建設業でも、要件を満たせばものづくり補助金の後継制度を利用できる可能性があります。
3Dスキャナやドローン、測量機器、建材加工設備、BIM・CIM関連システムなども、事業内容によっては補助対象になり得ます。
ただし、2026年現在は従来の「ものづくり補助金」から制度が変わっています。
現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
の3つが設けられています。
また、「人手不足だから最新の重機を買いたい」「測量時間を短縮するため3Dスキャナを導入したい」といった単純な設備更新・効率化だけでは、申請枠の要件を満たさない場合があります。
重要なのは、設備そのものではありません。
その設備によってどのような新しい製品・サービスを生み出し、顧客へどのような価値を提供するのかを事業計画として示すことです。
この記事では、建設業が検討できる申請枠、補助対象になり得る設備や経費、活用例、補助上限額、申請要件、事業計画を作る際のポイントまで解説します。
建設業もものづくり補助金を利用できる|2026年から新制度へ移行

建設業だからという理由で、ものづくり補助金の対象外になるわけではありません。
資本金や従業員数などの要件を満たす中小企業や小規模事業者であれば、建設会社も申請対象になり得ます。
ただし、2026年現在は旧ものづくり補助金の制度内容をそのまま使うことはできません。
旧ものづくり補助金は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ統合
従来のものづくり補助金は、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編されています。
現在の主な申請枠は、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
です。
そのため、過去のものづくり補助金の記事にある、
- 通常枠
- グリーン枠
- 一般型
- 過去の補助率
- 過去の設備要件
などを現在の申請にそのまま当てはめないよう注意しましょう。
申請する際は、必ず現在の公募要領を確認する必要があります。
建設業は資本金・従業員数などの中小企業要件を満たせば対象になり得る
建設業では、中小企業者に該当するかどうかを資本金や従業員数などから確認します。
建設業の場合、一般的には、
資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下
といった基準が一つの目安になります。
ただし、補助対象者の条件は企業規模だけではありません。
みなし大企業に該当しないことなど、別の条件もあるため、公募要領で自社が補助対象者に当てはまるか確認しましょう。
個人事業主の建設業も要件を満たせば申請できる
法人だけでなく、個人事業主として建設業を営んでいる場合も、補助対象者の要件を満たせば申請できる可能性があります。
たとえば、一人親方だから自動的に対象外になるわけではありません。
ただし、申請枠ごとに、
- 事業内容
- 設備投資
- 付加価値額
- 賃上げ
- 最低賃金
などの条件があります。
法人・個人事業主という区分だけで判断せず、事業計画全体が要件を満たすかを確認しましょう。
建設業はどの申請枠を選ぶ?

建設業で現在の制度を利用するときは、「何を買うか」よりも先に「何を事業として実現するのか」を整理します。
特に検討しやすいのは、革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠です。
| やりたいこと | 主な候補 |
| 新しい施工・測量・点検サービスを作る | 革新的新製品・サービス枠 |
| 新サービスで新市場へ進出する | 新事業進出枠 |
| 海外市場を開拓する | グローバル枠 |
新しい施工・測量・点検サービスを開発するなら革新的新製品・サービス枠
革新的新製品・サービス枠は、自社にとって新しい製品やサービスを開発し、顧客へ新しい価値を提供する取り組みを支援する枠です。
建設業なら、
- 3D測量を活用した新しい診断サービス
- ドローンを使った点検サービス
- BIM・CIMを活用した施工支援サービス
- 新しい建材・部材の製造サービス
などが考えられます。
重要なのは、既存工事を単純に早くすることだけではありません。
顧客に対して「これまで提供していなかった価値」を生み出すことがポイントです。
新しい製品・サービスで別市場へ進出するなら新事業進出枠
既存の建設事業とは異なる製品・サービスを開発し、新しい顧客や市場へ進出するなら新事業進出枠が候補です。
たとえば、
建築工事を中心としていた会社が、自社の施工技術を活用してプレハブ型施設の製造・販売事業へ進出する
といったケースです。
新事業進出枠では、
新しい製品・サービス
と
新しい市場
の両方を意識する必要があります。
単に新しい機械を導入して既存工事の受注を増やすだけでは、新事業進出として説明しにくい場合があります。
海外市場を開拓するならグローバル枠
海外市場の獲得を目的とした製品・サービスの開発や、海外事業に必要な国内体制の強化などを行う場合は、グローバル枠が候補です。
たとえば、
- 海外向け建材の開発
- 海外施工会社向けサービス
- 海外市場向け設備・部材の製造
などが考えられます。
国内工事の効率化だけではなく、海外市場との具体的なつながりを示す必要があります。
建設業で補助対象になり得る設備・経費

