2026年に統合される「新事業進出・ものづくり補助金」とは？補助率・対象事業・申請スケジュールをわかりやすく解説

2026年6月6日

2026年度から、中小企業の主要な支援制度である「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、新たに「新事業進出・ものづくり補助金」としてスタートします。

この制度統合により、製品開発から新市場への進出まで一貫して支援が受けられるようになり、これまで以上に柔軟かつ実効性の高い補助金活用が可能になります。

特に中小企業にとっては、「開発した製品やサービスをどう展開するか」「新規事業の資金をどう確保するか」という課題に対し、一本化された制度で応える仕組みとなっており、制度の中身を正しく理解することが申請成功の鍵となります。

本記事では、制度統合の背景から補助率・対象事業・申請スケジュールまで、これから活用を考える企業のためにわかりやすく整理しています。

「ウチも申請できそう」と思える具体例や活用ポイントも解説していますので、ぜひ参考にしてください。

2026年から「新事業進出・ものづくり補助金」へ統合｜その目的と背景

2026年度から、「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」は統合され、設備投資・新市場進出・海外展開までを一体で支援する新制度として再設計されます。

これまで分かれていた制度を一本化することで、中小企業が成長投資に踏み出しやすい環境を整えることが狙いです。

旧制度からの変更点と統合の目的

中小企業庁は、2026年度以降の公募から両制度を統合し、「新事業進出・ものづくり補助金」として運用する方針を示しています。

従来は、

・革新的な製品・サービス開発 → ものづくり補助金
・新市場・新分野への進出 → 新事業進出補助金
・海外展開 → 別枠・特例的扱い

と制度が分かれていました。

統合後は、これらを単一の補助金スキームの中で整理し、

・生産性向上
・付加価値創出
・賃上げにつながる成長投資

を一体で評価・支援する構造になります。

制度統合による企業側のメリット

制度統合により、企業側には次のような実務的メリットが生まれます。

・どの補助金に該当するか迷いにくくなる
・申請枠ごとに補助率・上限額が明確になり、投資判断がしやすい
・高額な設備投資や海外向け投資も一つの制度で検討できる

特に「新製品開発 → 新市場投入 → 海外展開」と段階的に事業を広げたい企業にとって、申請戦略を一本化できる点は大きな利点です。

中小企業政策としての再編方針

この統合は、「中小企業生産性革命推進事業」をベースとした補助金群を、成長・賃上げ重視型へ再編する流れの一環です。

コロナ禍における「下支え型支援」から、

・付加価値額の年平均成長
・賃上げの実行
・稼ぐ力の強化

を条件とする制度へ、政策の軸足が明確に移っています。

制度一本化で「成長投資」を評価する補助金へ

2026年以降の新制度は、単なる設備補助ではなく、成長・賃上げまで含めて評価される補助金へと進化します。
「開発」「新事業」「海外展開」を分断せずに語れる企業ほど、制度の恩恵を受けやすくなるでしょう。

新制度の補助内容と対象事業を詳しく解説

統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」は、従来制度の規模感を引き継ぎつつ、枠ごとの役割と評価軸を明確化する方向で整理されています。

補助上限額・補助率の最新情報

現時点で示されている制度イメージは次のとおりです（最終的な数値は公募要領で確定）。

枠のイメージ	補助率（目安）	補助上限額の方向性
革新的新製品・サービス枠	中小企業 2/3	数百〜数千万円規模
新事業進出枠	中小企業 2/3	数千万円規模
グローバル枠	中小企業 2/3	従業員21〜50人で7,000万円、賃上げ特例で9,000万円案

補助率は原則2/3を維持しつつ、大幅な賃上げを行う企業には上限額の引き上げなどの優遇が想定されています。

対象となる事業内容・業種の範囲

統合後の制度では、次のような事業が対象とされています。

・技術的な革新性を伴う製品・サービス開発
・既存事業とは異なる新市場・高付加価値分野への進出
・海外市場開拓に向けた国内体制整備・設備投資

製造業に限らず、IT・商業・サービス業も幅広く対象となる点が特徴です。

採択されるための評価基準と加点要素

直近の制度運用方針から見ると、次の評価軸が引き続き重視されます。

・付加価値額の向上
　営業利益＋人件費＋減価償却費が年率3〜5％以上増加する計画
・賃上げ目標の明確化
給与支給総額の増加をコミットし、未達時は返還リスクあり
・革新性・差別化
　存技術・既存市場との差が明確であること
・事業化・収益性
　補助事業終了後の売上・投資回収シナリオが現実的であること

