新事業進出補助金は農業でも使える？対象事業・対象経費・活用例を解説

2026年6月26日

農業で新しい収益源を作りたいと考えたとき、候補に上がりやすいのが加工、直販、飲食、観光農業、6次産業化です。

こうした取り組みを検討している事業者にとって、新事業進出補助金は気になる制度のひとつでしょう。
ただ、ここで最初に押さえたいのは、農業なら何でも対象になるわけではないという点です。

田畑を増やす、栽培量を増やす、既存の農業生産をそのまま拡大する。

こうした投資は「新しい収益事業への進出」ではなく、既存事業の強化と見られやすく、新事業進出補助金とは相性が弱いことがあります。

一方で、農産物を加工して新商品を作る、直販やECへ進出する、自社農産物を使った飲食事業を始める、観光農園や農業体験を事業化する、といった取り組みは、新しい市場や新しい提供価値を作る計画として整理しやすくなります。
大切なのは、今の農業経営の延長なのか、それとも新しい収益事業なのかをはっきり分けて考えることです。

この記事では、農業分野で新事業進出補助金を検討している人に向けて、対象になりやすい事業、対象になりにくい事業、対象経費、申請前の基本要件、採択されやすい事業計画の考え方、さらに農業系補助金との使い分けまで整理していきます。

新事業進出補助金は農業の新たな収益事業に活用できる

新事業進出補助金は、農業そのものの生産拡大を直接後押しする制度というより、農業を起点にした新しい収益事業への進出と相性がよい補助金です。

ここを誤解すると、「トラクターを追加したい」「ハウスを増設したい」「既存の出荷量を増やしたい」といった計画で考えてしまい、制度とのズレが生まれやすくなります。

この補助金で見られやすいのは、いまの事業と何が違うのか、どの市場へ新たに入るのか、どう高付加価値化するのか、投資と売上がどうつながるのか、といった点です。
つまり、農業分野で使いやすいのは、生産したものをそのまま売る形ではなく、加工・販売・体験・飲食・観光などへ広げる計画です。

農業そのものの生産拡大より加工・直販・観光農業などの新規事業が対象になりやすい

農業で新事業進出補助金を考えるとき、最初に整理したいのは「今の売り方の延長」なのか「新しい事業の立ち上げ」なのかです。
たとえば、既存の栽培面積を増やす、農機を増やす、既存作物の生産量を増やすといった計画は、農業経営の基盤強化にはつながっても、新しい市場や新しいサービスへの進出とは説明しにくいことがあります。

一方で、次のような取り組みは新規事業として整理しやすいです。

農産物を加工して商品化する
自社ブランドでEC販売を始める
直売所や店舗販売へ進出する
自社農産物を使った飲食店を開く
観光農園や農業体験を有料サービス化する
地域資源を活かしたアグリツーリズムを展開する

この違いを表で整理すると分かりやすくなります。

考え方	新事業進出補助金と相性がよい例	相性が弱い例
事業の方向性	加工、直販、飲食、観光、体験	生産量の拡大のみ
収益モデル	新しい売上の柱を作る	既存売上の上積み
顧客	新しい顧客層へ販売	既存販路の強化中心
価値の出し方	高付加価値化、6次産業化	量的拡大が中心

農業でこの制度を使うなら、「何をどれだけ作るか」だけでなく、「どう価値をつけて、誰に、どう売るか」まで広げて考える必要があります。

既存の農業経営と異なる新市場・高付加価値事業として説明できることが重要

新事業進出補助金で大切なのは、単に「新しいことをやる」ではなく、既存事業と異なる市場・商品・サービスとして説明できることです。
農業経営の中では、作物の品種変更や出荷先追加は日常的に起こりますが、それだけでは新事業とまでは見られにくいことがあります。

たとえば、卸売市場向け出荷が中心だった農家が、自社ブランドの加工食品を開発してEC販売を始めるなら、顧客も売り方も価値の出し方も変わります。
また、単なる農産物販売から、食体験や観光体験を含むサービス事業へ進む場合も、新しい市場への進出として見せやすくなります。

