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新事業進出補助金とものづくり補助金の違いは?2026年の統合後の制度も解説

新事業進出補助金とものづくり補助金は、どちらも中小企業の新たな取り組みや設備投資を支援する制度でした。

そのため、「自社はどちらを使えばよいのか」「何が違うのか」と迷う事業者も少なくありません。

結論からいうと、旧ものづくり補助金と新事業進出補助金は、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として一体的に運用されています。

旧ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発などを中心に支援していました。

一方、新事業進出補助金は、新しい製品・サービスを通じて、これまでとは異なる市場へ進出する取り組みを支援する制度でした。

現在は、こうした違いを引き継ぐ形で、

  • 革新的新製品・サービス枠
  • 新事業進出枠
  • グローバル枠

の3つが設けられています。

この記事では、新事業進出補助金とものづくり補助金の違いから、2026年現在の制度内容、各申請枠の選び方、補助率・上限額、対象経費、申請時に確認したい要件まで解説します。

目次

新事業進出補助金とものづくり補助金は2026年度から統合された

2026年現在、新事業進出補助金とものづくり補助金を別々の制度として選んで申請する仕組みではありません。

旧2制度の考え方を引き継ぎながら、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編されています。

まずは現在の制度状況を整理しておきましょう。

旧ものづくり補助金は2026年5月で公募終了

従来のものづくり補助金は、新製品・新サービス開発や生産性向上につながる設備投資などを支援してきた制度です。

しかし、旧制度としての公募は2026年5月で終了しています。

そのため、過去のものづくり補助金の記事に書かれている、

  • 申請枠
  • 補助率
  • 補助上限額
  • 申請要件
  • 公募スケジュール

をそのまま現在の申請へ当てはめることはできません。

特に、過去の「ものづくり補助金でこの設備が対象だった」という情報だけを見て申請を判断しないよう注意しましょう。

新事業進出補助金は2026年6月で単独公募終了

新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新しい市場へ進出する中小企業などを支援する制度として開始されました。

新しい製品・サービスを開発し、それまでとは異なる顧客や市場へ進出する事業を主な対象としていました。

こちらも2026年6月で単独制度としての公募を終了しています。

現在は、旧新事業進出補助金の考え方が「新事業進出枠」に引き継がれています。

現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として申請する

2026年度からは、旧ものづくり補助金と新事業進出補助金を一体的に運用する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしています。

現在の主な申請枠は、

  • 革新的新製品・サービス枠
  • 新事業進出枠
  • グローバル枠

です。

つまり現在は、

ものづくり補助金と新事業進出補助金のどちらを使うか

ではなく、

自社の事業は現在の3枠のどれに当てはまるか

を考える必要があります。

新事業進出補助金とものづくり補助金は何が違った?

現在は統合されていますが、どの申請枠を選ぶべきか判断するためには、旧2制度の違いを理解しておくと分かりやすくなります。

大きな違いは、「新しい製品・サービスを作ること」と「新しい市場へ進出すること」のどちらを重視していたかです。

ものづくり補助金は革新的な新製品・新サービス開発を支援

旧ものづくり補助金では、革新的な新製品・新サービスの開発や、それに必要な設備投資などが支援対象となっていました。

たとえば、

  • 新しい製造方法を使った製品を開発する
  • 既存技術を活用して新サービスを作る
  • 新製品の製造に必要な機械を導入する

といった取り組みです。

必ずしも既存事業とまったく異なる市場へ進出する必要はなく、自社の強みや技術を活かした新しい価値の創出が中心でした。

この考え方は、現在の「革新的新製品・サービス枠」に引き継がれています。

新事業進出補助金は新しい製品・サービスで新市場へ進出する事業を支援

旧新事業進出補助金は、単に新しい商品を作るだけではなく、新たな市場へ進出することを重視していました。

たとえば、

これまで法人向けに製品を販売していた会社が、一般消費者向けの商品を開発して新しい市場へ参入する

といった事業です。

新事業進出では、

  • 自社にとって新しい製品・サービス
  • 自社にとって新しい市場

の両方が重要になります。

現在の新事業進出枠でも、この考え方は基本的に引き継がれています。

旧制度の違いは現在の申請枠に引き継がれている

旧制度と現行制度を整理すると、次のようになります。

旧制度・取り組み2026年現在の主な候補
新製品・新サービスを開発したい革新的新製品・サービス枠
新しい製品・サービスで新市場へ進出したい新事業進出枠
海外市場を開拓したいグローバル枠

