを下げる方法

 

スーパーマーケットの電気代は、1か月でいくらかかるのでしょうか。

全国スーパーマーケット協会などが公表した「2025年スーパーマーケット年次統計調査報告書」によると、回答企業187社の1店舗あたり年間電気料金は、平均約2,200万円、中央値約2,160万円でした。

年間平均額を12か月で単純に割ると、月額約183万円となります。

ただし、これは年間平均額から計算した参考値であり、実際の各月の平均請求額ではありません。

また、同じ資料には年間約8,020万円という業界推計値も掲載されていますが、こちらは集計方法が異なる別の数字です。

スーパーの電気代は、店舗面積や営業時間、冷凍冷蔵設備の数、電力契約によって大きく変わります。

そのため、統計の平均額と自店舗の請求額を比べるだけでなく、電気使用量の内訳や契約条件を確認することが重要です。

スーパーは、冷蔵・冷凍設備、照明、空調を長時間運転するため、電気代が店舗経営の負担になりやすい業態です。

この記事では、実際の電気料金統計を紹介したうえで、電気使用量の内訳、設備ごとの節電方法、契約の見直し方、活用できる補助金を解説します。

1. 結論：電気代の目安と、大きいのは冷蔵・冷凍設備

スーパーマーケットの1か月の電気代は、店舗の規模や設備、契約条件によって異なります。

参考になるのが、全国スーパーマーケット協会などによる「2025年スーパーマーケット年次統計調査報告書」です。

スーパーの電気代の平均はいくら？

同報告書の111ページには、1店舗あたりの年間電気料金について、回答企業の集計結果と業界推計値が掲載されています。

指標	金額	読み方
回答企業の年間電気料金・平均	約2,200万円	有効回答187社の平均
回答企業の年間電気料金・中央値	約2,160万円	回答企業のデータを小さい順に並べたときの中央の値
年間平均額の月換算	約183万円/月	2,200万円を12か月で割った参考値
業界推計値の年間電気料金	約8,020万円	回答企業平均とは異なる集計方法による推計値

 

出典：全国スーパーマーケット協会など「2025年スーパーマーケット年次統計調査報告書（詳細版）」111ページ

月額約183万円は、実際の月別請求額の平均ではありません。年間平均額を12で割った計算上の参考値です。

また、年間約8,020万円という業界推計値は、回答企業187社の年間平均約2,200万円とは集計方法が異なります。

両者を混同して「スーパーの平均電気代」と紹介しないよう注意が必要です。

なお、同報告書112ページでは、業界推計による1店舗あたり年間電気使用量の平均が約81.4万kWhと示されています。

こちらも電気料金の金額ではなく、使用電力量の統計です。

店舗規模や設備構成によって使用量は変わるため、自店舗の状況と照らし合わせて参考にしましょう。

スーパーの電気料金はどう決まる？

実際の電気料金を確認するには、毎月の請求書の内訳を見る必要があります。

電気料金は、主に次の項目から構成されています。

項目	内容
基本料金	契約電力などに応じて発生する料金
電力量料金	実際に使用した電力量に応じた料金
燃料費調整額など	燃料価格や市場価格などの変動を反映する料金・調整額
再エネ賦課金	使用電力量に応じて発生する賦課金

 

※料金項目の名称や計算方法は、電力会社・契約プランによって異なります。

例えば、次のような条件の店舗を考えます。

試算条件	設定値
月間使用電力量	30,000kWh
電力量料金単価	20円/kWh
基本料金	月額150,000円
電力量料金	600,000円
基本料金＋電力量料金	750,000円/月

 