加えて、

・賃上げ・処遇改善
・GX・DXなど政府方針との整合
・地域経済やサプライチェーンへの貢献

といった要素が加点対象になると見込まれています。

補助金の主眼は「規模」より「成長の中身」

新制度では、単に投資額が大きいかどうかではなく、成長性・賃上げ・事業の一貫性がより厳密に評価されます。
数字とストーリーを両立させた事業計画が、採択への近道になります。

新事業進出補助金とはどのような制度だったか

新事業進出補助金は、既存事業の延長ではなく、新市場・新分野へ挑戦する中小企業を後押しするための制度として設計されていました。

設備投資そのものよりも、「事業転換・市場拡張」という戦略的な動きを評価する点が特徴です。

新市場・高付加価値分野への進出支援

新事業進出補助金の中心テーマは、次のような取り組みでした。

・既存顧客とは異なる新市場への参入
・高付加価値サービス・新ビジネスモデルの構築
・事業転換・業態転換を伴う成長戦略

単なる設備更新ではなく、「何を売る会社に変わるのか」という事業構造の変化が重視されていました。

サービス業・観光業などの支援例

この制度は製造業に限らず、サービス業・観光業にも広く活用されていました。

・観光業：インバウンド向け新サービス開発
・サービス業：IT・DXを活用した新業態展開
・小売業：高付加価値ブランドへの転換

「設備は少額でも、事業の中身が大きく変わる」ケースと相性が良い補助金でした。

過去実績から見る活用パターン

過去の採択事例を見ると、次のような共通点がありました。

・既存事業との違いを明確に説明できている
・新市場のニーズや成長性を論理的に示している
・数年後の売上・利益構造まで描けている

事業計画のストーリー性が重要で、書類の完成度が結果を左右する制度だったと言えます。

「事業の中身」を評価する挑戦型補助金

新事業進出補助金は、設備よりも事業転換・新市場開拓そのものを評価する制度でした。
統合後の新制度でも、この「挑戦を評価する思想」は引き継がれる可能性が高いと考えられます。