建設業では、高額な機械や測量機器を導入するケースが多いため、「どの設備なら補助対象になるのか」は特に気になるポイントでしょう。
ただし、設備名だけで対象・対象外が決まるわけではありません。
補助事業に必要な経費であるかが重要です。
3Dスキャナ・測量機器は新サービスに必要なら対象になり得る
3Dレーザースキャナや測量機器などは、機械装置として補助対象になり得ます。
たとえば、
- 高精度な3D測量
- 構造物の変形計測
- 建物のデジタルデータ化
- 既存建物の診断
など、新しいサービスを提供するために必要な設備として導入するケースです。
一方、
今までの測量を少し早くするために最新機種へ買い替える
というだけでは、申請枠の目的と合わない可能性があります。
設備がどのような新しい価値につながるのかを説明しましょう。
ドローン・ICT施工機器は事業内容との関連性が必要
ドローンやICT施工機器も、事業内容によっては補助対象になり得ます。
たとえばドローンを使って、
- 屋根や外壁の点検
- 大規模構造物の調査
- 測量
- 災害箇所の確認
などを新たなサービスとして提供するケースです。
ただし、単に現場写真を撮影するためのドローンを購入するだけでは、事業の新規性を説明しにくくなります。
ICT施工機器についても同様です。
「導入すれば対象」ではなく、「補助事業にどのように必要か」で判断しましょう。
建材加工機・3Dプリンター・CADシステムも対象になり得る
自社で建材や部材を加工・製造する場合は、加工設備も対象候補になります。
たとえば、
- 自動切断機
- CNC加工機
- 板金加工機
- 3Dプリンター
- 専用CAD
- 設計・加工連携システム
などです。
これらを導入することで、従来は外注していた加工を自社で行い、新しい製品・サービスを提供できるようになるケースが考えられます。
単なる内製化だけではなく、品質向上や新製品開発などまで事業計画につなげることが重要です。
新事業進出枠では建物費も対象になり得る
新事業進出枠では、事業に必要な建物費が補助対象になり得ます。
たとえば、
- 新事業用の工場
- 加工施設
- 新サービス提供用の施設
- 生産拠点
などです。
建設業にとっては比較的大きな投資を伴うケースも多いため、設備だけでなく建物費を含めた事業計画を検討できる点は重要です。
ただし、建物を単純に購入したり賃貸したりするだけでは対象になりません。
補助事業との直接的な関係が必要です。
クラウド・外注・専門家経費なども条件付きで対象
申請枠によっては、
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 専門家経費
- 技術導入費
- 広告宣伝費
などが対象になる場合もあります。
たとえば、新サービス用システムの開発を一部外注するケースなどです。
ただし、通常業務の経費まで補助対象になるわけではありません。
公募要領で対象経費と補助事業との関連性を確認しましょう。
建設機械を導入するだけでは補助対象にならない場合がある