※すべて説明用の仮定値です。実際の平均額や市場相場を示すものではありません。燃料費調整額、再エネ賦課金、その他の調整額、税金などは含めていません。

このモデルでは、基本料金と電力量料金を合わせると月額75万円です。

ただし、先ほどの統計における月額約183万円とは、対象店舗も計算方法も異なります。

月額75万円はあくまで計算方法を説明するための試算であり、実際のスーパーの平均電気代ではありません。

同じ使用電力量でも、基本料金や各種調整額によって請求額は変わります。

電気代削減では冷蔵・冷凍設備を優先する

スーパーの電気使用量を見直す際に、特に確認したいのが冷蔵・冷凍設備です。

食品を適切な温度で管理するため、ショーケースや冷蔵庫、冷凍庫などは長時間の運転が必要になります。

照明や空調も大きな電力を使用しますが、商品の品質を維持しながら改善するという点で、冷蔵・冷凍設備の管理は重要です。

最初に取り組みたいのは、次の3つです。

1. 冷蔵・冷凍ケースの設定や日常管理を確認する

2. 空調・照明の不要な運転を減らす

3. 電気の契約電力や料金プランを確認する

 

設備を一度に更新しなくても、日常管理と契約条件の見直しから始められます。

2. 電気使用量の内訳

スーパーマーケットの電気使用量を削減するには、どの設備で電力を多く使っているかを把握する必要があります。

資源エネルギー庁の「食品スーパーの省エネ」（2025年夏季版）では、夏季の17時頃の電力消費割合が示されています。

設備	電力消費割合
ショーケース	37.8％
空調	24.3％
照明	16.3％
冷凍・冷蔵	9.9％
その他（複合機・パソコン等を含む）	11.7％
合計	100.0％

 

出典：資源エネルギー庁「食品スーパーの省エネ」（2025年夏季版）

※原資料の設備区分を一部統合し、複合機・パソコン等を含む複数の分類を「その他」として合算しています。

この割合は夏季17時頃の電力消費構成比です。月間使用電力量や月額電気料金の内訳を示したものではありません。

店舗の設備構成、営業時間、季節、時間帯によって、実際の割合は変わります。

ショーケースと冷凍・冷蔵設備

この資料では、ショーケースが37.8％、冷凍・冷蔵が9.9％を占めています。

両方を合わせると47.7％となり、参考条件では冷却関連設備の比重が大きいことが分かります。

冷蔵ショーケース、冷凍ショーケース、バックヤードの冷蔵庫・冷凍庫などは、食品の品質を守るため、簡単に運転を停止できません。

そのため、運転を止めるのではなく、冷却効率を下げる要因を取り除くことが重要です。

例えば、商品を詰め込みすぎて冷気の流れを妨げたり、ショーケースの吸込口・吹出口を商品やPOPでふさいだりしていないか確認します。

空調

空調は、参考資料で24.3％を占めています。

スーパーでは、出入口の開閉、来店客の出入り、冷蔵ショーケースからの冷気、惣菜・ベーカリー部門の熱源などが空調負荷に影響します。

そのため、単純に設定温度を変更するだけでは十分とは限りません。

出入口付近の外気流入、空調の気流、フィルターの汚れなども確認する必要があります。

照明

照明は、参考資料で16.3％を占めています。

売場、レジ、通路、バックヤード、倉庫など、多くの場所で使用される設備です。

特にスーパーでは、開店時間だけでなく、品出しや清掃、閉店後の作業でも照明を使用します。

そのため、LED化に加えて、点灯する場所や時間を見直すことが節電につながります。

3. 設備ごとの削減策（冷蔵・冷凍ケース／空調／照明）

スーパーマーケットの電気代削減では、食品の品質や売場の快適性を維持しながら、不要な電力消費を減らすことが重要です。

まずは、主な設備ごとの対策を整理しましょう。

設備	電力を多く使う理由	現場でできる対策	設備更新が必要な対策	注意事項
冷蔵・冷凍ケース	食品を適切な温度で保つため、長時間稼働する	適正な積載、吸込口・吹出口の確認、清掃、対応機器でのナイトカバー活用	高効率ショーケース、扉付きケース、自然冷媒機器への更新	保存温度や食品の品質・衛生基準を優先する
空調	外気流入、来店客、売場の熱源などで負荷が変動する	フィルター清掃、吹出口の確認、適切な温度・運転時間の管理	高効率空調への更新、制御システムの導入	来店客と従業員の快適性、換気を確保する
照明	売場全体で長時間点灯する	不要な場所の消灯、点灯時間の調整、器具の清掃	LED照明、人感センサー、照明制御の導入	売場の視認性、安全性を確保する