過去にものづくり補助金を検討していたからといって、自動的に革新的新製品・サービス枠を選ぶ必要はありません。

現在予定している事業内容を基準に判断することが重要です。

2026年の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は3つの枠がある

現在の制度では、事業の目的に応じて3つの申請枠が設けられています。

それぞれ支援対象が異なるため、補助金額の大きさだけで選ばないようにしましょう。

革新的新製品・サービス枠|技術的革新性のある製品・サービス開発

革新的新製品・サービス枠は、自社にとって新しい製品・サービスを開発し、顧客へ新たな価値を提供する取り組みを支援する枠です。

たとえば、

  • 新しい技術を活用した製品
  • 既存技術を組み合わせた新サービス
  • 従来提供していなかった高付加価値サービス

などが考えられます。

注意したいのは、単なる既存業務の効率化では対象にならない場合があることです。

「古い機械を新しい機械へ交換して生産効率を上げる」といった取り組みだけではなく、新製品・新サービスの開発につながっている必要があります。

新事業進出枠|新しい製品・サービスで新市場へ進出

新事業進出枠は、自社にとって新しい製品・サービスを展開し、新しい市場へ進出する事業を支援します。

たとえば飲食店が、

店舗で料理を提供する事業だけでなく、独自の冷凍食品を開発して全国の小売店向けに販売する

といったケースです。

ここでは、

新しい製品・サービス
と
新しい市場

の両方を満たせるかが重要になります。

単に既存の商品を別の地域で販売するだけでは、新事業進出として十分に説明できない可能性があります。

グローバル枠|海外市場開拓に向けた国内体制を強化

グローバル枠は、海外市場の獲得を目的とした事業などを支援する申請枠です。

たとえば、

  • 海外市場向け製品を開発する
  • 海外展開に必要な生産設備を整備する
  • 海外向けサービスを構築する

といった事業が考えられます。

国内市場向けの通常の設備投資ではなく、海外展開との関係を具体的に示す必要があります。

新事業進出枠と革新的新製品・サービス枠の違い

3つの枠の中でも、特に迷いやすいのが「革新的新製品・サービス枠」と「新事業進出枠」です。

どちらも新しい製品やサービスに取り組むため、違いが分かりにくい部分があります。

判断するときは、「新市場への進出が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

既存市場で新しい価値を生むなら革新的新製品・サービス枠

自社が現在対象としている市場の中で、新しい製品やサービスを開発する場合は、革新的新製品・サービス枠が候補になります。

たとえば、既存顧客向けにこれまで提供していなかった新サービスを開発するケースです。

市場そのものを大きく変えることよりも、製品・サービスの新規性や革新性が重要になります。

新しい製品・サービスで新市場へ出るなら新事業進出枠

既存事業とは異なる製品やサービスを開発し、さらに新しい顧客層や市場へ進出する場合は、新事業進出枠が候補です。

たとえば、

現在
法人向け業務システムの開発会社

新事業
一般消費者向け健康管理アプリの開発・販売

といったケースです。

「提供するもの」だけでなく、「誰に提供するのか」も大きく変わる点がポイントです。

既存業務の単なる効率化だけでは対象にならない場合がある

現行制度では、設備を導入して作業時間を短縮するだけの計画には注意が必要です。

たとえば、

最新の機械を導入して生産時間を20%短縮する

だけでは、革新的な新製品・新サービス開発として十分ではない可能性があります。

一方、

新しい機械を導入することで、従来は製造できなかった高精度製品を開発し、新たな顧客ニーズへ対応する

という形であれば、投資と新しい価値の関係を説明できます。

「何を買うか」ではなく、「その投資によって何を新しく実現するのか」を整理することが重要です。

2026年の補助率・補助上限額

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、申請枠や従業員数、特例などによって補助上限額が変わります。

