新事業進出補助金では、ECサイトの構築費が補助対象になる場合があります。
ただし、
「ネットショップを作りたい」
「既存商品の販売サイトを新しくしたい」
というだけでは、補助対象になるとは限りません。
重要なのは、ECサイトが新しい市場や顧客へ進出するための事業に必要な投資であることです。
たとえば、
- 店舗販売のみだった事業者が、新商品を全国の一般消費者へ販売するEC事業を始める
- 国内卸売中心だった事業者が、海外向けECで新市場へ進出する
- 既存商品とは異なる新商品・新サービスをECで提供する
- 新事業専用のECサイトに決済・会員・在庫連携などのシステムを構築する
といったケースが考えられます。
なお、旧「中小企業新事業進出補助金」の公募は2026年6月で終了しています。現在、新規申請を検討する場合は、後継の**「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」**を確認する必要があります。中小企業庁も、新制度で既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出などを支援しています。
旧制度で採択済みの事業者は、自社が採択された公募回の交付規程・手引きに従ってください。
新事業進出補助金でECサイトは補助対象になる?

ECサイト構築費は、新事業の実施に必要な経費として認められれば補助対象になる可能性があります。
実際、旧制度では交付申請用の参考様式として、「HP・ECサイト構築用」の見積依頼書まで公式に用意されていました。ECサイト構築そのものが一律に対象外だったわけではありません。
新事業のために必要なECサイトなら対象になり得る
補助対象になるかどうかを判断するときは、
ECサイトを作ること自体ではなく、そのECサイトでどんな新事業を行うのか
を見る必要があります。
たとえば、これまで法人向け卸売だけを行っていた会社が、自社開発した新商品を個人向けに販売するEC事業へ進出するケースです。
ECサイトは、新しい商品を新しい顧客へ届けるための販売基盤になります。
このように、新事業とECサイトの必要性を説明できれば、補助対象として検討しやすくなります。
既存商品の販売サイトを作るだけでは対象になりにくい
一方、
- 既存商品のオンライン販売を始めるだけ
- コーポレートサイトにカート機能を追加するだけ
- 古くなったECサイトをリニューアルするだけ
- デザインを新しくするだけ
では、新事業進出としての説明が弱くなります。
新事業進出補助金では、単なる販路拡大や既存事業のデジタル化だけではなく、事業そのものが新事業進出の要件を満たす必要があります。
EC化そのものを目的にするのではなく、
「何を」「誰に」「どの市場で新しく提供するか」
を明確にしましょう。
ECサイト単体ではなく新事業全体で判断される
補助金では、
ECサイト制作費100万円だから対象
と経費だけを切り離して判断するわけではありません。
まず事業全体が補助対象であることが前提です。
そのうえで、
- ECサイト
- 決済システム
- 在庫管理
- CRM
- 広告
- 新事業用設備
など、各経費が事業の実施に必要かを確認します。
つまり、
新事業が対象 → その新事業に必要なECサイトも対象候補
という順番で考えることが重要です。
ECサイトを使った事業が新事業進出に該当する条件

旧・新事業進出補助金では、単に売り方を変えるだけではなく、「新事業進出」の定義を満たす必要がありました。
現在の後継制度でも、新事業進出枠は既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援対象としています。
新しい製品・サービスを新しい顧客へ提供することが基本
旧制度の新事業進出では、
事業者にとって新しい製品・サービスを、新しい顧客へ提供する挑戦
であることが基本的な考え方でした。
たとえば、
既存事業
→飲食店で料理を提供
新事業
→自社開発した冷凍食品を一般消費者向けECで全国販売
という形です。
単なる「店舗の商品をネットでも売る」より、新商品と新顧客の両方を説明できる方が新事業として整理しやすくなります。
ECという販売方法だけを新しくしても十分とは限らない
注意したいのが、
実店舗販売→EC販売
というチャネル変更だけです。
販売方法が変わっても、
- 商品が同じ
- 顧客層も同じ
- 提供価値も同じ
なら、新事業進出と認められるとは限りません。
ECサイトは事業を提供する手段です。
申請では、サイト自体の新しさよりも、
- 新しい商品・サービス
- 新しい顧客
- 新市場
- 高付加価値化
を説明することが重要です。
既存事業と異なる市場への進出を説明する
たとえばECサイトを使う場合でも、
既存顧客
地域の法人顧客
から、
新規顧客
全国の一般消費者
へ展開するなら、顧客層が変わります。
また、
国内市場
→海外消費者向け越境EC
という展開も新市場進出として検討できます。
ただし、「ネットだから全国が新市場」と書くだけでは十分ではありません。
市場規模や競合、顧客ニーズを調べ、新市場として成立する根拠を示しましょう。
新事業進出補助金で対象になり得るECサイト関連費用