建設業では、「新しい重機を購入したいからものづくり補助金を使いたい」と考えるケースもあります。
しかし、現在の制度では設備購入そのものを目的にするのではなく、その設備によって新しい製品・サービスや事業を生み出すことが重要です。
革新的新製品・サービス枠は新しい製品・サービスの開発が必要
革新的新製品・サービス枠では、顧客へ新しい価値を提供する製品・サービスの開発が求められます。
たとえば、
設備導入だけの例
3Dスキャナを導入し、測量時間を短縮する
では、既存サービスの効率化に留まる可能性があります。
一方、
新サービスにつなげる例
3Dスキャナと解析システムを導入し、従来対応していなかった構造物の高精度診断サービスを開始する
なら、設備導入と新しいサービスの関係を説明しやすくなります。
既存工事の単なる効率化・設備更新は対象外になり得る
現在使っている重機や機械が古くなったため、新しいものへ交換するだけの投資は注意が必要です。
たとえば、
- 古い油圧ショベルを最新型に交換する
- 古い測量機器を更新する
- 現行CADを最新版へ変更する
といった設備更新だけでは、革新的新製品・サービス枠の対象事業として不十分な可能性があります。
「最新設備だから」「人手不足だから」という理由だけでなく、投資によって何を新しく提供できるようになるかを考えましょう。
設備ではなく顧客に提供する新しい価値から事業計画を作る
事業計画を作るときは、
設備を決める
↓
設備に合わせて事業を考える
のではなく、
顧客の課題を整理する
↓
新しいサービスを考える
↓
実現に必要な設備を選ぶ
という順番が適しています。
たとえば、
建物の老朽化状況を短時間で把握したい
という顧客ニーズに対して、
3Dスキャンと画像解析を組み合わせた診断サービス
を企画し、その実現に必要な設備として3Dスキャナを導入するイメージです。
この流れなら、設備投資の必要性も説明しやすくなります。
建設業での活用例

建設業で補助金を活用する場合は、設備を購入した後の事業まで具体的に考えることが重要です。
ここでは、建設業で考えられる活用例を紹介します。
3D測量を活用した構造物診断・点検サービス
3Dレーザースキャナを導入し、橋梁や建物などの形状を高精度に測定するサービスです。
従来の目視や手作業による測定では難しかった、
- 変形の把握
- 経年変化の比較
- 詳細な寸法計測
などをデータ化できます。
単に測量時間を短縮するだけではなく、新しい診断・点検サービスとして提供することで事業としての新規性を説明しやすくなります。
ドローンと画像解析を活用した新しい現場管理サービス
ドローン撮影と画像解析システムを組み合わせることで、現場の進捗確認や点検を効率化できます。
たとえば、
- 高所点検
- 屋根点検
- 外壁調査
- 工事進捗の記録
などです。
これらを自社工事だけで使うのではなく、他社や建物所有者向けの点検サービスとして展開すれば、新しい売上につながる可能性があります。
建材加工設備を使った高付加価値部材の製造・施工
自動加工機や3Dプリンターなどを導入し、自社独自の建材・部材を製造する事業も考えられます。
たとえば、
- オーダーメイド部材
- 特殊形状の建材
- 耐震性能を高めた部材
- 短納期対応の加工品
などです。
施工だけでなく製造まで自社で行うことで、新しい顧客層への販売や付加価値向上につなげられます。
BIM・CIMを活用した設計・施工支援サービス
BIMやCIMを活用し、設計・施工情報を3次元モデルで管理するサービスも検討できます。
たとえば、
- 施工前の干渉チェック
- 顧客への完成イメージ提示
- 工程管理
- 維持管理用データの提供
などです。
自社の業務効率化だけではなく、発注者や他の建設事業者へ新しいサービスとして提供できるかを考えることがポイントです。
新事業進出枠を使った新分野への進出
建設会社が既存事業とは異なる市場へ進出する場合は、新事業進出枠も候補になります。
たとえば、
- 建材製造事業への進出
- 防災関連サービス
- 建物診断事業
- リノベーション向け独自製品の開発
- 住宅設備の製造販売
などです。
既存顧客向けのサービス追加だけではなく、新しい顧客や市場へ進出する計画であることが重要です。
2026年の補助率・補助上限額