ここで確認したいのは次の3点です。

既存事業と何が違うのか
誰に向けた事業なのか
何によって単価や利益率を高めるのか

この3つが弱いと、どれだけ設備投資をしても「既存事業の延長」に見えやすくなります。

逆に、この3点が明確なら、農業分野でも新規事業としての説明がしやすくなります。

6次産業化や農産物の高付加価値化は補助金との相性がよい

農業で新事業進出補助金を考えるとき、相性がよいテーマとして出てきやすいのが6次産業化です。
生産だけで終わらず、加工や販売まで自社で組み立てると、単価や利益率を高めやすくなり、新しい収益モデルとして説明しやすくなります。

たとえば、次のような広げ方があります。

展開方法	具体例
加工	ジュース、ジャム、冷凍食品、惣菜、菓子
直販	EC、自社サイト、直売所、店舗販売
飲食	カフェ、レストラン、キッチンカー
体験	収穫体験、農業体験、ワークショップ
観光	観光農園、宿泊連携、地域体験型事業

農産物の価格は市況に左右されやすい一方、加工や体験型事業は付加価値を設計しやすいのが強みです。
価格競争を避けたい、収益源を複線化したい、販路を増やしたい。そう考える農業事業者にとって、6次産業化はこの補助金と噛み合いやすい考え方といえます。

農業分野では新しい売り方と価値づくりが鍵になる

新事業進出補助金は、農業そのものの生産拡大より、加工・直販・飲食・観光・体験など、新しい収益事業への進出で考えるほうが活用しやすい制度です。
大切なのは、既存の農業経営とどう違うのか、新しい市場へどう参入するのか、高付加価値化をどう実現するのかを明確にすることです。

農業で対象になりやすい新規事業の例

農業で新事業進出補助金を考えるとき、抽象的に「6次産業化」と捉えるだけでは計画がぼやけやすくなります。

そこで重要になるのが、どの事業モデルなら新規事業として説明しやすいかを具体例で押さえることです。

ここでは、農業分野で比較的イメージしやすく、しかも新市場・高付加価値事業として整理しやすい例を見ていきます。

実際には地域性や既存事業の内容によって見え方は変わりますが、方向性をつかむには十分役立ちます。

農産物の加工事業

農業で新規事業化しやすい代表例が、農産物の加工です。
一次産品のまま出荷すると価格競争や相場変動の影響を受けやすい一方、加工すると保存性、単価、販路の幅を広げやすくなります。

たとえば、次のような加工が考えられます。

果物をジュースやジャムに加工する
野菜を冷凍食品や惣菜にする
農産物を菓子やスイーツに加工する
地域食材を使った調味料やレトルト商品を開発する
規格外品を加工品へ回してロスを減らす

加工事業の魅力は、単価が上げやすいだけでなく、販路を増やしやすいことです。

スーパー、直売所、EC、ふるさと納税、飲食店向け卸など、販売チャネルを複線化しやすくなります。
農業経営にとっては、収穫量の増減だけに左右されない売上構造を作りやすいのも大きな利点です。

直販・EC・店舗販売への進出

卸売中心の農業経営から、直販やECへ広げるのも新規事業として考えやすいテーマです。
同じ農産物を扱っていても、販売方法が変われば顧客との接点も利益率も変わります。

とくに、自社ブランド化や定期購入モデルまで含めると、単なる販路追加ではなく、事業モデルの転換として整理しやすくなります。

よくある展開例は次のとおりです。

直販モデル	具体例
EC販売	自社ECサイト、モール出店、定期便
店舗販売	直営店、アンテナショップ、地元販売
BtoB直販	飲食店やホテルへの直接販売
サブスク	季節の野菜セット、加工品セット

ここで大切なのは、ただネットに出すだけではなく、ブランドや顧客体験をどう作るかです。
例えば、単品販売よりもストーリー性のあるセット販売や、加工品との組み合わせ、レシピ提案、定期便設計などがあると、既存の出荷モデルとは違う新しい収益事業として見せやすくなります。

飲食・カフェ・キッチンカー事業

自社農産物を使った飲食事業も、新しい市場への進出として整理しやすいテーマです。
農産物をそのまま売るだけでなく、料理や体験として提供することで、価格競争から抜けやすくなります。

特に観光地や都市近郊では、農業と飲食の相性はかなりよいです。

具体例としては、次のような形があります。

農園カフェ
農家レストラン
加工品販売を兼ねた店舗
イベント出店型のキッチンカー
地域食材を使ったテイクアウト事業

このモデルの強みは、農業と飲食をつなぐことで、単価を上げやすいことです。
ただし、飲食業はオペレーション、人件費、衛生管理の難しさもあるため、単に「自社野菜を使うから強い」という考え方だけでは弱くなります。

