事業承継・引継ぎ補助金は、現在「事業承継・M&A補助金」の名称で実施されています。
2026年8月17日時点では、最新の第15次公募はすでに終了しています。次回となる第16次公募の開始日はまだ公表されていません。
直近では年1回ではなく複数回の公募実績があるものの、開始月は一定ではありません。次回公募を待っている場合は、過去のスケジュールを参考にしつつ、公募開始前から準備を進めておく必要があります。
事業承継・引継ぎ補助金の次回公募はいつから？
2026年8月17日時点では、次回の第16次公募がいつから始まるかは発表されていません。
最新の第15次公募は2026年7月24日17時に受付を終了しているため、現在は次回公募の発表を待つ段階です。
2026年8月時点で第16次公募の開始日は未発表
2026年8月17日時点で、第16次公募の申請受付開始日や締切日は公表されていません。
現在の状況を整理すると次のとおりです。
| 確認項目 | 2026年8月17日時点 |
| 現在の制度名 | 事業承継・M&A補助金 |
| 最新公募 | 第15次公募 |
| 第15次申請受付 | 終了 |
| 第15次受付期間 | 2026年6月19日～7月24日17時 |
| 次回 | 第16次公募 |
| 第16次開始日 | 未発表 |
過去の公募間隔から第16次の開始時期を推測することはできますが、公式発表前に申請開始月を確定することはできません。
「例年春に始まる」「次は秋頃」といった予測だけで事業承継やM&Aのスケジュールを決めず、最新の公募情報を基準にしてください。
現在は「事業承継・M&A補助金」の名称で実施されている
従来の「事業承継・引継ぎ補助金」は、現在「事業承継・M&A補助金」という名称で実施されています。
そのため、「事業承継・引継ぎ補助金はいつから？」と調べている場合も、最新情報は事業承継・M&A補助金として確認する必要があります。
現在の制度では、事業承継やM&Aに関連する取組を対象として、事業承継に伴う設備投資、M&Aに必要な専門家費用、PMI、廃業・再チャレンジなどを支援しています。
旧名称の記事や過年度資料だけを確認すると、現在の公募回やスケジュールを見落とすことがあるため注意してください。
最新の第15次公募は2026年6月19日に受付を開始した
最新の第15次公募は、2026年6月19日に申請受付が始まりました。
締切は2026年7月24日17時です。
つまり、第15次の実際の申請期間は約5週間でした。
公募開始後に一から申請準備を始めると、GビズIDの確認や申請資料の作成、事業承継・M&A計画の整理などに時間を取られます。
次回公募を利用したい場合は、受付開始日の発表を待ってから動くのではなく、準備できるものを先に整えておく方が余裕を持って申請できます。
第15次の事業承継・M&A補助金はいつからいつまでだった？
第15次公募は、2026年5月22日に公募要領が公開され、6月19日に申請受付が始まりました。
申請締切は7月24日17時です。「公募要領が公開された日」と「実際に申請できるようになった日」は異なります。
公募要領は2026年5月22日に公開された
第15次公募の公募要領は、2026年5月22日に公表されました。
この時点で、申請枠や対象者、補助対象経費、申請期間などの具体的な条件を確認できるようになっています。
実際の受付開始は約4週間後の6月19日だったため、公募要領公開から申請開始までの期間を準備に使うことができました。
次回公募でも、公募要領が申請開始より先に発表された場合は、この期間を有効に使えます。
特に申請枠によって要件や提出書類が異なるため、まず公募要領を確認し、自社がどの枠に該当するのかを整理してください。
申請受付は2026年6月19日から7月24日17時まで
第15次公募の申請受付期間は、2026年6月19日から7月24日17時まででした。
約1か月の受付期間が設定されていますが、補助金申請では申請フォームへの入力だけでなく、事業計画や各種資料の作成も必要です。
そのため、「締切まで1か月ある」と考えて後回しにすると、必要な確認や修正に十分な時間を取れなくなります。
事業承継やM&Aは取引相手や専門家との調整も伴うため、自社だけで日程を完結できない点にも注意が必要です。
次回公募が発表されたら、締切日から逆算して準備するのではなく、受付開始前から資料整理を進めておく方が安全です。
公募要領の公開日と申請開始日は異なる
「補助金はいつから？」を確認するときは、公募要領の公開日と申請受付開始日を分けて考える必要があります。
