介護事業所でICTを導入する際、「介護ソフトやタブレットに使える補助金はある？」「インカムやWi-Fiも対象になる？」と気になる方も多いでしょう。
介護分野では、ICT機器や介護ロボットなどの導入を支援する仕組みがあり、現在は「介護テクノロジー」の導入支援として整理されています。
ただし、全国一律の「ICT補助金」という制度があるわけではありません。実際の募集や申請は都道府県ごとに行われ、対象事業所、補助率、上限額、対象機器なども異なります。
介護ICTの導入を検討している場合は、所在地の都道府県が実施する最新の支援制度を確認したうえで、購入や契約を進める必要があります。
ICT導入に使える補助金は2026年もある？介護分野では介護テクノロジー導入支援を確認する
介護分野では2026年も、ICT機器などの導入を支援する仕組みがあります。
現在は介護ソフトや情報端末だけを切り離して考えるのではなく、介護ロボットなども含めた「介護テクノロジー」として導入・定着を支援する方向へ整理されています。
介護ICTは現在「介護テクノロジー」として導入支援されている
介護ICTの導入支援は、介護ロボットなどと合わせて「介護テクノロジー」の導入支援として扱われています。
厚生労働省では、介護現場の生産性向上や職員の負担軽減につながるICT機器、介護ロボットなどを介護テクノロジーとして位置づけ、導入・定着を支援しています。
従来は「介護ロボット導入支援」「ICT導入支援」と分かれていた事業もありましたが、現在は両者を一体的に支援する形へ移行しています。
そのため、古い情報で「介護ICT導入支援事業」という名称が出てきた場合も、現在の都道府県サイトでは「介護テクノロジー導入支援」など別の名称になっていることがあります。
介護ICTに使える補助制度を探す場合は、「ICT補助金」だけでなく、
- 介護テクノロジー
- 介護ICT
- 介護ロボット
- 生産性向上
といった名称も含めて確認すると見つけやすくなります。
補助制度の募集・申請は都道府県ごとに行われる
介護ICTの導入支援は、都道府県ごとに募集・申請が行われます。
そのため、国の共通サイトから全国の介護事業所が同じ条件で申し込む制度ではありません。
実際に確認すべきなのは、事業所が所在する都道府県の募集情報です。
都道府県によって、
- 募集期間
- 対象となる介護サービス
- 補助率
- 補助上限額
- 対象機器
- 申請方法
- 必要書類
が異なります。
同じ介護ソフトを導入する場合でも、A県では対象になり、B県では条件を満たさないといった違いも考えられます。
導入を検討するときは、最初に所在地の都道府県が当年度の介護テクノロジー導入支援を募集しているか確認してください。
介護ICTの補助対象となる事業所
介護ICTの導入支援は、介護サービスを提供する事業所が主な対象です。
ただし、すべての介護事業所が一律に申請できるわけではありません。対象となるサービス種別や事業所要件は、都道府県ごとの募集要項で決まります。
介護サービス事業所が主な支援対象となる
主な対象は、介護保険法に基づく介護サービスを提供する事業所です。
ICTを導入することで、介護記録や情報共有、請求業務などを効率化し、職員の負担軽減やサービスの質向上につなげることが支援の目的となります。
対象となる可能性がある事業所には、
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 訪問介護事業所
- 通所介護事業所
- グループホーム
- 居宅介護支援事業所
などがあります。
ただし、対象サービスは年度や都道府県によって異なります。
「介護事業所だから対象」と判断せず、自事業所が募集要項の対象サービスに含まれているか確認してください。
対象となるサービス種別や要件は都道府県の募集要項で確認する
申請前には、サービス種別だけでなく事業所側に設定された要件も確認します。
たとえば、
- 介護保険事業所として指定を受けていること
- 都道府県内に事業所があること
- ICT導入による業務改善計画を作成すること
- 導入後の効果報告に協力すること
- 他制度との重複補助を受けていないこと
などが求められることがあります。
年度によっては、介護生産性向上に関する取組や情報連携への対応などが申請条件になることもあります。