ECサイトに関連する費用は、内容によって複数の経費区分に分かれる可能性があります。
旧制度では、
- 機械装置・システム構築費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
- 外注費
などが補助対象経費に含まれていました。
現在の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、新事業進出枠にはシステム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などがあります。
ECサイトのシステム構築費
新事業に必要なECシステムの構築費は、機械装置・システム構築費として対象になる可能性があります。
たとえば、
- ECサイト本体
- ショッピングカート
- 会員機能
- 決済機能
- 在庫管理機能
- 受注管理機能
- 顧客管理機能
- 外部システム連携
などです。
単純なホームページ制作というより、商品やサービスを販売・提供するための機能を持つシステムとして説明できることが重要です。
ECサイトのカスタマイズ・開発費
既製ECサービスでは対応できないため、新事業専用の機能を開発する場合も対象候補になります。
たとえば、
- 商品カスタマイズ機能
- BtoB専用価格設定
- 定期購入
- 見積自動計算
- 多言語・多通貨対応
- 独自配送ロジック
などです。
ただし、新事業に不要な機能まで盛り込んだ場合、すべてが補助対象として認められるとは限りません。
「この機能がなぜ必要か」を事業計画と結び付けます。
クラウドサービス利用費
ECサイトを構築する際には、
- ECプラットフォーム
- クラウドサーバー
- CRM
- 在庫管理クラウド
- 受注管理サービス
などのクラウドサービスを利用する場合があります。
こうした費用も、補助事業期間中に新事業で使用するものとして条件を満たせば補助対象になる可能性があります。
一方、補助事業終了後の長期的なランニングコストまで無制限に補助されるわけではありません。
対象期間や契約期間を確認しましょう。
ECサイト制作に必要な外注費
自社で対応できない業務を外部へ依頼する場合、外注費として整理されるケースがあります。
ただし、システム開発に当たる費用を外注費へ自由に振り分けられるわけではありません。
何を依頼するのかによって、正しい経費区分が変わります。
見積取得時から、
- デザイン
- システム開発
- 撮影
- コンテンツ制作
- その他の業務
を可能な限り分けておくと確認しやすくなります。
ECサイトの広告・販売促進費も対象になる場合がある

新しいEC事業では、サイトを作るだけで顧客が集まるわけではありません。
そのため、広告宣伝・販売促進費も重要です。
現在の後継制度でも、新事業進出枠の補助対象経費には広告宣伝・販売促進費が含まれています。
新事業の商品・サービスを販売する広告が対象候補
たとえば、
- 新商品のWeb広告
- ECサイトへの集客広告
- 新事業用のパンフレット
- 商品PR動画
- 販促物制作
などです。
重要なのは、
新事業の商品・サービスを販売するための広告か
という点です。
既存事業全体の企業PRや、補助事業と関係のない商品の広告まで対象になるわけではありません。
ECサイト制作費と広告費は分けて見積もる
制作会社へECサイト構築と広告運用をまとめて依頼する場合でも、
EC事業一式 500万円
といった見積では経費の内容が分かりにくくなります。
たとえば、
- ECサイト構築:300万円
- 商品撮影:30万円
- 広告クリエイティブ:50万円
- Web広告:120万円
のように分けると、どの経費区分に該当するか確認しやすくなります。
旧制度でもHP・ECサイト構築専用の見積依頼書が用意されていたため、EC関連費用は仕様・作業内容を細かく整理することが重要です。
ECサイト構築が補助対象になりにくいケース