第15次公募では、
2026年5月22日：公募要領公開
↓
2026年6月19日：申請受付開始
↓
2026年7月24日17時：申請締切
という流れでした。
公募要領が公開された段階ではまだ電子申請できませんが、制度の詳細を確認して準備を始められます。
そのため、次回公募を待っている場合は「申請受付開始日」だけでなく、「公募要領がいつ公開されたか」にも注目してください。
要領公開後から準備を始めれば、受付開始までに計画や必要書類を整理しやすくなります。
事業承継・M&A補助金の過去の公募時期
事業承継・M&A補助金は、直近では数か月おきに複数回の公募が行われています。
ただし、開始月は固定されていません。次回公募を予測するより、過去の実績を参考情報として確認するのが適切です。
| 公募 | 申請受付開始 | 申請締切 |
| 第11次 | 2025年5月9日 | 2025年6月6日 |
| 第12次 | 2025年8月22日 | 2025年9月19日 |
| 第13次 | 2025年10月31日 | 2025年11月28日 |
| 第14次 | 2026年2月27日 | 2026年4月3日 |
| 第15次 | 2026年6月19日 | 2026年7月24日 |
第11次は2025年5月9日に申請受付を開始
第11次公募は、2025年5月9日に申請受付が始まりました。
締切は6月6日です。
受付期間は約4週間で、現在の制度名称である「事業承継・M&A補助金」として実施された公募の一つです。
この後も同じ年に第12次、第13次が実施されているため、近年は1年間に複数回申請機会が設けられた実績があります。
ただし、第11次が5月開始だったことを理由に、毎年5月に公募されるとは判断できません。
第12次は2025年8月22日に申請受付を開始
第12次公募は2025年8月22日に始まり、9月19日に締め切られました。
第11次の締切から約2か月半後に、次の申請受付が始まった形です。
同じ2025年でも、公募開始月は5月から8月へ移っています。
この実績からも、「毎年決まった月だけ募集する補助金」ではないことが分かります。
事業承継の予定がある企業は、年1回の募集を待つ感覚ではなく、定期的に最新情報を確認する方が申請機会を逃しにくくなります。
第13次は2025年10月31日に申請受付を開始
第13次公募は、2025年10月31日から11月28日17時まで実施されました。
第12次の締切から約1か月半後に次の受付が始まっており、比較的短い間隔で公募が続いています。
2025年だけを見ると、
5月
↓
8月
↓
10月
と3回の申請受付開始がありました。
一方で、この間隔が今後も継続すると決まっているわけではありません。
第14次は2026年2月27日に申請受付を開始
第14次公募は、2026年2月27日に受付を開始し、4月3日に締め切られました。
2025年10月に始まった第13次から年度をまたいで、2026年2月に次回公募が実施されています。
第11次から第14次までの開始月だけでも、5月・8月・10月・2月とばらつきがあります。
そのため、「事業承継・M&A補助金は春に始まる」といった固定的な考え方は避けた方がよいでしょう。
第15次は2026年6月19日に申請受付を開始
第15次公募は、2026年6月19日に受付を開始しました。
第14次の締切が4月3日だったため、約2か月半後に次の受付が始まっています。
直近5回の開始月を並べると、
5月 → 8月 → 10月 → 2月 → 6月
となります。
公募回ごとに時期が変わっているため、第16次が何月に始まるかを過去のパターンだけから決めることはできません。
次回の事業承継・M&A補助金はいつ始まる？
第16次公募の開始時期は、2026年8月17日時点では確定していません。
直近では複数回の公募実績がありますが、公募間隔や開始月は一定ではないため、公式発表を待つ必要があります。
過去の開始時期だけで第16次の開始月は断定できない
第16次公募が何月に始まるかは、過去の公募時期だけでは判断できません。
直近5回の受付開始日は、
- 2025年5月9日
- 2025年8月22日
- 2025年10月31日
- 2026年2月27日
- 2026年6月19日
と一定ではないからです。
「これまで数か月おきだったから次も数か月後」と予測することはできますが、正式な公募予定ではありません。
事業承継やM&Aの実施時期を補助金の予測だけに合わせると、実際の公募条件とずれるおそれがあります。