申請資格を確認するときは、機器の対象可否より先に「自事業所が申請対象か」を確認すると手戻りを防げます。
介護ICTの補助対象になる機器・ソフト
介護ICTの導入支援では、介護ソフト、タブレット、インカム、Wi-Fi環境などが補助対象になることがあります。
ただし、単に業務で使う機器を購入すればよいわけではありません。介護業務の効率化や情報連携など、制度目的に沿った導入であることが求められます。
| 導入したいもの | 主な確認内容 |
| 介護ソフト | 記録・請求・情報共有などの機能 |
| タブレット・スマートフォン | 介護ソフト等と連携して使用するか |
| インカム | 職員間の情報共有に使うか |
| Wi-Fi | ICT導入に必要な環境整備か |
| クラウドサービス | 利用期間や費用が対象になるか |
| 一般的なPC | 単純更新ではなく事業目的に必要か |
介護記録・請求・情報共有に使う介護ソフトが対象になる
介護記録や請求、職員間の情報共有などに使う介護ソフトは、代表的な補助対象です。
ICT化によって同じ情報を何度も入力する作業を減らし、記録から請求までの業務を効率化することが期待されています。
ただし、どの介護ソフトでも対象になるわけではありません。
募集要項によっては、
- 介護記録
- 情報共有
- 請求業務
- ケアプランデータ連携
- 標準仕様への対応
など、一定の機能や連携性が求められます。
介護ソフトを選ぶ際は、価格だけでなく、導入する年度の補助要件に対応しているかを販売事業者にも確認してください。
タブレット・スマートフォン・インカムなども対象になり得る
介護業務で使用するタブレット、スマートフォン、インカムなども補助対象になることがあります。
たとえば、介護職員が利用者の居室で記録を入力したり、職員同士がインカムで情報共有したりする用途です。
端末を導入することで、事務所へ戻って記録を転記する作業を減らせます。
ただし、単なる汎用端末の購入として扱われると対象外になることがあります。
申請時には、
- 何の業務に使うのか
- どの介護ソフトと連携するのか
- 何台必要なのか
- なぜその台数が必要なのか
を説明できるようにしておく必要があります。
職員数を大きく超える台数を購入するなど、業務上の必要性を説明しにくい導入は避けたほうがよいでしょう。
Wi-FiなどICT利用に必要な通信環境整備も対象になり得る
介護ICTを利用するために必要なWi-Fi環境の整備も、補助対象になることがあります。
施設内でタブレットや介護ソフトを利用するには、安定した通信環境が欠かせません。そのため、ICT機器と一体的に導入するWi-Fiルーターやネットワーク環境の整備が対象経費として認められる制度があります。
ただし、毎月のインターネット通信料まで補助されるとは限りません。
機器購入費や設置工事費は対象でも、継続的に発生する通信費は対象外とする制度もあります。
Wi-Fiを整備する場合は、
- ルーターなどの機器代
- 配線・設置費
- ネットワーク設定費
- 月額通信料
を分けて確認してください。
導入設定・研修・クラウド利用料などは募集要項を確認する
ICT機器の購入費だけでなく、導入設定費、職員研修、クラウドサービス利用料などが対象になることもあります。
介護ソフトは購入して終わりではなく、初期設定やデータ移行、職員への操作説明が必要になるためです。
一方、クラウドサービスの利用料については、補助対象期間内の費用のみ認めるなど、年度ごとに条件が設定されることがあります。
申請前には見積書を、
- ソフトウェア
- 機器
- 設定費
- 研修費
- クラウド利用料
などに分けてもらうと、対象経費を確認しやすくなります。
契約プランに複数年分の利用料が含まれている場合も、全額が補助対象になるとは限りません。
介護ICT導入の補助率・上限額
介護ICT導入の補助率や上限額は、年度、予算区分、都道府県、導入内容などによって異なります。
インターネット上で見つけた「補助率○分の○」「上限○万円」という数字を全国共通の条件として使わず、申請する都道府県の最新募集要項を確認してください。
補助率は年度・予算区分・都道府県によって異なる
介護テクノロジー導入支援の補助率は、利用する事業によって異なります。
国が示す支援内容をもとに都道府県が事業を実施するため、同じ2026年でも財源となる予算や自治体の募集内容によって条件が変わることがあります。