 

冷蔵・冷凍ケースの節電対策

冷蔵・冷凍設備では、食品の保存温度を守ることが大前提です。

節電のために設定温度を不適切に上げたり、冷却能力を落としたりすることは避けてください。

まず確認したいのは、日常的な管理方法です。

• 商品をロードラインより上に積みすぎていないか

• 吸込口や吹出口を商品・POPなどでふさいでいないか

• ショーケースや冷却設備に汚れ・霜が蓄積していないか

• 扉やパッキンに劣化がないか

• ナイトカバーに対応した機器で、閉店後に適切に使用しているか

 

特に、オープン型ショーケースでは、商品配置や周辺の気流が冷却効率に影響します。

ナイトカバーは、対応するショーケースで使用方法を守れば、営業時間外の冷気漏れを抑えるための対策になります。

一方、機器が古くなっている場合は、日常管理だけでなく、高効率機器への更新も検討しましょう。

自然冷媒を利用する冷凍冷蔵設備などは、省エネ性能や冷媒対策の観点からも選択肢になります。

空調の節電対策

スーパーの空調は、売場の環境によって負荷が大きく変わります。

例えば、出入口から外気が入りやすい店舗や、惣菜・ベーカリー部門の熱源がある店舗では、同じ設定温度でも運転状況が異なります。

まずは次の点を確認してください。

• 空調フィルターを定期的に清掃しているか

• 吹出口や吸込口を商品棚などでふさいでいないか

• 室外機の周囲に障害物がないか

• 開店前・閉店後の運転時間が適切か

• 売場ごとの温度や気流に偏りがないか

 

空調の設定温度だけを一律に変えるのではなく、店内の温度や快適性を確認しながら調整することが重要です。

古い空調設備を使用している場合は、高効率な機器への更新も検討できます。

ただし、更新による削減効果は、既存設備の性能や運転時間、店舗環境によって変わります。

照明の節電対策

照明では、LED化と点灯時間の見直しが基本です。

スーパーでは、営業中だけでなく、開店前の準備や閉店後の清掃時にも照明を使用します。

そのため、すべての照明を同じ時間に点灯させる必要があるかを確認しましょう。

例えば、次のような方法があります。

• 蛍光灯などをLED照明に更新する

• 開店前・閉店後は必要な場所だけ点灯する

• 倉庫やバックヤードで人感センサーの導入を検討する

• 照明器具を清掃し、必要な明るさを維持する

 

照明は単純に暗くすればよいわけではありません。

商品の見え方、従業員の作業、安全な通行に必要な明るさを維持することが前提です。

また、LEDへの更新では、既存器具との適合性や工事の必要性を専門業者に確認してください。

対策の優先順位を決める

すべての設備を一度に更新する必要はありません。

最初は、費用を大きくかけずに実施できる対策から進めるとよいでしょう。

優先順位	取り組み	主な内容
1	日常管理の改善	ショーケースの積載・清掃、空調フィルター清掃、不要な照明の消灯
2	運転状況の確認	時間帯別の電力使用量、閉店後の設備運転、店舗ごとの違いを確認
3	設備更新	高効率冷凍冷蔵設備、空調、LED照明への更新を比較
4	効果検証	対策前後の電力量や電気料金を比較し、運用ルールを見直す

 

実施後は、使用電力量だけでなく、食品の品質や店舗運営への影響も確認することが重要です。

4. 契約の見直し（契約電力・デマンド・電力会社）

スーパーマーケットの電気代は、設備の使用量だけで決まるわけではありません。

契約電力や料金単価、各種調整額によっても変わります。

そのため、設備の節電とあわせて、電力契約の見直しも検討しましょう。

現在の契約電力を確認する

最初に確認したいのは、電気料金の請求書や契約書です。

主に、次の項目を確認します。

確認項目	確認する理由
契約種別	低圧・高圧など、契約の条件を把握する
契約電力	基本料金の計算に関係する
月間使用電力量	電力量料金の基礎になる
基本料金単価	契約電力に応じた費用を確認する
電力量料金単価	実際の使用量に対する料金を確認する
燃料費調整額など	電力価格の変動を反映する費用を確認する
再エネ賦課金	使用電力量に応じた負担を確認する
契約期間・解約条件	契約先を見直す際の制約を確認する