補助金額だけを見て申請枠を選ぶのではなく、まず事業内容に合う枠を確認しましょう。

革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円

革新的新製品・サービス枠では、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。

通常の上限額に加えて、一定の賃上げ要件などを満たした場合に上限額が引き上げられる特例があります。

特例を含めると、補助上限額は最大3,500万円です。

ただし、上限額まで申請すればよいわけではありません。

事業規模に対して必要な設備投資額かどうかを説明できることも重要です。

新事業進出枠は最大9,000万円

新事業進出枠では、従業員数などによって補助上限額が異なります。

一定の要件を満たす特例を含めると、最大9,000万円まで補助上限額が設定されています。

建物や大規模設備を伴う新規事業など、比較的大きな投資にも対応できる枠です。

一方で、新事業の実現可能性や市場性などについて、より具体的な事業計画が必要になります。

グローバル枠は従業員数などに応じて最大9,000万円

グローバル枠も、従業員数や特例などによって補助上限額が変わります。

最大では9,000万円規模の補助を受けられる可能性があります。

ただし、海外展開に必要な事業であることを示す必要があります。

単に補助上限額が大きいからグローバル枠を選ぶことはできません。

補助率は事業者区分・特例によって異なる

補助率は、申請枠や事業者の規模、適用する特例などによって異なります。

そのため、

新事業進出補助金は○%
ものづくり補助金は○%

という旧制度同士の比較は、現在の制度では適切ではありません。

実際に申請する枠を決めた後、最新の公募要領で補助率を確認しましょう。

補助対象経費の違い

補助対象経費も申請枠によって異なります。

設備を購入したいから申請するのではなく、事業計画の実現に必要な経費を積み上げることが重要です。

機械装置・システム構築費は主要な補助対象経費

機械装置やシステム構築費は、新制度でも主要な補助対象経費です。

たとえば、

  • 製造機械
  • 検査装置
  • 業務システム
  • 新サービス開発に必要な専用システム

などが考えられます。

ただし、汎用的な設備を購入するだけではなく、その設備が補助事業に必要であることを説明する必要があります。

新事業進出枠では建物費も対象になり得る

新事業進出枠では、新しい事業を実施するために必要な建物費が補助対象となる場合があります。

たとえば、

  • 新工場
  • 新店舗
  • 新サービス用施設
  • 生産拠点

などです。

建物を新設すれば自動的に対象になるわけではありません。

新事業との関係や必要性、投資規模の妥当性を事業計画の中で示す必要があります。

広告宣伝費・クラウド・外注費などは枠ごとの条件を確認する

事業内容によっては、

  • 広告宣伝費
  • 販売促進費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 専門家経費

なども補助対象になる場合があります。

ただし、申請枠によって対象となる経費や条件が異なります。

同じ広告費でも、通常の会社広告ではなく、補助事業として開発した新製品・サービスの市場投入に必要な費用であることなど、事業との関連性が重要です。

どの申請枠を選ぶべきか

申請枠を選ぶときは、補助率や上限額よりも「事業の目的」を優先します。

次のように整理すると判断しやすくなります。

やりたいこと検討する枠
新製品・新サービスを開発したい革新的新製品・サービス枠
新しい製品・サービスで新市場へ進出したい新事業進出枠
海外市場を開拓したいグローバル枠