農業との相乗効果がどこにあるのかを明確にする必要があります。

観光農園・農業体験・アグリツーリズム

農業を体験型サービスへ広げる形も、新規事業として相性がよいです。
単に収穫物を売るのではなく、収穫体験、農作業体験、食育イベント、農泊連携、地域観光と組み合わせることで、サービス事業として新しい価値を作れます。

展開例を整理すると次のようになります。

いちご狩りや果樹収穫体験
田植え・収穫イベント
子ども向け食育体験
地域観光と組み合わせた農村体験
宿泊施設や飲食と連携した体験プログラム

この分野のよさは、農産物そのものだけでなく、体験そのものを商品化できることです。
さらに、観光需要、ファミリー需要、教育需要とつながりやすく、農業以外の売上を作りやすい点も強みです。

加工・直販・飲食・体験が農業の新規事業になりやすい

農業分野で新事業進出補助金を考えるなら、加工、直販、EC、飲食、観光農業、農業体験といった形が対象候補として整理しやすくなります。
共通しているのは、農産物をそのまま売るだけでなく、新しい価値や新しい売り方を加えていることです。
どのモデルが自社に合うかを考えることが、事業計画づくりの出発点になります。

農業で対象になりにくい事業

農業で新事業進出補助金を考えるとき、対象になりやすい例だけでなく、対象になりにくい例もはっきり押さえておく必要があります。
ここを曖昧にすると、実際には既存事業の強化に近い計画を新規事業だと思って進めてしまい、制度とのズレが大きくなります。

農業は、設備投資の必要性が大きい産業です。

だからこそ、必要な投資であることと新規事業として認められやすいことは別だと理解しておくことが大切です。

既存の農業生産量を増やすだけの設備投資

たとえば、既存作物の生産量を増やすためにハウスを増設する、農機を追加する、栽培面積を広げるといった投資は、農業経営上は重要でも、新事業進出補助金では説明が弱くなりやすいです。

理由は、新しい市場や新しいサービスではなく、既存の生産基盤の拡大と見られやすいからです。

対象になりにくいイメージを整理すると、次のようになります。

計画内容	見え方
栽培面積の拡大	既存事業の量的拡大
農機の追加導入	生産基盤の強化
既存品目の増産	現行事業の拡張
出荷量アップ目的の設備	既存販路向け強化

もちろん、これらの投資自体が悪いわけではありません。

むしろ農業経営には必要なケースも多いです。
ただ、新事業進出補助金の趣旨とは少し違うため、別の農業系補助金のほうが合いやすいことがあります。

単なる設備更新や老朽化対応

老朽化した設備の入れ替えや、単純な更新投資も対象としては弱く見られやすいです。
たとえば、古くなった加工機を同等性能のものへ置き換える、既存店舗の設備を更新する、既存施設を維持するための改修をする、といった投資です。

これが弱く見られやすい理由は、新しい収益事業の立ち上げではなく、既存事業の維持と見られやすいからです。
新しい設備を入れること自体ではなく、それによって新しいサービス、新しい顧客、新しい収益構造が生まれるかどうかが問われます。

既存販路の延長にとどまる販売強化

販売面でも、単なる販促強化や出荷先追加だけでは、新規事業性が弱くなりやすいです。
たとえば、今までの卸売先を増やすだけ、既存商品の販促を少し強めるだけ、既存出荷先への営業強化だけといった内容では、新市場への進出としては弱く見られます。

見極めの目安は次のとおりです。

売り方が変わっているか
顧客層が変わっているか
商品やサービスの形が変わっているか
収益モデルが変わっているか

このどれも変わらないなら、既存販路の延長に見られやすくなります。

必要な投資でも新規事業とは限らない

農業で対象になりにくいのは、生産量の拡大だけ、設備更新だけ、既存販路の強化だけといった計画です。
どれも経営上は大切な投資ですが、新事業進出補助金で重視されるのは、新しい収益事業として説明できるかどうかです。
必要な投資と、制度に合う投資は別であることを押さえておく必要があります。

農業分野で対象になりやすい経費

事業内容だけでなく、どの経費が対象になりやすいかも重要です。

農業分野では、加工施設や直売施設、販売システム、ブランド設計など、投資内容が広くなりやすいため、どこまで補助対象として整理しやすいかを先に理解しておく必要があります。