そのため、
「介護ICTなら必ず4分の3」
「今年は必ず5分の4」
などと全国一律には判断できません。
所在地の都道府県が公開している当年度の募集要項から、
- 補助率
- 事業者負担
- 補助上限
- 対象経費
をセットで確認してください。
補助上限額は事業所規模や導入内容によって設定される
補助上限額は、導入する機器や事業所規模などに応じて設定されることがあります。
介護ソフトだけを導入する場合と、介護ソフト・タブレット・インカム・ネットワーク環境をまとめて導入する場合では、必要な事業費も異なります。
また、職員数や事業所規模によって上限額が変わる仕組みを採用する事業もあります。
補助率が高くても、補助上限額を超える部分は自己負担です。
たとえば事業費が300万円、補助対象額の上限が200万円に設定されている場合、補助率だけを掛けて計算すると実際の交付額とずれることがあります。
導入予算を作る際は、
対象経費→補助率→上限額→自己負担額
の順に確認すると分かりやすくなります。
最新の補助額は所在地の都道府県の募集要項で確認する
実際に受けられる補助額は、事業所所在地の都道府県が公開している最新情報で確認してください。
古い記事や他県の制度を参考にすると、
- 補助率が違う
- 上限額が違う
- 対象機器が違う
- 募集期間が違う
といったズレが生じます。
特に介護テクノロジー関連の支援は制度改正が続いているため、前年の要件をそのまま使わないほうが安全です。
事業所の予算へ補助金を組み込む場合も、交付額が確定する前提ではなく、自己負担で対応できる範囲まで含めて資金計画を立ててください。
自分の地域でICT導入に使える補助金を探す方法
介護ICTの導入に使える補助金は、事業所所在地の都道府県から探します。
国の制度概要を確認したあと、都道府県の最新年度の募集ページへ進み、対象事業所・受付期間・対象機器を確認する流れが基本です。
都道府県の介護テクノロジー導入支援ページを確認する
最初に、所在地の都道府県公式サイトで介護テクノロジー導入支援を確認します。
検索するときは、
- 「○○県 介護テクノロジー 補助金」
- 「○○県 介護 ICT 補助金」
- 「○○県 介護ロボット ICT」
- 「○○県 令和8年度 介護テクノロジー」
などの組み合わせが使えます。
検索結果には過去年度の募集ページも表示されます。
ページを開いたらタイトルだけで判断せず、必ず年度と受付状況を確認してください。
都道府県サイト内で見つからない場合は、介護保険や高齢者福祉、介護人材確保、生産性向上などのカテゴリも確認すると見つけやすくなります。
募集期間・受付状況・予算残額を確認する
制度が見つかったら、現在申請できるかを確認します。
介護ICT関連の補助制度では、募集期間が限定されることが多く、年度を通じていつでも申し込めるとは限りません。
確認する内容は、
- 募集開始日
- 申請締切
- 事前エントリーの有無
- 予算上限
- 先着順か審査方式か
- 追加募集の予定
などです。
特に、申請締切だけを見て導入スケジュールを組むのは避けてください。
申請前に見積書の取得や導入計画の作成が必要になることもあるため、募集開始後すぐに準備できる状態にしておくと進めやすくなります。
導入予定のICT機器・ソフトが対象か事前に確認する
制度が利用できそうでも、購入予定の機器が対象とは限りません。
介護ソフト、タブレット、インカムなどを選ぶ際は、契約前に対象可否を確認してください。
判断に迷う場合は、
- 都道府県の担当窓口
- 介護テクノロジー関連の相談窓口
- 導入予定システムの販売事業者
などへ確認します。
販売事業者へ相談するときも、「補助金対象です」と口頭で説明されただけで契約するのは避けたほうが安全です。
最終的には自治体が公開する募集要項や対象経費の条件を基準に判断してください。
介護ICT導入に使える補助金の申請方法
申請の基本的な流れは、募集要項を確認し、必要書類や見積書を準備して都道府県へ申請し、交付決定後に導入する形です。
ただし、申請方法やスケジュールは自治体ごとに異なるため、実際には所在地の募集要項を優先します。
募集要項を確認して必要書類・見積書を準備する
最初に募集要項を読み、申請条件と必要書類を確認します。
必要書類には、
- 申請書
- ICT導入計画
- 見積書
