キャリアアップ助成金の正社員化コースを利用するには、正社員へ転換してから申請準備を始めるのではなく、転換前から決められた順番で手続きを進めることが重要です。
2026年度の基本的な流れは、
- 正社員転換日の前日までにキャリアアップ計画を提出する
- 就業規則などに正社員転換制度を規定する
- 規定に基づいて対象労働者を正社員へ転換する
- 転換後6か月間の賃金を転換前より3%以上増額して支給する
- 6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請する
という5ステップです。
また、2026年度は対象労働者が「重点支援対象者」に該当するかによって支給額が変わります。
中小企業で有期雇用労働者を正社員化した場合、重点支援対象者なら80万円、重点支援対象者以外なら40万円です。重点支援対象者は6か月ごとの2期に分けて申請します。
手順を一つでも飛ばすと、正社員化そのものは適切でも助成金を受給できない可能性があります。
この記事では、キャリアアップ助成金の正社員化コースについて、2026年度の申請手順、支給額、対象労働者、正社員の条件、必要書類、賃金3%増額要件、申請時の注意点まで解説します。
キャリアアップ助成金 正社員化コースの手順は5ステップ

正社員化コースでは、「正社員にした後で助成金を申請すればよい」というわけではありません。
正社員への転換前から準備し、制度で定められた順序に沿って進める必要があります。
STEP1|正社員転換日の前日までにキャリアアップ計画を提出する
最初に行うのが、キャリアアップ計画の作成・提出です。
キャリアアップ計画とは、有期雇用労働者や短時間労働者などのキャリアアップをどのように進めるかを定めた計画です。
2026年度は、正社員化など各コースの取組を実施する前日までにキャリアアップ計画を作成し、提出する必要があります。
たとえば4月1日に正社員へ転換する場合は、原則として3月31日までに提出しておきます。
正社員へ転換した後にさかのぼって提出することはできません。
そのため、助成金の利用を検討している場合は、転換日を決める前にキャリアアップ計画を準備しましょう。
STEP2|就業規則に正社員転換制度を規定する
次に、就業規則や労働協約などに正社員転換制度を規定します。
たとえば、
- どのような労働者を対象とするか
- 転換時期
- 転換方法
- 面接や試験の有無
などを定めます。
重要なのは、実際に正社員へ転換する前から制度が規定されていることです。
後から就業規則を変更して、「以前から制度があった」ことにはできません。
また、正社員化コースでは正社員として認められるための労働条件も確認する必要があります。
単に雇用契約書の名称を「正社員」に変更するだけでは不十分です。
STEP3|就業規則に基づいて対象労働者を正社員へ転換する
キャリアアップ計画と就業規則を整備したら、規定に沿って対象労働者を正社員へ転換します。
転換時には、
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 辞令
などを作成し、正社員としての労働条件を明確にしておきましょう。
転換日も重要です。
賃金の比較期間や6か月後の支給申請時期は、正社員転換日を基準に進みます。
そのため、給与締日や支給日も考慮してスケジュールを組むと管理しやすくなります。
STEP4|転換後6か月間の賃金を転換前より3%以上増額して支給する
正社員へ転換した後は、6か月間継続して雇用し、賃金を支給します。
正社員化コースでは、転換後6か月間の賃金が、転換前6か月間の賃金と比較して3%以上増額していることが必要です。
たとえば、転換前6か月の対象賃金が120万円なら、転換後6か月では原則として123万6,000円以上になるよう賃金を設計します。
ただし、比較に含める賃金と含めない手当があります。
正社員転換直前になってから計算するのではなく、転換前に賃金設計を確認しておくことが重要です。
STEP5|6か月分の賃金支給日の翌日から2か月以内に支給申請する
転換後6か月分の賃金を支払ったら、支給申請を行います。
申請期限は、
6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内
です。
「正社員転換日から8か月以内」と固定されているわけではありません。
実際の給与支給日によって申請期間が変わります。
申請時には、雇用契約書や賃金台帳、出勤簿などを提出し、正社員転換と賃金支払いの実績を証明します。
2026年度の正社員化コースはいくらもらえる?