ECサイト制作という名称だけで対象可否は決まりません。
新事業との関係が薄い費用は対象になりにくくなります。
既存ECサイトのデザイン変更だけを行う
既存事業で使用しているECサイトについて、
- 色を変える
- 写真を新しくする
- レイアウトを変更する
- スマートフォン対応する
といった単純なリニューアルだけでは、新事業投資とは説明しにくくなります。
Webデザインを改善することと、新市場へ進出することは別です。
既存商品の販路をネットへ広げるだけ
これまで店舗で販売していた商品を、そのままECでも販売する計画も注意が必要です。
ECという販売手段は新しくても、商品・顧客・市場がほぼ変わっていなければ、新事業進出として弱くなります。
たとえば、
弱い例
既存店舗の商品を全国発送できるECサイトにする
だけではなく、
新事業として整理しやすい例
新たに開発したギフト商品を、これまで取引のなかった法人顧客向けECで販売する
など、新しい事業内容を明確にします。
会社案内を目的としたWebサイト
EC機能がなく、単に、
- 会社概要
- 事業紹介
- 採用情報
- お問い合わせ
などを掲載するコーポレートサイトは、新事業用システムとは性格が異なります。
新事業進出補助金を使って企業サイトを刷新する、という目的では制度趣旨との関係が弱くなります。
新事業と関係のない機能をまとめて追加する
ECサイト構築を機会に、
- 既存事業の業務管理
- 既存商品の在庫管理
- 社内勤怠管理
- 既存顧客向け機能
などまで一緒に開発するケースもあります。
しかし、新事業に直接必要でない費用まで自動的に補助対象になるわけではありません。
既存事業と新事業の共通システムを構築する場合は、対象範囲を明確にできるようにしておきましょう。
ECサイト事業で新事業性を説明するポイント

ECサイトを使った新事業では、サイト制作の説明に多くの文字を使うより、
なぜ新しい事業なのか
を説明する方が重要です。
既存事業と新事業の違いを明確にする
まず、
| 項目 | 既存事業 | 新事業 |
| 商品・サービス | 既存商品 | 新商品・新サービス |
| 顧客 | 既存顧客 | 新規顧客 |
| 市場 | 既存市場 | 新市場 |
| 販売方法 | 店舗・営業 | EC |
| 提供価値 | 従来価値 | 新しい価値 |
のように整理します。
ECサイトを作ることだけでなく、
事業全体がどう変わるか
を見せます。
新しい顧客が存在する根拠を示す
「全国の人に売れるから市場が広い」という説明だけでは弱くなります。
新規顧客について、
- 年齢
- 法人・個人
- 地域
- 購買ニーズ
- 購入頻度
- 市場規模
などを具体化します。
たとえば、
健康志向の30~50代女性向け
とするなら、その顧客がどの程度存在し、なぜ自社商品を購入すると考えられるのかを市場データ等で示します。
ECサイトが必要な理由を事業計画へつなげる
ECサイト構築費を申請する場合、
EC販売するのでサイトが必要
だけではなく、
- 対象地域
- 注文方法
- 決済
- 定期購入
- 在庫連携
- 多言語対応
など、ECサイトが新事業を成立させるために必要な理由を説明します。
たとえば海外向け事業なら、
多言語・多通貨決済機能がなければターゲット顧客へ販売できない
というように、機能と事業計画を結び付けます。
売上計画をECサイトの数字だけにしない
事業計画では、
- アクセス数
- コンバージョン率
- 客単価
だけでなく、事業全体の売上・利益・付加価値とのつながりも考えます。
たとえば、
月間購入者数×平均客単価
=月商
年間販売数量×利益額
=利益計画
という形で積み上げます。
根拠のない売上予測ではなく、販売可能数量、市場規模、広告費などとの整合性を確認しましょう。
ECサイト構築費の見積もりで注意すること

ECサイトは、制作会社によって見積範囲が大きく異なります。
そのため、交付申請では仕様を具体化することが重要です。
旧制度では、HP・ECサイト構築用の専用見積依頼書が公式に用意されていました。
ECサイトの仕様を決めてから見積もりを取る
見積依頼前に、
- ページ数
- 商品点数
- カート
- 決済
- 会員登録
- 定期購入
- 在庫連携
- 外部システム連携
- 多言語対応
- セキュリティ
- 保守
などを整理します。
仕様が曖昧な状態で複数社から見積もりを取ると、各社の提案内容が異なり、価格を比較できなくなります。
「ECサイト制作一式」だけの見積もりにしない
見積書では、何にいくらかかるのかを確認できる状態にします。
たとえば、
- 要件定義
- デザイン
- フロントエンド
- バックエンド
- 決済連携
- テスト
- 初期設定
などです。
また、月額クラウド利用料や広告費が含まれている場合は、システム構築費と分けて整理した方が分かりやすくなります。
補助事業期間内に構築・支払いまで完了できるか確認する
大規模なECサイトでは、
- 要件定義
- デザイン
- 開発
- テスト
- データ移行
- 公開
まで数か月かかることがあります。
補助事業期間内に納品・支払い等を完了できなければ、補助対象経費として扱えない可能性があります。
制作会社へ発注する前に、事業期間と開発スケジュールを合わせて確認しましょう。
2026年現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認する