現在の制度では、申請枠や従業員数、特例などによって補助上限額が異なります。
建設業だから補助上限額が決まるわけではありません。
革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円
革新的新製品・サービス枠では、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。
一定の賃上げ要件などを満たす特例を利用した場合、補助上限額は最大3,500万円です。
ただし、補助上限額に合わせて設備投資額を大きくする必要はありません。
事業規模や売上計画に対して妥当な投資額かどうかを考えましょう。
新事業進出枠は最大9,000万円
新事業進出枠では、従業員数などに応じて補助上限額が設定され、特例を含めると最大9,000万円です。
建物や大型設備を伴う事業にも対応しやすい枠ですが、それだけ事業規模も大きくなります。
投資額だけでなく、新市場でどの程度売上を生み出せるのかを具体的に示す必要があります。
グローバル枠は最大9,000万円
グローバル枠も、従業員数や特例などによって最大9,000万円の補助上限額が設定されています。
海外市場へ進出するための国内設備投資などを検討する場合の候補です。
国内向けの工事や設備更新を行うだけでは、グローバル枠には当てはまりません。
補助率は申請枠・事業者区分・特例で異なる
補助率は申請枠や企業規模などによって異なります。
過去のものづくり補助金では「2分の1」「3分の2」などの情報が多くありますが、現在の申請では最新の公募要領を確認してください。
補助率だけで枠を選ぶのではなく、事業内容に合う枠を決めたうえで補助額を計算することが重要です。
建設業が申請前に確認したい基本要件

申請枠の目的に合っていても、制度上の基本要件を満たせなければ補助金を受けられない場合があります。
特に、付加価値や賃上げに関する要件は事業計画全体へ影響します。
付加価値額を年平均4.0%以上増加させる
現在の制度では、事業計画期間において付加価値額を年平均4.0%以上増加させることが基本要件の一つになっています。
建設業では、
- 人件費
- 外注費
- 機械の減価償却
- 工事原価
などが大きいため、売上増加だけではなく付加価値全体を見ることが重要です。
設備導入によって受注額を増やすだけでなく、利益率や生産性がどう改善するかを計画に含めましょう。
1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる
賃上げに関する要件も設けられています。
1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる計画など、制度上求められる賃上げを実現できるか確認する必要があります。
建設業では人手不足によって人件費が上昇している企業も少なくありません。
設備投資による生産性向上と賃上げを両立できる事業計画を作ることが重要です。
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする
事業場内最低賃金についても、地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持する要件があります。
最低賃金は毎年改定されます。
申請時点だけでなく、事業計画期間を通じて達成できる給与設定になっているか確認しましょう。
一般事業主行動計画を申請前に策定・公表する
対象となる事業者は、一般事業主行動計画の策定・公表などが必要になる場合があります。
これは設備投資とは直接関係しないように見えますが、申請条件として確認が必要な項目です。
申請締切直前に初めて気付くと準備が間に合わない可能性もあります。
公募要領を確認し、必要な手続きは早めに進めましょう。
交付決定前に設備を発注・契約しない
補助金では、採択された時点と交付決定された時点が異なります。
一般的には、
採択
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
設備の発注・契約
↓
補助事業実施
という流れになります。
交付決定前に設備を発注・契約すると、補助対象外になる可能性があります。
建設機械や大型設備は納期が長いこともありますが、補助金の手続きと発注時期を混同しないよう注意しましょう。
建設業の事業計画で示したいポイント

