社用携帯はどこまで監視できる？会社が見られる範囲と、トラブルにならないルールの作り方

社員に社用携帯を持たせていると、「どこまで管理していいのか」で迷う場面があります。

営業の位置を確かめたい、変なサイトを見ていないか心配、LINEで顧客とやり取りしていないか気になる。

一方で、見すぎて社員との関係がこじれるのも避けたいところです。

先に結論です。

• 会社が確認できるのは、主に通信量・通話に関する記録・端末の状態などです。LINEのトークや写真の中身は、携帯会社の料金明細やAppleなどの管理の仕組み（MDM）からは見られません。

• 何が見られるかは、どの仕組みを使うか（請求明細・MDM・管理アプリなど）と、その設定で決まります。

• 見ること自体より大事なのは、何のために・何を・誰が見るかを決めて、社員に先に伝えておくことです。

この記事では、社用携帯を管理する立場の方に向けて、会社が確認できる情報の範囲と、トラブルにならないルールの作り方を説明します。

1. 結論：会社が見られること・見られないこと

社用携帯で会社が確認できる情報は、利用する管理システムや契約、設定によって異なります。

まずは、代表的な情報と確認方法を整理しましょう。

※確認できる情報の範囲は、OS、端末の所有形態、MDM製品、管理アプリ、ネットワーク構成、設定によって異なります。表は一般的な目安です。

出典：

• Apple「デバイスおよび企業データの管理」

• NTTドコモ「料金明細サービス」

ポイントは、「社用携帯だから全部見える」わけでも、「何も見えない」わけでもないことです。

例えば、iPhoneのMDMでは閲覧できない情報でも、会社のネットワークや別の業務用システムに記録が残る場合があります。

会社がどの情報を確認できるのかを把握したうえで、業務上必要な範囲と管理目的を決めることが重要です。

2. 位置情報・通話履歴・検索履歴・写真・LINEはそれぞれどうか

位置情報（GPS）

MDMで端末の位置が分かるのは、主に紛失・盗難時などの限られた場面です。

例えばiPhoneでは、Appleの管理の仕組み（MDM）を通じて会社所有の端末の位置情報にアクセスできるのは、管理対象紛失モードにした場合とされています。

営業の移動状況を日常的に記録したい場合は、位置情報を利用する別の管理アプリや、そのための設定が必要になることがあります。

確認できる範囲や記録方法は製品によって異なるため、導入前に確認しましょう。

特に注意したいのは、勤務時間外や休日の位置情報です。

業務上の必要性が低い情報まで収集すると、従業員のプライバシーに関する問題につながる可能性があります。

「紛失時だけ」「勤務時間中だけ」のように、位置情報を利用する目的と場面を決めておきましょう。

出典：Apple「デバイスおよび企業データの管理」

通話履歴

携帯会社の料金明細の内訳から、通話の相手先番号などが分かる場合があります。

例えばドコモでは、契約者が料金明細サービスを申し込むことで、通話・SMSの料金明細内訳を確認できます。

また、料金明細内訳書は、当月を含む最大過去4か月分について発行できると案内されています。

ただし、どこまで確認できるかは、携帯会社や契約内容によって異なります。

料金明細から通話相手との会話内容まで確認できるわけではありません。

出典：

• NTTドコモ「料金明細サービス」

• NTTドコモ「料金明細発行」

• NTTドコモ「料金明細内訳書の見方」

検索・閲覧したサイト

Appleは、MDMによってメール・メッセージ・ブラウザの履歴などの個人情報にアクセスすることはできないと説明しています。

ただし、MDMでブラウザの履歴を確認できないことと、会社がWebサイトへのアクセス記録を一切確認できないことは別です。

例えば、会社のWi-FiやWebフィルタリング、社用端末に導入したセキュリティ製品などを利用している場合、アクセス先のドメインやURLなどが記録されることがあります。

記録できる範囲は、通信の暗号化方式や製品・設定によって異なり、検索キーワードや閲覧ページの詳細まで常に確認できるわけではありません。

「危険なサイトを閲覧していないか」が心配な場合は、履歴を後から確認するだけでなく、Webフィルタリングなどで危険なサイトへのアクセスを制限する方法も検討しましょう。