ここでは、農業分野で比較的考えやすい経費を見ていきます。実際には個別判断が必要な場面もありますが、まずは方向性をつかむことが大切です。

建物費

農業分野で新規事業に進出する場合、建物費は重要な位置を占めやすいです。
たとえば、加工場、直売施設、飲食スペース、観光農園向けの受付施設、体験スペースなどは、新規事業の中核として整理しやすい投資です。

建物費として考えやすい例をまとめると、次のようになります。

建物費の例	想定される事業
加工場	ジュース、惣菜、冷凍食品加工
直売施設	自社販売、観光客向け販売
飲食スペース	農園カフェ、レストラン
受付・体験施設	観光農園、体験型事業

大切なのは、その建物が新規事業のために必要不可欠かを説明できることです。
単なる既存施設の延長ではなく、新しい売上を作るための拠点として位置づけられるかがポイントになります。

機械装置・システム構築費

加工事業や直販事業では、機械装置やシステム投資もかなり重要です。
農業分野では、生産設備ではなく、新規事業側の設備として説明できるかが分かれ目になります。

たとえば、次のようなものは整理しやすいです。

加工機械
冷凍設備
包装設備
ラベル印刷設備
ECサイト構築
受発注管理システム
予約管理システム
直販向けPOS関連

ここを表で整理すると見やすくなります。

投資内容	使いやすい事業例
加工機械	ジャム、ジュース、惣菜開発
冷凍設備	冷凍食品、保存性向上
包装設備	自社ブランド商品化
ECシステム	直販、定期便、通販
予約管理	体験農園、観光農園

農機そのものより、新しい売り方・新しい商品づくりに必要な設備のほうが、この制度では整理しやすくなります。

広告宣伝・販売促進費

新しい商品やサービスを始めるなら、集客や販路づくりも必要です。

そのため、広告宣伝や販売促進に関わる費用も候補に入ってきます。
たとえば、EC立ち上げに伴う販促、ブランドサイト、チラシ、販路拡大用の販売促進などです。

考えやすい例としては次のようなものがあります。

ブランドサイト制作
商品紹介ページ制作
新商品販促物
店舗告知
体験事業の集客導線整備
販売開始時のPR施策

ただし、広告費だけを厚くするのは危険です。

あくまで、新規事業の中核投資が先にあり、そのうえで販促費が載る形のほうが自然です。

外注費・専門家経費

農業分野で新規事業を立ち上げると、商品開発、デザイン、ブランディング、EC構築、衛生管理設計など、外部の力が必要になることがあります。
そのため、外注費や専門家経費も計画の中で重要になることがあります。

たとえば、次のような使い方が考えられます。

商品開発支援
パッケージデザイン
ブランド戦略設計
EC構築支援
店舗設計の一部
専門家による導線設計

ただし、ここも丸投げに見えないことが大事です。

外部活用は有効でも、最終的に自社の事業として成立するかを説明できる必要があります。

農業では新規事業に直結する設備や販促が対象になりやすい

農業分野で対象になりやすいのは、加工場や直売施設などの建物費、加工機械やECなどの機械装置・システム構築費、販売促進費、外注費などです。
共通しているのは、新しい収益事業を作るための投資であることです。
生産基盤の拡大ではなく、新しい価値づくりに直結する経費として整理することが大切です。

