事業承継・引継ぎ補助金は、現在「事業承継・M&A補助金」の名称で実施されています。申請はGビズIDプライムを準備し、必要書類を揃えたうえでJグランツから電子申請するのが基本です。
ただし、必要書類は全申請者で共通ではありません。事業承継促進、専門家活用、PMI推進、廃業・再チャレンジなど、利用する申請枠や類型によって提出書類が変わります。
申請前には、公募要領だけでなく「必要書類チェックリスト」「Jグランツ申請フォーム項目定義書」「電子申請マニュアル」まで確認し、自社に必要な書類を整理しておきましょう。
事業承継・引継ぎ補助金の申請方法
事業承継・M&A補助金は、申請する支援枠を決め、GビズIDプライムと必要書類を準備してJグランツから電子申請します。
先にJグランツへアクセスするのではなく、申請枠と必要書類を確定してから入力を始めると手続きを進めやすくなります。
現在は「事業承継・M&A補助金」として申請する
従来の「事業承継・引継ぎ補助金」は、現在「事業承継・M&A補助金」として実施されています。
そのため、最新の申請方法や必要書類を確認するときは、現在の制度名称と実際に申し込む公募回の資料を使用してください。
第15次公募では、主に次の申請枠が設けられています。
- 事業承継促進枠
- 専門家活用枠
- PMI推進枠
- 廃業・再チャレンジ枠
同じ制度でも、申請目的によって利用する枠が異なります。
事業承継後の設備投資を行うのか、M&Aに伴う専門家費用を補助してほしいのか、M&A後の経営統合を進めるのかによって、必要な手続きも変わります。
GビズIDプライムを取得する
電子申請にはGビズIDプライムが必要です。
まだ取得していない場合は、補助金の申請準備と並行して早めに手続きを進めてください。
GビズIDプライムは申請してすぐに必ず利用できるとは限りません。取得方法によっては発行まで一定の期間が必要です。
また、すでにアカウントを保有している企業でも、
- 正常にログインできるか
- 登録されている法人情報が現在の内容と一致しているか
- 申請担当者がログイン方法を確認しているか
を事前にチェックしておくと安心です。
申請締切直前になってログインできないと、書類が完成していても提出できません。
申請する支援枠・類型を確認する
必要書類を集める前に、自社が利用する申請枠・類型を確定させます。
第15次では、同じ事業承継・M&A補助金でも申請内容によって提出資料が異なるからです。
たとえば、
| 目的 | 主な申請枠 |
| 事業承継後の設備投資など | 事業承継促進枠 |
| M&Aの仲介・専門家費用 | 専門家活用枠 |
| M&A後の経営統合 | PMI推進枠 |
| 廃業や再チャレンジ | 廃業・再チャレンジ枠 |
というように整理できます。
PMI推進枠については、さらに「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」に分かれます。
申請枠を間違えると、必要書類や対象経費の確認も最初からやり直すことになります。まず申請目的を整理してから書類準備へ進みましょう。
必要書類を揃えてJグランツから電子申請する
申請枠を決めたら、必要書類を揃えてJグランツから申請します。
基本的な流れは次のとおりです。
- 最新の公募要領を確認する
- 申請する枠・類型を決める
- 必要書類チェックリストを確認する
- 必要な申請様式を作成する
- Jグランツ申請フォーム項目定義書を確認する
- Jグランツへ申請情報を入力する
- 必要書類を添付する
- 入力内容と添付書類を確認して提出する
Jグランツでは書類をアップロードするだけでなく、申請フォームへの入力も必要です。
添付資料と入力内容で事業者名や金額、事業内容などに違いがないように確認してください。
事業承継・M&A補助金の必要書類は申請枠によって異なる
必要書類は、事業承継・M&A補助金のすべての申請者で共通ではありません。
最初に自社の申請枠を確定し、その枠専用の必要書類チェックリストを基準に準備してください。
必要書類チェックリストを最初に確認する
書類準備では、各申請枠に用意されている必要書類チェックリストを最初に確認します。
公募要領には制度全体の条件が記載されていますが、実際に何を提出するかを整理するにはチェックリストが便利です。
書類を準備する際は、
- 全申請者に必要な書類
- 法人のみ必要な書類
- 個人事業主のみ必要な書類
- 特定の類型で必要な書類
- 賃上げや加点を利用する場合の書類
を分けて確認してください。
「他社が提出していたから自社も必要」と判断するのではなく、自社の申請条件に該当する書類を揃えることが基本です。
Jグランツ申請フォーム項目定義書も確認する
必要書類とあわせて、Jグランツ申請フォーム項目定義書も確認しておきます。
項目定義書を確認すると、電子申請時に入力する内容を事前に把握できます。
たとえば、