直近では年1回ではなく複数回の公募実績がある
直近の実績を見る限り、事業承継・M&A補助金は年1回だけの制度ではありません。
2025年には第11次、第12次、第13次が実施され、2026年に入ってからも第14次、第15次と続いています。
このため、第15次を逃したからといって、必ず翌年度まで申請機会がないとは限りません。
ただし、次回公募が必ず実施されることや、公募回数が今後も同じペースで続くことは保証されていません。
次回募集を利用したい場合は、事業計画を止めて待つのではなく、公募に対応できる準備を進めておく方が現実的です。
次回日程は公式の公募要領公開を基準に判断する
次回公募の開始時期を確認する際は、正式な公募要領の公開を基準にしてください。
公募要領が公開されれば、
- 申請受付開始日
- 申請締切
- 対象となる申請枠
- 補助対象者
- 補助対象経費
- 必要書類
などを確認できます。
前年や前回の公募内容から判断するのではなく、第16次として公開された情報を使うことが必要です。
特に補助対象期間や申請条件は公募回によって変わることがあるため、過年度の資料だけで準備を完了させないようにしてください。
次回公募に向けていつから準備すればいい？
次回公募を利用したい場合は、開始日の発表を待たずに準備できる部分から進めて構いません。
特にGビズIDや事業承継・M&Aの計画整理は、公募要領が公開される前でも準備できます。
公募開始を待たずにGビズIDプライムを準備する
電子申請にはGビズIDプライムを使用するため、未取得なら次回公募の発表前から準備しておくと安心です。
補助金の申請受付期間は長期間とは限りません。
第15次も6月19日から7月24日までだったため、受付開始後にアカウント準備から始めると、申請資料の作成時間を圧迫します。
すでにアカウントを持っている場合も、
- ログインできるか
- 登録情報が現在の会社情報と一致しているか
- 申請担当者が利用方法を把握しているか
を事前に確認しておくとスムーズです。
事業承継やM&Aの予定と申請枠を整理しておく
次回公募前に、自社がどのような事業承継・M&Aを予定しているのかを整理しておきましょう。
現在の制度には、事業承継促進、専門家活用、PMI推進、廃業・再チャレンジなど、取組内容に応じた申請枠があります。
たとえば、
- 承継後に設備投資を行いたい
- M&Aに伴う専門家費用を支援してほしい
- M&A後の統合作業を進めたい
- 事業承継に伴い一部事業を廃止したい
など、目的によって確認すべき枠が変わります。
公募要領公開後に初めて事業内容を整理するより、事前に承継の時期や必要経費をまとめておく方が申請準備を進めやすくなります。
公募要領公開後に最新の要件・必要書類を確認する
事前準備はできますが、最終的な申請内容は必ず次回公募の要領に合わせてください。
第15次と第16次で、すべての条件や書類が同じとは限りません。
公募要領が公開されたら、
- 自社が対象になるか
- 予定する経費が補助対象か
- 事業承継の実施時期が条件に合うか
- 必要書類は何か
- 申請期限はいつか
を改めて確認します。
過去回の申請書類を流用する場合も、最新版の様式へ差し替える必要があります。
申請期限直前ではなく早めに電子申請を進める
申請受付が始まったら、締切直前まで待たずに電子申請を進めましょう。
申請時には、事業内容や財務情報の入力、資料の添付など複数の作業が発生します。
締切直前に不備が見つかると、書類の修正や関係者への確認が間に合わなくなることもあります。
特にM&A関連の申請では、専門家や譲渡側・譲受側など、自社以外との確認が必要になることもあります。
公募要領公開後に準備を進め、受付開始後は早めに申請内容を完成させるスケジュールを組んでください。
まとめ｜第16次の開始日は未発表、次回公募に備えて早めに準備する
事業承継・引継ぎ補助金は、現在「事業承継・M&A補助金」として実施されています。
2026年8月17日時点では第15次公募が終了しており、次回となる第16次公募の開始日はまだ発表されていません。
直近では第11次から第15次まで複数回の公募が行われていますが、開始月は5月・8月・10月・2月・6月と一定ではありません。
そのため、「例年○月から」と決めつけず、次回の正式な公募要領を基準に判断してください。
一方で、GビズIDプライムの準備や事業承継・M&A計画の整理は今からでも進められます。次回公募が公表されたら、最新の対象要件や必要書類を確認し、申請期間に余裕を持って手続きを進めましょう。