農業で申請する前に確認したい基本要件

事業内容と経費が整理できても、制度の基本要件を満たさなければ申請は進めにくくなります。

特に農業分野では、「農業だから対象外」「農業だから対象」といった単純な見方ではなく、企業としての成長計画まで見られることを意識する必要があります。

ここでは、農業分野で申請する前に確認しておきたい基本要件を整理します。

新事業進出要件

まず前提になるのは、新事業進出要件です。
つまり、既存の農業経営とは異なる事業として説明できるかが重要です。

ここで弱いと、どれだけ投資内容が立派でも制度との相性は下がります。

確認したいのは次の点です。

既存事業と何が違うか
新しい商品やサービスか
新しい顧客を狙っているか
新しい市場へ進出しているか

既存の農産物販売の延長ではなく、新しい提供価値を作る形になっているかが見られます。

付加価値額要件

売上だけでなく、付加価値の伸びが求められる点も重要です。
農業は収量や天候に左右されやすいため、売上だけを強気に置くと計画が不安定になります。

大切なのは、投資がどう利益や付加価値につながるかです。

考えるべき観点は次のとおりです。

加工で単価を上げられるか
直販で粗利率を高められるか
体験化で追加売上を作れるか
複数販路で収益を安定させられるか
季節変動をどう平準化するか

農業は売上変動が大きいからこそ、付加価値額の考え方が重要になります。

賃上げ要件と最低賃金要件

農業分野でも、人件費や賃上げの要件が関わる点は見落とされやすいです。
生産だけなら家族経営中心でも、新規事業として加工や飲食、観光まで広げると、スタッフ採用や賃金設計が必要になることが多くなります。

確認したい視点は次のとおりです。

論点	確認したいこと
賃上げ計画	事業計画と整合しているか
人員配置	加工・販売・体験運営を回せるか
最低賃金	条件を満たす設計になっているか
継続性	一時的でなく維持できるか

設備投資だけでなく、人の計画も事業計画の一部として見ておく必要があります。

補助金は後払いで自己資金が必要

補助金は資金繰りそのものを解決してくれるものではありません。

後払い前提のため、いったんは自己資金や借入で進める必要があります。
農業分野では、施設投資、加工機導入、店舗整備、販促まで費用が広がりやすいため、この点はかなり重要です。

特に注意したいのは次の点です。

先に支払う資金が必要
補助対象外経費も出る
運転資金は別で考える必要がある
開始直後は売上が安定しない可能性がある

補助金があるから大丈夫、ではなく、補助金が入る前提でも回る計画にしておくことが大切です。

農業分野でも会社全体の成長計画が問われる

農業で新事業進出補助金を使うには、新規事業性、付加価値額、人件費、資金計画まで含めて整理する必要があります。
農産物を活かした新事業であっても、会社として成長できる計画かどうかが見られるため、事業内容だけでなく数字や運営体制まで固めておくことが重要です。

農業で採択されやすい事業計画の考え方

制度に合う事業内容でも、事業計画の作り方が弱いと採択にはつながりにくくなります。

特に農業分野は、「良いものを作っている」「地域性がある」といった魅力だけで進めてしまいやすく、数字や事業構造の整理が甘くなりやすいです。

採択を意識するなら、農業の強みをどう事業として磨くかを言語化する必要があります。

農産物の価値をどう高めるかを明確にする

まず考えたいのは、農産物そのものの価値をどう高めるかです。
価格競争から抜けるには、加工、ブランド化、体験化、ストーリー化などが重要になります。

価値向上の方向性を整理すると、次のようになります。

高付加価値化の方向	具体例
加工	ジャム、冷凍食品、惣菜、菓子
ブランド化	産地ブランド、自社ラベル、ギフト化
体験化	収穫体験、食育、農村体験
飲食化	カフェ、レストラン、テイクアウト
観光化	観光農園、地域連携型事業

単に「美味しい」「こだわっている」だけではなく、どの価値が単価や売上につながるのかまで示せると強くなります。

誰に何を売るのかを具体化する

ターゲットが曖昧だと、商品設計も販路も投資内容もぼやけます。
農業分野で新事業を考えるときは、一般消費者向けなのか、飲食店向けなのか、観光客向けなのか、法人向けなのかで、必要な設備や販促が大きく変わります。

よくあるターゲット例を整理すると、次のようになります。

一般家庭向けのEC販売
飲食店向けの加工品販売
観光客向けの体験サービス
地元客向けのカフェ事業
法人向けのギフト・ノベルティ需要

この切り分けができると、何を作るべきか、どこに投資すべきかが自然に見えてきます。

投資と売上のつながりを数字で示す

採択されやすい計画は、投資と売上のつながりが見えています。
たとえば、加工場をつくるなら何を何個作るのか、どこで売るのか、いくらで売るのか、粗利はどうなるのか、年間どのくらい販売するのかまで整理されている必要があります。