出典：Apple「デバイスおよび企業データの管理」

写真・動画

AppleのMDMでは、端末内の写真などの個人情報に管理者が直接アクセスできないとされています。

会社所有の端末では、紛失時などに遠隔でデータを消去できる場合がありますが、データを消去することと、写真の内容を閲覧することは別です。

一方で、社員が業務用のクラウドストレージや共有フォルダに写真を保存した場合は、そのシステムのアクセス権限に応じて会社が確認できることがあります。

したがって、MDM単体で確認できる情報と、別の業務用システムで管理されている情報は分けて考えましょう。

LINE

LINEのトーク内容は、通常、携帯会社の料金明細やMDMから直接確認することはできません。

ただし、MDMで確認できないからといって、会社がLINEを利用した業務上のやり取りを一切確認できないとは限りません。

例えば、会社が管理する業務用チャットシステムや、記録・保存機能を備えた別の仕組みを利用している場合、管理対象のメッセージや記録を確認できることがあります。

一方、社員個人のLINEアカウントで行ったやり取りを、通常のMDMだけで自由に閲覧できるわけではありません。

会社が特に注意したいのは、顧客情報を社員個人のLINEアカウントで扱うことです。

顧客との連絡履歴が個人のアカウントに残ると、社員が退職した際に会社側で管理・削除しにくくなる場合があります。

仕事で利用するチャットサービスやアカウントの管理方法は、あらかじめ会社で決めておきましょう。

3. 監視するときの注意：先に決めて、先に伝える

個人情報保護委員会は、個人データを取り扱う従業者の監督の一環として、ビデオやオンラインでモニタリングを行う場合の留意点を示しています。

主な内容は次の4つです。

1. モニタリングの目的をあらかじめ決め、社内規程などに定めて従業者に示す

2. モニタリングの責任者と、その権限を定める

3. モニタリングのルールをあらかじめ定め、運用担当者に徹底する

4. 定めたルールに従ってモニタリングが実施されているか確認する

また、モニタリングに関する規程を定める際には、労働組合などへの通知・協議や、従業者への周知を行うことが望ましいとされています。

出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関するQ&A」Q5-7

なお、このQ&Aは個人データを取り扱う従業者の監督に関する説明です。

社用携帯のあらゆる監視行為が一律に認められる、または一律に禁止されるという意味ではありません。

監視の目的、取得する情報、利用方法、従業員への影響などを踏まえて判断することが重要です。

社員が知らないところで目的のはっきりしない情報収集を行うのではなく、何のために、どの情報を、誰が確認するのかを事前に決めて伝えましょう。

4. 社内ルール・規程の例

社用携帯の利用規程、就業規則、情報セキュリティ規程などには、会社が取得・確認する情報と、その取り扱い方法を明記しておくことが重要です。

例えば、次の項目を整理します。

取得データの保存期間・削除方法も決めておく

監視や管理の仕組みを導入する際は、取得する情報だけでなく、いつまで保存し、どのように削除するかも決めておきましょう。

例えば、通信費の確認に使う明細、セキュリティ対策のためのアクセス記録、紛失時に取得した位置情報などでは、保存する目的が異なります。

そのため、一律に同じ保存期間を設定するのではなく、利用目的や必要性に応じて保存期間を決めることが重要です。

また、保存期間が終了したデータの削除方法や、外部サービスに保存されている場合の取り扱いも確認してください。

なお、保存期間は法令や契約上の保存義務がある場合も考慮して設定する必要があります。

社内ルールを作成したら、社用携帯を配布するときに説明し、説明内容を記録しておくと、「聞いていない」というトラブルを防ぎやすくなります。

私的利用をどこまで認めるかは、会社によって異なります。

特にテザリング（社用携帯を利用してパソコンなどをインターネットに接続すること）は、通信量や接続端末の管理に影響するため、利用条件を明確にしておきましょう。

関連記事：会社のiPhoneテザリングは監視される？仕組み・バレる範囲・安全な使い方を徹底解説

5. 管理の仕組み（MDM・管理アプリ）

社用携帯の台数が増えると、1台ずつ設定や確認を行うことが難しくなります。

そこで利用されるのが、MDM（モバイルデバイス管理）です。