2026年度の支給額は、転換前の雇用形態と「重点支援対象者」に該当するかどうかで変わります。
中小企業の場合は次のとおりです。
| 対象労働者 | 有期雇用→正社員 | 無期雇用→正社員 |
| 重点支援対象者 | 80万円(40万円×2期) | 40万円(20万円×2期) |
| 重点支援対象者以外 | 40万円(1期) | 20万円(1期) |
重点支援対象者は中小企業で有期80万円・無期40万円
重点支援対象者に該当する場合、通常より支給額が大きくなります。
たとえば、有期雇用労働者を正社員化する場合、中小企業では最大80万円です。
ただし、80万円が一度に支給されるわけではありません。
1期目40万円、2期目40万円の2回に分けて申請します。
重点支援対象者以外は有期40万円・無期20万円
重点支援対象者に該当しない場合は、有期雇用から正社員への転換で40万円、無期雇用から正社員への転換で20万円です。
こちらは原則1期での申請となります。
そのため、
有期雇用を正社員化すれば誰でも80万円
ではありません。
対象労働者が重点支援対象者に当てはまるかを先に確認しましょう。
重点支援対象者は6か月ごとに2期申請する
重点支援対象者は、
正社員転換
↓
6か月雇用・賃金支給
↓
1期目申請
↓
さらに6か月雇用・賃金支給
↓
2期目申請
という流れになります。
1期目の支給を受けたからといって、自動的に2期目が支給されるわけではありません。
2期目についても、必要な雇用実績や書類を整え、期限内に申請します。
正社員転換制度の新設などで加算を受けられる場合がある
2026年度は、正社員転換制度を新たに規定して転換した場合などに加算措置があります。
中小企業では、
- 通常の正社員転換制度を新設:20万円
- 勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新設:40万円
- 一定の情報開示を行った場合:20万円
などの加算があります。
ただし、加算を受けるためだけに制度を作るのではなく、自社の雇用制度として継続的に運用できる内容にしましょう。
正社員化コースの対象労働者を確認する

正社員化コースは、有期雇用労働者や無期雇用労働者などを正社員へ転換した場合に利用できます。
ただし、雇用期間や過去の正社員歴などによって支給額が変わります。
有期・無期・派遣労働者などが対象になり得る
対象になり得るのは、
- 契約社員
- パート
- アルバイト
- 無期雇用労働者
- 一定の派遣労働者
などです。
現在の呼び方や勤務時間だけで判断するのではなく、雇用契約期間や正社員転換前の待遇を確認します。
特に派遣労働者については、派遣先で直接雇用する場合など、通常の有期雇用労働者とは異なる確認事項があります。
有期雇用が通算5年を超えると無期雇用労働者として扱われる
助成金上、有期雇用期間が通算5年を超える労働者は、無期雇用労働者として扱われます。
そのため、
契約書では有期雇用だから有期→正社員の支給額になる
とは限りません。
長期間勤務している契約社員を正社員化する場合は、これまでの雇用期間を確認しておきましょう。
雇用期間や正社員歴によって重点支援対象者かどうかが変わる
重点支援対象者には、たとえば次のような労働者が含まれます。
- 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
- 雇入れから3年未満で、一定の正社員歴要件を満たす有期雇用労働者
- 派遣労働者
- 母子家庭の母等
- 人材開発支援助成金の特定訓練修了者
雇入れから3年未満の場合は、過去5年間の正規雇用期間や直近1年間の正規雇用歴も確認します。
支給額を判断するうえで重要なため、正社員転換前に対象者ごとの雇用履歴を整理しておきましょう。
新規学卒者など対象外になるケースもある
非正規雇用労働者であれば、誰でも正社員化コースの対象になるわけではありません。
新規学卒者で雇入れから一定期間を経過していない場合など、支給対象外となるケースがあります。
「パートだから対象」「契約社員だから対象」と単純に判断せず、対象労働者要件を確認しましょう。
キャリアアップ助成金で認められる「正社員」の条件