最低限、見ておきたい数字は次のとおりです。

生産量
加工量
商品単価
販売数量
売上高
粗利率
体験人数
客単価
稼働率
人件費

数字がつながっているほど、事業としての説得力は上がります。

農業特有の季節変動や販路課題まで織り込む

農業で強い計画を作るには、季節変動や在庫、収穫時期、販路の偏りまで織り込む必要があります。

ここを無視すると、見た目は良くても実際には不安定な計画になりやすいです。

農業特有の課題としては、次のようなものがあります。

収穫期が限られる
天候リスクがある
規格外品が出る
販路が偏る
閑散期が出やすい
在庫管理が難しい

逆に言えば、これらの課題に対して、加工で平準化する、冷凍で通年販売する、体験事業を組み合わせる、販路を分散する、といった対策が書けると計画はかなり強くなります。

農業の強みを価値と数字に落とし込めるかが重要

採択されやすい農業の事業計画は、農産物の価値向上、ターゲット設定、投資と売上のつながり、季節変動対策まで整理されています。
単に「地域にいい」「農産物が良い」ではなく、どう稼ぐのかを事業として説明できるかが大切です。

新事業進出補助金と農業系補助金の使い分け

農業分野では補助金の種類が多く、生産基盤向けの制度と新規事業向けの制度が混同されやすいです。

そのため、「この投資は新事業進出補助金で考えるべきか、それとも別の農業系補助金のほうが向いているか」を切り分ける視点がとても重要になります。

この違いが分かるだけで、制度選びの精度はかなり上がります。

生産基盤の強化に向く補助金と新規事業向け補助金の違い

農業には、生産設備や農機、ハウス整備など、既存事業の基盤強化を支援する制度があります。
一方、新事業進出補助金は、加工、直販、飲食、観光、体験など、新しい収益事業への進出に向いています。

違いを整理すると次のようになります。

比較項目	生産基盤向け補助金	新事業進出補助金
主な目的	生産力向上、設備導入	新規事業への進出
想定投資	農機、ハウス、基盤整備	加工、直販、飲食、観光
事業の見せ方	既存事業の強化	新しい収益モデル
向いているテーマ	生産効率化、規模拡大	高付加価値化、6次産業化

この違いを押さえるだけでも、制度の選び方はかなり整理しやすくなります。

加工・直販・6次産業化を狙うなら新事業進出補助金が向きやすいケース

新事業進出補助金が向きやすいのは、農業を起点にしつつも、生産だけではない新しい収益モデルを作るケースです。
特に次のようなテーマは検討しやすいです。

自社農産物の加工食品開発
自社ECによる直販事業
ブランド商品づくり
農園カフェや飲食事業
観光農園や体験型サービス
地域連携型のアグリツーリズム

つまり、農業の価値を「作る」だけでなく「加工する・売る・体験させる」に広げるほど、この制度との相性は高くなりやすいです。

どの補助金を選ぶべきか迷ったときの判断軸

迷ったときは、次の問いで考えると整理しやすいです。

これは既存事業の拡大か
新しい顧客を狙っているか
新しい商品やサービスになっているか
売上の柱が新しく増えるか
生産効率を上げたいだけではないか

この問いに対して、既存事業の強化が中心なら別制度のほうが合いやすく、新しい収益事業への進出なら新事業進出補助金を考えやすくなります。

制度選びは既存事業の強化か新規事業かで分ける

農業系補助金と新事業進出補助金の違いは、生産基盤を強くする制度なのか、新しい収益事業へ進出する制度なのかという点です。
農機導入やハウス整備のような既存事業の強化なら別制度が合いやすく、加工・直販・飲食・観光・体験のような新規事業なら新事業進出補助金が検討しやすくなります。

農業で新事業進出補助金を使うなら生産拡大ではなく新しい売上づくりで考える

新事業進出補助金は、農業分野でも活用の可能性があります。

ただし、対象になりやすいのは、既存の農業生産そのものを拡大する投資ではなく、加工・直販・EC・飲食・観光農業・農業体験といった新しい収益事業への進出です。

ハウス拡張や農機追加のような生産基盤強化は必要な投資でも、この制度とは方向性がずれることがあります。

今回の内容を整理すると、重要なポイントは次のとおりです。

論点	押さえたい内容
対象になりやすい事業	加工、直販、飲食、体験、観光
対象になりにくい事業	生産量拡大、設備更新、既存販路強化のみ
対象経費	建物費、機械装置・システム、販促、外注
必要な視点	新規事業性、高付加価値化、収益モデル
計画づくり	ターゲット、数字、季節変動対策が重要
制度の使い分け	既存強化か新規事業かで判断する