MDMは、会社が管理するスマートフォンなどに、共通のセキュリティ設定を適用したり、紛失時の対応を行ったりするための仕組みです。

※利用できる機能はOS、端末の所有形態、管理方式、製品・設定によって異なります。

MDMは、社員の私的な情報を自由に閲覧するための仕組みではなく、端末を安全に管理するための仕組みです。

導入する際は、「どの設定によって、会社が何を管理・確認できるようになるのか」を社員に説明しましょう。

私物のスマートフォンを仕事に使う場合

社員の私物スマートフォンを業務で利用する場合は、会社が管理する仕事用のデータと、社員個人のデータを分けることが重要です。

例えば、次のような管理方式があります。

• iPhone：Appleの「ユーザー登録」

• Android：Android Enterpriseの「仕事用プロファイル」

Appleのユーザー登録では、企業が管理できる範囲が仕事用のアプリやデータなどに限定されます。

Appleは、この方式では会社が端末全体を消去したり、位置情報や個人用アプリを確認したりすることはできないと説明しています。

また、Androidの仕事用プロファイルでは、組織が仕事用のアプリやデータを管理する一方、個人用のアプリ・データ・使用状況は組織に公開されないと説明されています。

出典：

• Apple「デバイスおよび企業データの管理」

• Android Enterpriseヘルプ「Androidの仕事用プロファイルとは」

ただし、これらの管理方式でも、会社の業務用システムやネットワークに残る記録まで、すべて閲覧できなくなるという意味ではありません。

私物端末を業務で利用する場合は、管理する情報の範囲を明確にしたうえで導入しましょう。

関連記事：BYODとは？概要・メリットとデメリット・導入ポイントをわかりやすく整理

6. 社員がしがちなことと、会社のリスク

管理する側が知っておきたいのは、社員が悪意なく行った操作でも、通信費の増加や情報漏えいにつながる可能性があることです。

例えば、次のような利用方法には注意が必要です。

危険なサイトへアクセスしたからといって、必ず情報漏えいやマルウェア感染が発生するわけではありません。

ただし、偽のログイン画面への情報入力、不審なファイルのダウンロードなどによって、セキュリティ上の問題が発生する可能性があります。

そのため、社員の利用履歴を後から確認して注意するだけでなく、次のような予防策を検討しましょう。

• 業務で利用できるアプリやサービスを決める

• Webフィルタリングなどで危険なサイトへのアクセスを制限する

• パスコードや画面ロックを設定する

• 業務上の連絡に使用するチャットサービスを統一する

• 私的利用やテザリングの条件を明確にする

これらの対策を社内ルールとMDMなどの管理機能で組み合わせることで、社員と管理者双方の負担を抑えながら、トラブルの発生を防ぎやすくなります。

社用携帯の私的利用について、社員側が気になる「会社に分かるのか」という疑問は、次の記事でも解説しています。

関連記事：社用携帯の私的利用はバレる？監視できる範囲・仕組み・リスクと防止策を徹底解説

関連記事：中小企業の情報セキュリティ対策チェックリスト｜IPAの6か条とホームページ・スマホを10分で確認

7. まとめ

社用携帯を管理する際は、会社が確認できる情報と、確認できない情報を正しく把握することが重要です。

• 会社は、料金明細の通話に関する記録、データ通信量、アプリの一覧、紛失時の位置情報などを確認できる場合があります。

• LINEのトークや写真の中身は、通常のMDMや携帯会社の料金明細からは確認できません。ただし、別の業務用システムやネットワークの記録などから、関連する情報を確認できる場合があります。

• 何が見えるかは、OSやMDM、管理アプリ、ネットワーク構成、設定によって異なります。

• 管理を始める前に、目的、取得する情報、確認する担当者、保存期間、削除方法などを規程に定め、社員に説明しましょう。

• 監視だけに頼るのではなく、MDMによる設定管理やアクセス制限などを活用し、トラブルを予防することが重要です。

社用携帯を何台も管理していて、設定や通信費がばらばらになっている会社は、契約と管理の仕組みをまとめて見直す機会にもなります。

まずは、現在の通信費がどれくらい削減できる可能性があるか、確認してみてはいかがでしょうか。

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