これからECサイトを使った新規事業で補助金を申請したい場合、旧・新事業進出補助金へ新規応募することはできません。
旧制度は第4回公募を最後に終了しています。公式サイトでも公募終了が案内されています。
現在は後継制度である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認します。
新制度にも新事業進出枠がある
現在の制度には、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
があります。
新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。
EC事業であれば、事業内容によってこの枠との関係を検討します。
ECサイト関連費用も対象経費になり得る
新事業進出枠の補助対象経費には、
- 機械装置・システム構築費
- 建物費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 広告宣伝・販売促進費
があります。
そのため、現在でも新事業に必要なECシステムや関連クラウド、販売促進費は対象候補になります。
ただし、応募時に計上した経費がすべてそのまま補助対象になるわけではありません。
必要性と金額の妥当性を確認できることが必要です。
ECサイトだけの投資では要件を満たさない可能性がある
現在の新事業進出枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを補助対象経費に含める必要があります。
ECシステムがシステム構築費として適切に整理されれば、この投資要件に関係する可能性があります。
ただし、
「ECサイト制作費を補助してほしい」
という発想から計画を作るのではなく、
新市場へ進出するために必要なシステムとしてECを構築する
という順で考えましょう。
ECサイトに使う補助金を選ぶときの注意点

ECサイトを作るなら、必ず新事業進出系の補助金が最適とは限りません。
事業目的によって制度を選びます。
新規事業への進出なら新事業進出枠を検討する
たとえば、
- 新商品を新市場へ販売
- 新サービスのオンライン提供
- 新しい顧客層向けEC
- 越境ECを使った新規事業
など、事業そのものを大きく変える場合は新事業進出枠と相性があります。
ECサイトは、その新事業を実現するための投資として位置付けます。
既存事業のIT化だけなら別制度も検討する
一方、
- 既存ECの機能追加
- 受発注のデジタル化
- 在庫管理システム導入
- 会計システム導入
など、既存事業のIT化・業務効率化が中心なら、デジタル化・AI導入補助金など別制度の方が目的に合う場合があります。
補助額の大きさだけで制度を選ばず、
何のための投資か
を基準に判断しましょう。
販路開拓中心なら小規模事業者持続化補助金も確認する
小規模事業者が比較的小規模な販路開拓を行う場合は、小規模事業者持続化補助金が候補になることもあります。
たとえば、
- 新商品の販促
- 広告
- 販路開拓
などが中心の事業です。
新事業進出補助金は比較的大きな新規事業投資を対象とする制度です。
単純なEC制作費だけを目的とする場合は、制度規模と事業内容が合っているか確認しましょう。
まとめ|ECサイトは「新事業を実現するための仕組み」として考える

新事業進出補助金では、ECサイト構築費が補助対象になる場合があります。
旧制度でも、HP・ECサイト構築用の見積依頼書が公式に用意されており、ECサイトが一律に対象外だったわけではありません。
ただし、
ECサイトを作るだけでは不十分です。
重要なのは、
- 新しい製品・サービス
- 新しい顧客
- 新市場
- 高付加価値化
といった新事業の中で、ECサイトがどのような役割を担うかです。
たとえば、
既存商品のEC化だけ
→新事業性が弱い
新商品を新しい顧客へECで販売
→新事業として検討しやすい
越境ECで新市場へ進出
→新市場進出として検討できる
という違いがあります。
EC関連では、
- ECサイトのシステム構築費
- 決済・会員・在庫連携などの機能開発
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
などが対象候補になります。
一方、
- 既存サイトのデザイン変更
- 単純なEC化
- 会社案内サイト
- 新事業と関係のない機能追加
は対象になりにくいと考えた方がよいでしょう。
また、旧「新事業進出補助金」は2026年6月で公募を終了しています。これから新規申請する場合は、現在の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認します。
新制度でも、新事業進出枠にはシステム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが補助対象経費として設定されています。
ECサイトを使った申請を考えるなら、
- 既存事業と新事業を分ける
- 新しい商品・サービスを明確にする
- 新しい顧客・市場を定義する
- ECサイトが必要な理由を整理する
- 必要な機能を仕様書へ落とす
- EC関連費用を経費区分ごとに分ける
- 売上・付加価値の計画につなげる
- 現在の公募要領で対象条件を最終確認する
という順で進めます。
ECサイトを主役にするのではなく、新しい市場へ進出する事業を主役にし、その事業を成立させる販売・提供システムとしてECサイトを位置付けることが重要です。