正社員化コースでは、会社が「正社員」という名称を使っているだけでは足りません。
助成金上の正社員として認められる労働条件を整える必要があります。
同じ事業所の正社員用就業規則が適用されている必要がある
転換後の労働者には、その事業所で通常の正社員に適用している就業規則等を適用します。
有期契約社員用の就業規則をそのまま適用し、契約期間だけ無期に変更したようなケースでは、正社員化と認められない可能性があります。
正社員と非正規雇用労働者の雇用区分が、就業規則や労働条件通知書で明確になっているか確認しましょう。
賞与または退職金制度と昇給制度の両方を適用する
助成金上の正社員には、
- 賞与または退職金制度のいずれか
- 昇給制度
の両方が適用されている必要があります。
「賞与はないが退職金制度がある」という場合は、退職金制度と昇給制度の組み合わせで要件を満たせる可能性があります。
逆に、
正社員化したが賞与・退職金制度がなく、昇給制度もない
という場合は注意が必要です。
転換後の雇用契約書と就業規則の内容を一致させる
就業規則には昇給制度があるのに、労働条件通知書では昇給なしとなっているなど、書類間の内容が矛盾していると確認が必要になります。
正社員転換時には、
- 就業規則
- 賃金規程
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
の内容を照合しましょう。
「制度はあるが書類に反映されていない」という状態を避けることが重要です。
正社員化コースで必要な書類

支給申請では、正社員への転換だけでなく、転換前後の雇用実態や賃金支払いを証明する必要があります。
そのため、申請直前に書類を集めるのではなく、転換前から保管しておきましょう。
転換前はキャリアアップ計画と就業規則を準備する
正社員転換前には、
- キャリアアップ計画
- 就業規則
- 賃金規程
- 正社員転換制度の規定
などを確認します。
特に就業規則は、「正社員化した後に整備する」のでは遅い場合があります。
転換制度が実際に施行されてから、その制度に基づいて正社員へ転換する流れを作ります。
転換時は雇用契約書・労働条件通知書を作成する
正社員転換時には、転換後の労働条件を明確にします。
主に、
- 雇用期間
- 基本給
- 諸手当
- 所定労働時間
- 休日
- 昇給
- 賞与・退職金
などを確認します。
転換前の契約書も申請時の比較資料として使用するため、両方を保管しておきましょう。
支給申請では賃金台帳・出勤簿などで実績を証明する
支給申請では、
- 賃金台帳
- 出勤簿・タイムカード
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 就業規則
などを使い、実際に6か月間雇用し、賃金を支払ったことを証明します。
書類上の給与額と、実際に支給した金額が一致していることも重要です。
書類は転換前6か月・転換後6か月を比較できるよう保管する
正社員化コースでは、転換前後の賃金を比較します。
そのため、転換後だけではなく転換前の資料も必要です。
最低でも、
転換前6か月
と
転換後6か月
の賃金台帳や出勤状況を確認できる状態にしておきましょう。
途中で担当者が変わっても確認できるよう、対象労働者ごとに資料をまとめておくと管理しやすくなります。
賃金3%以上増額要件を確認する

正社員化コースでは、転換後6か月間の賃金が転換前6か月間より3%以上増えている必要があります。
ここは申請時に不備が起こりやすいため、転換前に計算しておきましょう。
転換前6か月と転換後6か月の賃金を比較する
基本的には、
転換後6か月間の賃金
÷
転換前6か月間の賃金
をもとに、3%以上増額しているか確認します。
たとえば、
転換前:120万円
転換後:126万円
なら、5%増額しているため3%要件を上回ります。
一方、122万円なら増加率は約1.7%となり、3%要件を満たしません。
賃金に含める手当・含めない手当を確認する
給与明細に記載されているすべての金額を、そのまま3%比較に使えるわけではありません。
手当の種類によって扱いが異なります。
そのため、
基本給は変えず、残業代が増えたから3%増えた
というだけでは要件を満たさない可能性があります。
賃金設計を変更するときは、助成金上どの賃金を比較対象にするのか確認しましょう。
転換直前ではなく賃金設計の段階で3%要件を確認する
3%要件は、6か月経過してから初めて確認するのでは遅いです。
転換前に、
- 現在の基本給
- 正社員転換後の基本給
- 固定手当
- 昇給額
などを確認し、6か月間で3%以上になる設計にしておきます。
ギリギリ3%に設定すると、欠勤や賃金計算の違いによって要件を満たさなくなる可能性もあります。
実際の勤務状況を踏まえて余裕を持って設計しましょう。
正社員化コースで失敗しやすいポイント