建設業の申請では、「人手不足だから機械を入れる」「ICT化したい」と書くだけでは十分ではありません。
自社が抱えている課題を数字で示し、設備投資によって新しい価値や売上がどのように生まれるかを説明する必要があります。
現場の課題を工数・人員・原価などの数字で示す
まずは現在の課題を具体化します。
たとえば、
現況測量に3人で2日かかっている
高所点検のため毎回足場費用が30万円発生している
特殊部材を外注しているため納期が3週間かかっている
といった形です。
「人手不足」「工期が長い」といった抽象的な表現だけでは、事業の必要性が伝わりにくくなります。
数字にすることで、設備導入前後の違いも示しやすくなります。
設備導入と新サービスを明確につなげる
次に、
設備を入れる
↓
何ができるようになる
↓
誰に何を提供する
までつなげます。
たとえば、
3Dスキャナ導入
↓
高精度な3次元データ取得が可能
↓
構造物診断サービスを新規提供
という流れです。
このつながりが明確であれば、設備が補助事業に必要な理由も説明しやすくなります。
売上・付加価値・生産性への効果を数値化する
設備導入後の効果も数値化しましょう。
建設業で使いやすいKPIには、
- 測量時間
- 現場作業時間
- 必要作業員数
- 工期
- 外注費
- 手戻り件数
- 施工原価
- 受注単価
- 新サービス売上
- 1人あたり付加価値額
などがあります。
たとえば、
測量作業を16時間から6時間へ短縮
といった業務改善だけで終わらせず、
空いた人員を新サービスへ配置し、年間1,000万円の新規売上を目指す
までつなげると事業全体が見えやすくなります。
既存事業との違いや市場ニーズを説明する
新しいサービスを始める場合は、「自社にとって新しい」というだけでなく、市場から求められていることも説明する必要があります。
たとえば、
- 顧客から点検の相談が増えている
- 既存取引先から3Dデータ納品を求められている
- 地域で対応企業が少ない
- 法改正や維持管理需要で市場が拡大している
などです。
自社の思いつきではなく、顧客ニーズや市場データを根拠にすると、事業計画の実現可能性を示しやすくなります。
建物費を申請する建設業者が注意したいこと

新事業進出枠などでは建物費も補助対象になり得るため、建設業者にとって利用価値の高い経費です。
一方で、高額になりやすい費目だからこそ、設備以上に事業との関係や見積内容を明確にする必要があります。
建物費は新事業進出枠・グローバル枠で対象になり得る
新しい事業を行うために必要な建物の建設や改修などは、一定の条件のもとで補助対象になり得ます。
たとえば、
- 新製品製造用の工場
- 新サービス用施設
- 新事業専用の加工拠点
などです。
現在使用している本社や事務所を単純にリフォームするだけではなく、新しい事業を実施するために必要な投資であることを示します。
建物の単純購入・賃貸は補助対象外
建物費が対象になるからといって、不動産購入費や賃料がすべて対象になるわけではありません。
補助事業のための建設・改修など、制度で認められた範囲に限られます。
土地取得費なども別途対象外となるため、建物関連費用は細かく区分して確認しましょう。
建設業許可が必要な工事は見積先の許可状況を確認する
補助事業で建物工事を行う場合は、見積先の事業者が必要な建設業許可を持っているかも確認しておきましょう。
工事内容や金額によって必要な許可が異なります。
見積書を取得した後になって許可要件を満たしていないことが判明すると、再見積もりが必要になる可能性があります。
建物費を含める場合は、
- 工事内容
- 見積内訳
- 発注予定先
- 建設業許可
- 補助対象・対象外経費
を早めに整理しておくことが重要です。
建設業は設備購入ではなく新しい事業価値から補助金活用を考えよう

建設業も、要件を満たせばものづくり補助金の後継制度を利用できる可能性があります。
ただし、2026年現在は従来のものづくり補助金ではなく、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として制度が再編されています。
建設業では、
- 3Dスキャナ
- ドローン
- ICT施工機器
- 建材加工設備
- BIM・CIM
- 建物
など幅広い投資を検討できます。
しかし、設備を購入すれば自動的に補助対象になるわけではありません。
特に革新的新製品・サービス枠では、既存工事の単なる効率化や設備更新だけでなく、新しい製品・サービスを生み出すことが重要です。
そのため、
「3Dスキャナを買いたい」
から考えるのではなく、
「高精度な構造物診断サービスを始めたい。そのために3Dスキャナが必要」
という順番で事業計画を組み立てます。
新しい製品・サービスで新市場へ進出する場合は新事業進出枠、海外市場を狙う場合はグローバル枠も候補になります。
また、付加価値額や賃上げ、最低賃金などの基本要件も確認が必要です。
設備導入前後の測量時間や工数、施工原価、新サービス売上などを数値化し、
現状の課題 → 投資 → 新しいサービス → 売上・付加価値向上
まで一貫した事業計画を作ることが重要です。
申請を検討するときは、過去のものづくり補助金の情報だけで判断せず、現在の公募要領を確認し、自社の事業目的に合う申請枠と対象経費を整理しましょう。