- 導入機器・ソフトの資料
- 事業所情報
- 業務改善に関する計画
などが含まれることがあります。
特に見積書は、補助対象経費を判断する基礎資料になります。
「介護ソフト一式」のようにまとめるのではなく、端末代、ソフト代、設定費など内訳を明確にしたほうが確認しやすくなります。
複数社の見積書が必要になる制度もあるため、募集要項を確認して早めに依頼してください。
都道府県が指定する方法で申請・エントリーする
書類を準備したら、都道府県が指定する方法で申請します。
電子申請、メール、郵送など、受付方法は自治体ごとに異なります。
また、本申請の前に事前エントリーや事前協議が必要な制度もあります。
申請期限についても、「必着」と「送信完了」では扱いが違います。
締切当日に慌てて提出するのではなく、数日前までに書類を確認できるスケジュールを組んでおくと安心です。
提出後に修正や追加資料を求められたときも、連絡へ速やかに対応してください。
交付決定後にICT機器を導入して実績報告を行う
補助対象として交付決定を受けたら、制度で定められた期間内にICT機器やソフトを導入します。
導入後は、
- 契約書
- 請求書
- 領収書
- 振込記録
- 導入後の写真
- 実績報告書
などの提出を求められることがあります。
補助金は、申請しただけで支払われるわけではありません。
計画どおりに導入し、対象経費を適切に支払い、実績報告まで完了してから補助額が確定する制度が一般的です。
支払方法にも条件が設定されることがあるため、現金払いなどを行う前に要項を確認してください。
介護ICT導入に使える補助金を利用するときの注意点
介護ICTの補助制度を利用するときは、購入時期、対象経費、介護ソフトの機能、自治体ごとの条件差に注意してください。
特に交付決定前の契約・購入は、補助対象外になる原因になりやすい部分です。
交付決定前に購入すると補助対象外になることがある
ICT機器を先に購入してから補助金を申請するのは避けてください。
制度によっては、交付決定より前に契約・発注・購入した経費は補助対象として認められません。
たとえば、
「募集開始を見つけたのでタブレットを購入した」
「補助金を申請する予定だから介護ソフトを先に契約した」
という進め方では、対象外になるおそれがあります。
申請前には、
申請→交付決定→契約・購入
の順番が必要なのかを必ず確認してください。
納期が長いICT機器を導入する場合は、交付決定時期と事業完了期限の両方から逆算します。
一般的なパソコン購入や通信費は対象外になることがある
パソコンや通信環境に関する費用は、すべて補助されるわけではありません。
介護業務との関連性が弱い一般事務用パソコンや、通常のインターネット通信料などは対象外とされることがあります。
一方、介護ソフトの利用に必要なタブレットやWi-Fi整備など、ICT導入と一体的な費用として認められるものもあります。
判断するときは、
「業務で使うか」ではなく、
「補助事業として導入する介護ICTに直接必要か」
を見ると分かりやすくなります。
対象・対象外の区分は都道府県によって異なるため、見積りを取る前に経費区分を確認してください。
介護ソフトは機能・標準仕様への対応を確認する
介護ソフトを導入する場合は、単なるデジタル化だけでなく、情報連携や標準仕様への対応状況も確認します。
介護現場では、記録、請求、ケアプランなどの情報を別々に管理すると、転記作業が残ってしまいます。
そのため、一気通貫で情報を扱えることや、外部とのデータ連携に対応していることが補助要件に関係することがあります。
導入前には、
- 介護記録と請求が連携するか
- ケアプランデータ連携に対応しているか
- 他システムとの連携ができるか
- 導入後のサポート体制はあるか
などを確認してください。
補助金を使って導入できても、職員が使いにくければ業務効率化につながりません。補助対象になるかだけでなく、現場で継続利用できるかも選定基準にします。
自治体によって募集時期・補助条件が異なる
同じ介護ICTを導入する場合でも、申請する都道府県によって条件が異なります。
前年は対象だった機器が翌年度には対象外になることや、補助率・上限額が変わることもあります。
そのため、
- 昨年度の情報
- 他県の制度
- 販売会社が以前利用した制度
だけを基準に申請しないようにしてください。