 

例えば、使用電力量が減っても基本料金や各種調整額の影響で、請求総額が期待したほど下がらない場合があります。

まずは電気料金の内訳を分けて確認しましょう。

最大需要電力（デマンド）と基本料金の関係

高圧契約のスーパーでは、最大需要電力（デマンド）が重要な確認項目になります。

デマンドとは、一定時間内に使用した電力の平均値を示すもので、電力契約では通常、30分単位の平均使用電力を用います。

例えば、30分間に50kWhの電力を使用した場合、その30分の平均使用電力は100kWです。

50kWh ÷ 0.5時間 ＝ 100kW

契約電力が500kW未満の高圧契約で実量制が適用される場合、原則として、その月と過去11か月の最大需要電力のうち、最も大きな値が契約電力になります。

つまり、一時的に大きなデマンドが発生すると、その数値が以後の基本料金に影響する場合があります。

出典：

• 中小企業基盤整備機構「契約電力と30分デマンド値の関係について教えてください。」

• 関西電気保安協会「デマンド料金制とは」

 

ただし、契約電力が500kW以上の場合などは、契約電力の決め方が異なることがあります。実際の条件は契約内容を確認してください。

デマンドを抑えるための考え方

スーパーでは、空調、冷凍冷蔵設備、調理設備などが同時に稼働することで、需要電力が高くなる場合があります。

そのため、ピークが発生する時間帯を確認し、業務に支障のない範囲で負荷を分散できないか検討しましょう。

例えば、次のような対応が考えられます。

• 電力使用量が多い時間帯を確認する

• 不要な照明や設備の運転を減らす

• 空調の運転開始時間などを調整できないか確認する

• デマンド監視装置などでピークの発生を把握する

 

ただし、冷凍冷蔵設備の運転を止めたり、食品の保存温度を維持できない運用に変更したりしてはいけません。

食品の品質と店舗の安全を優先したうえで、負荷を調整することが重要です。

電力会社・料金プランを比較する

電力会社や料金プランの見直しでは、単価だけでなく、年間の総支払額を比較する必要があります。

特に確認したいのは、次の項目です。

• 基本料金と電力量料金の単価

• 燃料費調整額や市場価格連動などの仕組み

• 使用時間帯による料金の違い

• 契約期間や途中解約の条件

• 現在の使用量・デマンドに合った契約か

 

例えば、電力量料金単価が安くても、基本料金や各種調整額を含めた総額では、現在の契約より高くなる可能性があります。

電力会社を変更すれば必ず安くなるわけではありません。

比較するときは、少なくとも過去12か月程度の使用電力量やデマンドの実績をそろえ、同じ条件で見積もりを取ると判断しやすくなります。

また、複数店舗を運営している場合は、店舗ごとに電気使用量や契約条件が異なることもあります。

本部で請求書や使用量をまとめて管理し、店舗ごとの差を確認することも有効です。

 

5. 使える補助金

冷凍冷蔵設備や空調、照明などの更新では、国や自治体の補助金を利用できる場合があります。

ただし、補助金は年度や公募回によって対象設備、申請条件、募集期間が異なります。

以下は2026年10月31日時点で確認できた制度の情報です。

スーパーが確認したい主な補助制度

制度名	主な対象設備・取り組み	主な条件・確認事項	2026年10月31日時点の募集状況
環境省「令和8年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」	食品小売店舗などで導入する脱炭素型自然冷媒機器	対象事業者、機器の性能、対象経費などの公募要件を満たすこと	秋公募は10月13日17時で終了
SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」	対象となる高効率設備や、対象区分に応じた設備更新など	指定設備、事業区分、省エネ要件などを満たすこと	4次公募は10月30日17時で終了
自治体の省エネ設備導入補助金	LED照明、高効率空調、省エネ設備など。自治体により異なる	所在地、企業規模、設備要件、申請期間など	自治体ごとに確認が必要