新製品・新サービスを開発したいなら革新的新製品・サービス枠

既存市場を対象としながら、自社にとって新しい製品やサービスを開発したい場合は、革新的新製品・サービス枠が候補です。

特に、

  • 新技術を活用する
  • 従来できなかったことを実現する
  • 顧客へ新しい価値を提供する

といった事業に向いています。

単なる設備更新ではなく、投資によって生まれる製品・サービスを明確にしましょう。

新規事業で新しい顧客・市場へ進出したいなら新事業進出枠

既存事業とは異なる製品やサービスを開発し、これまで取引していなかった顧客層へ進出する場合は、新事業進出枠を検討します。

たとえば、

製造業者が自社技術を使って医療機器市場へ進出する

といったケースです。

「新商品を作る」だけではなく、「新しい市場へ出る」という要素も説明する必要があります。

海外市場を狙うならグローバル枠

海外展開を前提とした製品やサービスの開発、海外市場向けの生産体制強化などを行う場合は、グローバル枠が候補です。

事業計画では、

  • 対象国
  • 海外顧客
  • 市場規模
  • 販売方法
  • 海外展開の実現可能性

なども整理しておく必要があります。

補助上限額だけで枠を選ばない

新事業進出枠やグローバル枠は補助上限額が大きいため、金額だけを見れば魅力的に見えます。

しかし、枠の目的と事業内容が一致していなければ申請できません。

設備投資額から逆算して枠を選ぶのではなく、

やりたい事業を整理する
↓
該当する枠を確認する
↓
必要経費を積み上げる

という順番で考えましょう。

申請前に確認したい基本要件

現在の制度では、新製品・新サービスや新市場への取り組みだけでなく、付加価値や賃上げに関する基本要件も設けられています。

事業計画を作り始める前に確認しておきましょう。

付加価値額を年平均4%以上向上させる

基本要件の一つとして、事業計画期間における付加価値額の向上が求められます。

年平均4%以上の成長を目指す事業計画を作成する必要があります。

単に売上を増やすだけではなく、営業利益や人件費、減価償却費なども関係します。

そのため、

新商品を売れば売上が増える

だけではなく、企業全体の付加価値がどのように向上するのかを計画へ落とし込みましょう。

1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる

従業員への給与に関する要件もあります。

1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加させる計画など、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。

補助金を使って設備投資を行うだけでなく、生産性向上によって生み出した利益を従業員へ還元することも制度目的の一つです。

人件費への影響を含めて事業計画を作成しましょう。

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする

事業場内最低賃金についても要件があります。

地域別最低賃金より一定額以上高い水準を維持する必要があります。

最低賃金は毎年改定されるため、申請時だけでなく事業計画期間中の賃金設定にも注意しましょう。

特に最低賃金に近い給与水準の従業員がいる場合は、将来の最低賃金引き上げも想定した計画が必要です。

未達の場合は補助金返還が生じる可能性がある

賃上げなどの要件は、「計画書に書けば終わり」というものではありません。

一定の要件については、事業終了後に達成状況が確認されます。

条件を満たせなかった場合、補助金の返還が必要になるケースもあります。

そのため、

採択されるために高い目標を書く

のではなく、

現実的に達成できる計画を作る

ことが重要です。

売上計画だけでなく、賃金、人員、設備投資、資金繰りまで含めて検討しましょう。

2026年の申請スケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、公募期間が決められています。

申請したいときにいつでも申し込める制度ではありません。

第1回公募は2026年10月30日18時が締切

第1回公募は2026年6月29日に開始され、電子申請の受付は9月30日に始まりました。

申請締切は2026年10月30日18時です。

締切時刻を過ぎると原則として申請できません。

また、申請には事業計画や必要書類の準備が必要になるため、締切直前に準備を始めるのは避けましょう。

採択発表は2027年1月頃を予定

第1回公募の採択結果は、2027年1月頃の公表が予定されています。

採択された場合も、その時点ですぐに補助対象設備を発注できるとは限りません。

採択後には交付申請や交付決定などの手続きがあります。

交付決定前に発注・契約した経費が補助対象外になる可能性があるため、採択後の手続きも確認しましょう。

次回公募は公式サイトで最新情報を確認する

補助金は複数回公募される場合がありますが、次回公募の実施時期や条件が必ず同じとは限りません。

第1回に間に合わなかった場合でも、古い公募スケジュールを参考にせず、公式サイトで最新情報を確認しましょう。

また、公募回によって申請要件や補助対象経費などが変更される可能性があります。

過去の公募要領ではなく、実際に申請する回の最新版を使うことが重要です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は「事業の目的」で枠を選ぼう

新事業進出補助金とものづくり補助金は、以前は別の制度として実施されていました。

旧ものづくり補助金は革新的な新製品・新サービス開発を中心に支援し、新事業進出補助金は新しい製品・サービスによって新市場へ進出する事業を支援していました。

しかし2026年度からは、両制度を一体的に運用する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しています。

現在は、

  • 新製品・新サービス開発なら「革新的新製品・サービス枠」
  • 新しい製品・サービスで新市場へ進出するなら「新事業進出枠」
  • 海外市場を狙うなら「グローバル枠」

という形で、事業の目的に合わせて申請枠を選びます。

特に注意したいのは、単なる設備更新や業務効率化だけでは対象にならない場合があることです。

「新しい機械を買いたい」から考えるのではなく、

どのような新しい製品・サービスを作るのか
誰に提供するのか
新しい市場へ進出するのか
投資によって付加価値をどう高めるのか

を先に整理しましょう。

また、補助上限額だけで申請枠を決めるのも適切ではありません。

付加価値額や賃上げ、最低賃金などの基本要件もあるため、事業計画期間を通して実現できる内容かを確認することが重要です。

申請を検討する際は、旧制度の情報ではなく、現在の公募要領を確認し、自社の事業目的に合う申請枠を選びましょう。

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