- 事業者情報
- 申請事業の内容
- 経費に関する情報
- 事業承継・M&Aに関する情報
- 添付書類
などを、Jグランツへ入力する前に整理できます。
入力画面を開いてから資料を探し始めると時間がかかります。項目定義書を使い、入力に必要な情報を先にまとめておく方が効率的です。
法人・個人や申請類型によって追加書類が変わる
法人と個人事業主では、申請時に確認される事業者情報や必要書類が異なります。
また、同じ法人でも申請する支援枠・類型によって提出資料は変わります。
たとえば事業承継促進枠では、事業承継計画や認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。
一方、専門家活用枠では、認定経営革新等支援機関による確認書は必要ありません。
「事業承継・M&A補助金ではこの書類が必須」と一括りにせず、申請枠単位で確認する必要があります。
加点・賃上げを利用する場合は証明書類を追加する
通常の申請書類に加えて、加点措置や賃上げによる補助上限の引き上げを利用する場合は、条件を証明する書類が必要です。
事業承継促進枠では、一定の賃上げ要件を満たすことで補助上限を引き上げる仕組みがあります。
利用する場合は、通常の申請書類だけでなく、賃金引上げに関する資料も確認してください。
加点や上限引き上げは任意の仕組みなので、利用しない申請者まで同じ追加資料を作成する必要はありません。
自社が利用する特例・加点を決めてから、該当する書類を追加します。
事業承継促進枠の主な必要書類
事業承継促進枠では、事業承継の内容と承継後の取組を確認するための複数の申請書類を作成します。
特に、事業承継計画と認定経営革新等支援機関による確認書は、他枠との違いとして確認しておきたい書類です。
公募申請書と事業承継実施に係る誓約書を提出する
事業承継促進枠では、公募申請書と事業承継実施に係る誓約書を準備します。
公募申請書には、申請者や補助事業の基本情報などを記載します。
誓約書では、申請する事業承継について制度上の要件を確認し、申請内容に問題がないことを申告します。
書類ごとに指定された様式があるため、自社で自由に作成したフォーマットへ置き換えないようにしてください。
また、過年度の様式を保存している企業も、第15次など実際に申し込む公募回の最新版へ差し替える必要があります。
事業承継計画書・計画表・実施体制図を作成する
事業承継促進枠では、事業承継計画書や計画表、補助事業の実施体制図などを作成します。
これらの書類では、
- 誰から誰へ事業を承継するのか
- いつ承継するのか
- 承継後にどのような事業を進めるのか
- 補助事業を誰が担当するのか
といった内容を整理します。
複数の書類に同じ事業者名や承継時期などを記載するため、書類ごとに内容が食い違わないようにしてください。
たとえば計画書では2026年12月承継、別の資料では2027年1月承継となっていると、申請内容の確認に支障が出ます。
認定経営革新等支援機関による確認書を準備する
事業承継促進枠では、認定経営革新等支援機関による確認書を準備します。
自社だけで作成する書類ではないため、申請締切直前に依頼すると間に合わないことがあります。
申請を検討する段階で、
- どの認定支援機関へ依頼するか
- 何を確認してもらうか
- いつまでに資料を渡すか
- いつ確認書を受け取るか
を決めておくとスムーズです。
なお、この確認書がすべての申請枠で必要なわけではありません。
専門家活用枠では不要なので、申請枠を混同しないようにしてください。
賃上げによる上限引き上げ・加点を利用する場合は追加書類を提出する
事業承継促進枠で賃上げによる補助上限の引き上げや加点措置を利用する場合は、条件に応じた追加書類を準備します。
通常の申請だけなら不要な書類でも、特例を利用することで提出対象になるものがあります。
そのため、申請準備の途中で「やはり賃上げ特例を利用する」と変更すると、追加資料の作成が必要です。
補助上限や加点だけを見て判断せず、自社が要件を達成できるか、必要な証明資料を揃えられるかまで確認したうえで利用を決めてください。
専門家活用・PMI推進・廃業再チャレンジの必要書類
事業承継促進枠以外は、それぞれ専用の必要書類を確認します。
特に専門家活用枠とPMI推進枠では、申請目的によって提出内容が大きく変わるため、事業承継促進枠の書類一覧をそのまま流用しないでください。
専門家活用枠は専用の必要書類チェックリストを確認する
専門家活用枠では、M&Aに伴う仲介費用や専門家費用などを申請するため、専用の必要書類チェックリストを使用します。
買い手支援・売り手支援などの申請類型によっても確認項目が異なります。
特にM&Aに関係する資料では、
- 誰が買い手・売り手なのか
- M&Aの進行状況
- 利用する専門家
- 申請する経費
などを整理しておく必要があります。