 

出典：

• 環境省「令和8年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」秋公募のお知らせ

• SII「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」公式サイト

自然冷媒の冷凍冷蔵設備を更新する場合

環境省の「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」では、食品小売店舗も対象に含まれています。

スーパーマーケットの低温ショーケースなどに導入する脱炭素型自然冷媒機器が、支援対象の例として紹介されています。

自然冷媒機器とは、CO₂やアンモニアなど、温室効果が小さい冷媒を利用する設備です。

制度では、省エネ性能などを備えた対象機器の導入に必要な経費の一部を補助します。

ただし、すべての自然冷媒機器が対象になるわけではありません。

事業者の条件、設備の性能、導入方法などを公募要領で確認する必要があります。

2026年度の秋公募は、2026年9月14日から10月13日17時までで、すでに受付を終了しています。

出典：環境省「自然冷媒普及促進サイト｜補助金」

高効率設備やエネルギー管理設備の更新

SIIが実施する「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」では、事業区分に応じた高効率設備への更新などを支援しています。

スーパーでは、空調や対象となるLED照明設備、エネルギー管理に関連する設備などが検討対象になる場合があります。

ただし、設備の種類だけで補助対象と決まるわけではありません。

申請する事業区分や設備の登録状況、省エネ要件などを確認する必要があります。

2026年10月5日から10月30日17時まで実施された4次公募は、すでに受付を終了しています。

今後の公募については、SIIの公式サイトで最新情報を確認してください。

また、4次公募で示された対象設備や補助率、申請条件が、次回公募にも同じように適用されるとは限りません。

出典：SII「公募情報（4次公募）」

自治体の補助金も確認する

国の制度以外に、都道府県や市区町村が、省エネ設備の導入を支援している場合があります。

例えば、LED照明や高効率空調などが対象となる制度も考えられますが、対象設備や募集期間は自治体によって異なります。

本社や店舗がある自治体の公式サイトで、事業者向け省エネ設備補助金の情報を確認しましょう。

補助金を利用するときの注意点

設備更新と補助金の申請を進める際は、次の点に注意してください。

• 申請前に対象設備や補助要件を確認する

• 公募期間内に申請できるか確認する

• 契約・発注・工事を開始できる時期を公募要領で確認する

• 補助対象外の費用がないか確認する

• 補助金を受け取るまでの資金計画を立てる

 

補助金によっては、交付決定前に契約・発注すると対象外になる場合があります。

そのため、設備を決めたあとで補助金を探すのではなく、設備更新の計画段階から制度を確認することが重要です。

6. まとめ

スーパーマーケットの電気代を削減するには、電気を多く使う設備と契約内容の両方を確認することが重要です。

特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 2025年の調査では、回答企業の1店舗あたり年間電気料金は平均約2,200万円。12か月で単純換算すると月額約183万円ですが、実際の月別請求額とは異なります

• 電力消費割合では、冷蔵・冷凍設備やショーケースの比重が大きくなりやすい。ただし、参考資料の割合は夏季17時頃のものであり、月間電気代の内訳ではない

• 冷蔵・冷凍ケースは食品の品質・衛生を優先し、積載管理、清掃、ナイトカバーなどで冷却効率を維持する

• 空調はフィルター清掃や気流管理、照明はLED化や点灯時間の見直しを進める

• 高圧契約ではデマンドが基本料金に影響する場合があるため、契約電力と最大需要電力も確認する

• 設備更新を検討する際は、国・自治体の補助金の対象設備と募集状況を確認する

 

まずは過去の電気料金明細を確認し、使用電力量、基本料金、契約電力などを整理することから始めましょう。

設備の使い方を見直すだけでなく、現在の電力会社や料金プランが店舗の使用状況に合っているか確認することも大切です。

スーパーマーケットの電気料金を見直したい場合は、現在の契約状況や請求額について、お気軽にご相談ください。

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