毎年度、所在地の都道府県が公開する最新の募集要項を確認します。
年度内に募集が終了していても、次年度に同じ条件で実施される保証はありません。導入時期を調整できる場合は、次年度情報が公開された段階で改めて要件を確認してください。
ICT導入に使える補助金に関するよくある質問
介護ICTの補助制度では、ソフトの月額料金やタブレット、Wi-Fiなど、どこまで対象になるのか迷いやすいところです。
対象可否は自治体ごとに異なりますが、判断するときの基本的な考え方を確認しておきましょう。
介護ソフトの月額利用料も補助対象になる？
介護ソフトのクラウド利用料などが対象になる制度はありますが、対象期間に条件が設定されることがあります。
たとえば、補助事業期間内の利用料のみ対象とし、それ以降の月額料金は事業所負担となる仕組みです。
複数年契約を結ぶ場合でも、全期間分が補助されるとは限りません。
申請前に、
- 初期費用
- 月額利用料
- 保守費
- サポート費
を分けて見積もり、どこまで補助対象になるか確認してください。
タブレットだけでも補助金を申請できる？
タブレットだけの購入が補助対象になるかは、制度の要件と利用目的によって異なります。
介護ソフトと連携して記録入力などに利用する端末であれば対象になり得ますが、単に事業所のパソコン代わりとして購入するだけでは認められないことがあります。
特に、
- 介護業務でどのように使うか
- 導入するソフトとどう連携するか
- 必要台数の根拠
を説明できるようにしておく必要があります。
端末だけを先に購入せず、申請予定の都道府県へ対象可否を確認してから進めてください。
Wi-Fi工事やルーター購入は補助対象になる？
介護ICTを利用するために必要なWi-Fi環境整備は、補助対象になることがあります。
施設内のタブレットやICT機器を安定して利用するためのルーター、アクセスポイント、配線などが対象に含まれる制度があります。
一方、毎月の通信費は対象外になることがあります。
Wi-Fi整備を申請するときは、
- ルーター
- アクセスポイント
- 配線工事
- 設定費
- 通信料金
を分けて確認すると判断しやすくなります。
介護ロボットとICTを一緒に申請できる？
現在の介護テクノロジー導入支援では、介護ロボットとICTを一体的に扱う方向へ制度が整理されています。
そのため、介護ソフトと見守り機器などを組み合わせた導入が支援対象となることもあります。
ただし、複数機器を自由に組み合わせれば全額補助されるわけではありません。
導入するテクノロジー同士が連携し、介護現場の業務改善につながる計画になっているかを確認する必要があります。
具体的な組み合わせや補助上限は、都道府県の募集要項を確認してください。
2026年度の募集が終了した場合はどうすればよい？
所在地の都道府県で2026年度の募集が終了している場合、その年度の新規申請はできません。
追加募集が行われることもあるため、まず都道府県の公式ページで最新状況を確認してください。
追加募集がなく、導入を急がない場合は次年度の募集を待つ方法もあります。
ただし、翌年度も同じ補助率や対象経費で実施されるとは限りません。
補助金ありきで導入を延期するのではなく、
- ICT導入による削減効果
- 自己負担額
- 導入を遅らせることによる負担
- 次年度制度の不確実性
も含めて判断してください。
まとめ｜介護ICTの補助制度は都道府県の最新情報から確認しよう
介護事業所がICTを導入する際には、介護ソフト、タブレット、インカム、Wi-Fi環境などに利用できる支援制度があります。
現在はICTだけを対象とした単独の制度名で探すより、介護ロボットなども含む「介護テクノロジー」の導入支援として確認するほうが見つけやすくなっています。
ただし、実際の募集は都道府県ごとに行われます。
導入を検討するときは、
- 所在地の都道府県が当年度の事業を募集しているか確認する
- 自事業所が対象か確認する
- 導入予定の機器・ソフトが対象か確認する
- 補助率・上限額を確認する
- 交付決定前に購入してよいか確認する
という順番で進めると、申請条件の見落としを防ぎやすくなります。
介護ICTは、補助金を受け取ること自体が目的ではありません。職員の記録負担や情報共有の手間を減らし、導入後も使い続けられる仕組みを選ぶことが、結果的に事業所の生産性向上につながります。