事業承継促進枠と目的が異なるため、「事業承継計画書を作れば専門家活用枠にも申請できる」というわけではありません。
専門家活用枠では認定支援機関確認書は不要
第15次の専門家活用枠では、認定経営革新等支援機関による確認書は不要です。
事業承継促進枠と混同しやすい部分なので注意してください。
過去の公募や別の申請枠で確認書を提出した経験があっても、現在の専門家活用枠にそのまま当てはめないことが大切です。
不要な書類を作ること自体が致命的な問題になるとは限りませんが、申請準備に余計な時間を使います。
必要書類チェックリストを基準に、提出対象となっている資料だけを準備しましょう。
PMI推進枠は2つの類型ごとに必要書類が異なる
PMI推進枠では、「PMI専門家活用類型」と「事業統合投資類型」で必要書類が分かれています。
PMI専門家活用類型は、M&A後の経営統合について専門家の支援を受ける取組が中心です。
一方、事業統合投資類型では、統合後に必要となる設備投資などを支援します。
目的が違うため、同じPMI推進枠でも書類構成は同一ではありません。
最初に自社がどちらの類型で申請するのかを決め、対応するチェックリストとJグランツ申請フォーム項目定義書を確認してください。
廃業・再チャレンジ枠も専用の申請書類を確認する
廃業・再チャレンジ枠にも専用の申請手続きと必要書類があります。
事業承継やM&Aに伴う廃業なのか、単独で廃業・再チャレンジを申請するのかによっても確認すべき条件は変わります。
廃業に関する費用を別の申請枠へ追加する場合もあるため、
- 単独申請か
- 他枠との併用か
- どの廃業経費を申請するのか
を整理してください。
単に「廃業費があるから廃業・再チャレンジ枠」と決めず、申請形態を確認してから書類を揃える必要があります。
Jグランツで申請する流れ
Jグランツでは、必要書類を準備したうえで申請フォームへ情報を入力し、指定資料を添付して提出します。
申請画面を開いてから考えるのではなく、事前に必要情報を整理しておくと入力ミスや添付漏れを減らせます。
最新の公募要領・必要書類チェックリストを確認する
申請準備の最初に確認したいのは、次の4つです。
- 公募要領
- 必要書類チェックリスト
- Jグランツ申請フォーム項目定義書
- 電子申請マニュアル
公募要領では制度全体の要件を確認できます。
必要書類チェックリストでは、自社が提出すべき資料を整理できます。
Jグランツ申請フォーム項目定義書と電子申請マニュアルは、実際の電子申請を進めるための資料です。
この4つを確認してから申請準備を始めると、「書類は完成したが入力情報が足りない」といった手戻りを防ぎやすくなります。
Jグランツ申請フォーム項目定義書に沿って準備する
Jグランツへ入力する情報は、項目定義書を見ながら事前に整理します。
特に、
- 事業者情報
- 補助事業の内容
- 申請金額
- 事業承継やM&Aに関する内容
- 添付資料に対応する情報
などは、申請資料と一致させてください。
たとえば申請書上の補助対象経費とJグランツに入力した金額が違うと、確認や修正が必要になります。
数値や日付を変更した際は、Jグランツだけでなく関連書類にも反映されているか確認しましょう。
Jグランツへ申請情報と添付書類を登録する
必要な情報が揃ったら、GビズIDプライムを使ってJグランツへログインし、申請フォームへ入力します。
その後、必要書類チェックリストに沿って申請書類を添付します。
添付時には、
- 正しいファイルを選んでいるか
- 最新版か
- ファイルが破損していないか
- 指定された形式か
を確認してください。
同じようなファイル名で旧版と最新版を保存していると、誤った資料を添付しやすくなります。
社内で申請書類を共有する場合は、提出用フォルダを分けるなどして管理すると安全です。
内容を確認して申請期限までに提出する
すべて入力したら、そのまま送信せずに申請内容を見直します。
最低限確認したいのは、
- 申請枠・類型が正しい
- 事業者情報が正しい
- 金額や日付に不一致がない
- 必要書類がすべて添付されている
- 最新様式を使用している
という点です。
第15次では、差戻しや修正に対応する時間を確保するため、締切の5営業日前までの申請が推奨されていました。
実際に申し込む公募回でも、締切当日の提出を前提にせず、余裕を持って申請してください。
公募申請と採択後の交付申請を混同しない
事業承継・M&A補助金では、公募申請と採択後の交付申請は別の手続きです。
公募申請時にすべての書類を提出するわけではなく、採択後に改めて準備する資料もあります。
公募申請は採択を受けるための最初の申請
最初に行う公募申請は、補助事業として採択されるための手続きです。
公募申請では、
- 申請者が対象要件を満たすか
- 事業承継やM&Aの内容
- 補助事業の計画
- 申請枠ごとの必要事項
などを申請します。