キャリアアップ助成金は、正社員化した事実だけで支給されるものではありません。
特に「順番」と「期限」のミスには注意が必要です。
キャリアアップ計画を提出する前に正社員化しない
もっとも避けたいのが、正社員転換後にキャリアアップ計画を提出するケースです。
キャリアアップ計画は、原則として取組実施日の前日までに提出します。
転換日を変更できない場合は、計画書の提出日程から逆算して準備しましょう。
就業規則に転換制度を定める前に転換しない
正社員転換制度が就業規則にない状態で、個別に「今日から正社員」としても、助成金要件を満たせない可能性があります。
転換前に制度を規定し、その制度に基づいて転換することが基本です。
就業規則の改定日・施行日にも注意しましょう。
「正社員」という名称だけで制度要件を満たしたと判断しない
正社員化コースでは、長期雇用を前提とする正社員としての待遇が必要です。
特に、
- 賞与または退職金制度
- 昇給制度
が就業規則等に規定され、正社員に適用されているかを確認します。
契約期間を無期にしただけでは、必ずしも助成金上の正社員化になるとは限りません。
支給申請の2か月期限を過ぎない
6か月経過したことだけ確認して安心すると、申請期限を過ぎる可能性があります。
管理するべきなのは、
正社員転換日
ではなく、
6か月分の賃金を実際に支払った日
です。
その翌日から2か月以内に申請します。
給与支給日を含めたスケジュール表を作っておくと安全です。
重点支援対象者の2期目申請を忘れない
重点支援対象者は1期目だけで終わりません。
1期目申請後、さらに6か月雇用したうえで2期目の申請を行います。
対象者ごとに、
- 転換日
- 1期目の対象期間
- 1期目申請期限
- 2期目の対象期間
- 2期目申請期限
を一覧管理しておくと、申請漏れを防ぎやすくなります。
キャリアアップ助成金 正社員化コースは転換前から逆算して準備しよう

キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、正社員へ転換した後から準備を始めるのではなく、転換前から手順どおりに進めることが重要です。
基本的な流れは、
キャリアアップ計画提出
↓
就業規則の整備
↓
正社員転換
↓
6か月間の賃金を3%以上増額して支給
↓
賃金支給日の翌日から2か月以内に支給申請
です。
2026年度は、対象労働者が重点支援対象者に該当するかによって支給額も異なります。
中小企業では、有期雇用労働者を正社員化した場合、重点支援対象者なら80万円、対象外なら40万円です。重点支援対象者は40万円ずつ2期に分けて申請します。
また、助成金上の正社員として認められるためには、単に雇用区分を「正社員」に変更するだけでは足りません。
正社員用の就業規則が適用され、
- 賞与または退職金制度
- 昇給制度
が適用されていることも確認します。
特に注意したいのは、正社員化した後では修正できない手続きです。
キャリアアップ計画や就業規則の整備は、原則として転換前に行います。
そのため、
「来月から正社員にする」
と決めてからではなく、
「助成金を使って正社員化したい」
と考えた時点で準備を始めることが重要です。
対象労働者の雇用期間、正社員歴、現在の賃金、就業規則を確認し、転換日から逆算して申請スケジュールを組みましょう。計画書、就業規則、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿などを早めに整え、手順に沿って申請準備を進めましょう。