この段階で採択されたとしても、補助金の交付がその場で確定するわけではありません。
採択後には次の交付申請があります。
採択後は改めて交付申請を行う
採択された事業者は、その後に交付申請を行います。
交付申請では、補助対象となる経費の内容などが改めて確認されます。
そのため、
公募申請
↓
審査・採択
↓
交付申請
↓
交付決定
という流れを区別して考えてください。
「採択されたからすぐに対象設備を購入してよい」とは限りません。
補助事業を始めるタイミングは交付決定との関係を確認する必要があります。
見積書など交付申請時に必要になる書類もある
必要書類を確認するときは、提出タイミングにも注意してください。
たとえば第15次の事業承継促進枠では、見積書は公募申請時ではなく、採択後の交付申請時に必要となります。
そのため、公募申請の必要書類一覧へ見積書を一律に含めるのは適切ではありません。
ただし、交付申請の段階で慌てないよう、設備投資などを予定している場合は見積取得に必要な期間を考えておくとスムーズです。
「いつ提出する書類なのか」を確認し、公募申請と交付申請の書類を分けて管理してください。
交付決定前に対象事業へ着手しない
補助対象となる事業は、原則として交付決定後に開始します。
採択通知を受けただけで、対象となる契約・発注・支払いを進めると、補助対象として認められないことがあります。
特に設備購入や改修工事などでは、契約日や発注日が確認されます。
そのため、
採択された＝補助事業を開始できる
ではなく、
交付決定後に対象事業を開始する
という順番を意識してください。
申請前に確認したい注意点
申請では、内容だけでなく書類の様式・ファイル形式・Jグランツ入力との整合性まで確認します。
特に過去公募の資料を使い回す場合は、古い様式や旧制度の情報が混ざらないよう注意が必要です。
過去公募ではなく最新の申請様式を使用する
申請書類は、実際に申し込む公募回の最新版を使用してください。
過去に事業承継・引継ぎ補助金へ申請した経験があっても、そのときの様式をそのまま提出するのは避けます。
制度名称や申請枠、提出書類が変更されているためです。
過去資料は内容の整理に参考利用し、最終的には最新版の様式へ転記・修正してください。
社内に複数世代のファイルが残っている場合は、提出前にバージョンを確認しましょう。
必要書類のファイル形式を勝手に変更しない
申請書類は、指定されているファイル形式のまま提出します。
すべてPDFへ変換すればよいわけではありません。
公式様式にはWordやExcelなどで作成・提出するものもあります。
勝手に形式を変更すると、正常に内容を確認できなくなることがあります。
書類ごとに指定された形式を必要書類チェックリストや申請案内で確認してください。
Jグランツ入力内容と添付資料を一致させる
Jグランツへ入力した内容と添付資料は一致させてください。
特に確認したいのは、
- 会社名・氏名
- 金額
- 事業期間
- 事業承継・M&Aの時期
- 申請する経費
- 申請枠・類型
です。
申請書を修正した後、Jグランツの入力内容を直し忘れることもあります。
最終確認では「書類だけ」「申請フォームだけ」を見るのではなく、両方を突き合わせて確認すると不一致を防ぎやすくなります。
締切直前ではなく余裕を持って申請する
電子申請だからといって、締切直前まで待つのは避けた方が安全です。
申請後に内容確認や差戻しが発生すると、修正して再提出する時間が必要になります。
第15次では、申請期限の5営業日前までの提出が推奨されていました。
次回以降も同じ運用とは限りませんが、締切日を申請予定日にするのではなく、数営業日前を社内締切として設定すると余裕を持てます。
提出前には、次の項目をまとめて確認してください。
- 最新の公募要領・様式を使用している
- 申請枠・類型が正しい
- 必要書類チェックリストを確認した
- GビズIDプライムでログインできる
- Jグランツ入力内容と添付資料が一致している
- 添付漏れ・入力漏れがない
まとめ｜申請枠ごとの必要書類を確認してJグランツから申請する
事業承継・引継ぎ補助金は、現在「事業承継・M&A補助金」として実施されています。申請する場合は、GビズIDプライムを準備し、Jグランツから電子申請します。
必要書類は全申請者で共通ではありません。
事業承継促進、専門家活用、PMI推進、廃業・再チャレンジなど、自社が利用する申請枠・類型によって提出資料が異なります。
申請前には、
- 公募要領
- 必要書類チェックリスト
- Jグランツ申請フォーム項目定義書
- 電子申請マニュアル
を確認し、必要な情報と書類を整理してください。
また、公募申請と採択後の交付申請は別の手続きです。見積書など、交付申請時に必要になる書類もあります。
過去の公募資料をそのまま使わず、申請する公募回の最新様式を使用し、Jグランツの入力内容と添付資料を一致させたうえで余裕を持って提出しましょう。