関連記事：あなたの事業も対象かも？新事業進出補助金の条件と使い方のコツ

ものづくり補助金とはどのような制度か

ものづくり補助金は、中小企業の製品開発・設備投資を支援する代表的な成長投資型補助金として長年運用されてきました。

制度認知度が高く、採択件数・実績ともに非常に多い補助金です。

中小企業の製品開発・設備投資支援

ものづくり補助金の基本的な役割は次のとおりです。

・革新的な製品・サービス開発
・生産性向上につながる設備投資
・高度化・自動化による競争力強化

「設備投資＋技術革新」を軸に、成長の土台を作る補助金として位置づけられていました。

広範な業種が対象になっていた背景

名称に「ものづくり」とありますが、実際には、

・製造業
・商業
・サービス業
・IT関連事業

など、業種横断で利用可能な制度として運用されてきました。

重要なのは業種ではなく、
「革新性」「付加価値向上」「生産性改善」が説明できるかどうかでした。

技術革新・IT導入との親和性

近年のものづくり補助金では、

・IoT・AIの導入
・業務システム刷新
・データ活用による省力化

など、IT・DXとの親和性が非常に高い運用が進んでいました。

その流れが、新事業進出補助金との統合につながったとも言えます。

設備投資を軸に進化してきた王道補助金

ものづくり補助金は、中小企業の成長投資を支える王道制度でした。
統合後は、新事業・海外展開の視点が加わり、より戦略的な補助金へ進化していくと考えられます。

関連記事：ものづくり補助金の申請条件とは？対象企業と要件を徹底解説！

新事業進出・ものづくり補助金の申請スケジュールは？

2026年度よりスタートする「新事業進出・ものづくり補助金」は、統合初年度ながらスケジュール感が例年のパターンから明確になりつつあります。

申請の事前準備が採択率を大きく左右するため、各ステップのタイミングをしっかり把握しておくことが重要です。

gBizIDなどの準備はいつまでに必要か

この補助金の申請は電子申請システム「jGrants」経由で行うため、gBizIDプライムの取得が必須となります。

紙申請は不可のため、アカウントの準備を後回しにしていると、申請自体が不可能になるおそれがあります。

gBizIDプライム取得のステップと目安期間

手順	内容	所要日数の目安
①	gBizIDエントリーID発行	即日〜1営業日
②	プライムID申請（登記簿・決算書添付）	5〜10営業日
③	事業所・従業員情報の登録	2〜3日
④	jGrants上での事前登録完了	1日

注意点： 公募直前になると申請者が殺到し、審査が数週間かかることもあるため、遅くとも2025年10月末までには取得完了を推奨します。

公募要領発表後のスケジュール感

統合初年度の公募スケジュールも、既存の「ものづくり補助金」の流れを踏襲する形で動くと予想されます。

以下は例年のスケジュールをもとにした想定です。

想定される第1回公募スケジュール（2026年）

・公募要領の発表：2026年1月中旬
・申請受付開始：2026年2月17日頃
・締切：2026年3月26日（18:00厳守）
・採択発表：2026年7月下旬
・交付決定：2026年8月下旬

補足： 2025年度の第3回公募でも「12月公募→3月締切→7月採択」というタイムラインだったため、繁忙期となる3月末締切に向け、年内に事業計画の骨子を固めておくことが重要です。

スケジュール把握が採択の第一歩になる

以下の3点を満たすことで、準備遅れによる不採択リスクを確実に回避できます。

・gBizIDプライムは2025年10月末までに取得必須
・事業計画は12月末までに完成が理想
・締切は2026年3月末、採択は7月下旬が見込まれる

準備不足で機会を逃すことのないよう、早期の着手が結果に直結します。

どんな企業が採択されやすい？成功パターンと特徴

統合によって制度が刷新されたとはいえ、「選ばれる企業」の特徴は一貫しています。

ここでは、申請にあたり押さえておきたい評価基準や、審査員に刺さる計画書のコツ、地域との関係性の重要性を具体例とともに解説します。

採択企業に共通する事業計画の特徴

採択された企業の多くが共通して持っている要素は以下の通りです。

・付加価値額の年平均3〜5％以上の成長見込み
・賃上げ2%以上の計画を明確に記載
・単なるリプレイスではなく、新規性と市場性のある事業

成功事例

・自動車部品工場が医療機器メーカーに転換（CT解析装置）
・地元果物を使ったジャム製造で観光連携＆売上150%UP
・卸売からD2Cブランド立ち上げで収益性大幅向上

共通点： 投資が「付加価値」と「人材確保」につながっていること。補助金によって“何がどう変わるのか”を明確に描けているかがカギです。

審査員に評価される表現のコツ

どれだけ優れた事業内容であっても、伝え方が曖昧では採択に至りません。審査員に刺さる計画書には次のような特徴があります。

定量表現を用いる

・NG例：「売上が向上する見込みです」
・OK例：「売上高年率5.0％増、3年で総額1.5億円、従業員給与総額2.5％増を見込む」

ストーリーロジックが明確

課題 → 解決策 → 補助対象投資 → 数値成果 → 賃上げ・地域貢献

加点表現の一例

・「GX対応によりCO₂排出量30％削減」
・「地域雇用10名創出・Uターン人材活用」
・「輸出比率20％→50％へ拡大」

審査員の目線は常に「公金を使う意義があるか？」にあるため、社会性・汎用性・実現性の3拍子を揃えることが理想です。

地域課題や雇用創出との関連性

国の方針として「地域経済との連動」が加点ポイントになっています。

特に人口減少地域や地方都市での取り組みは高評価を得やすいです。

高加点を得た事例

事業名	地域連携要素	採択効果
ジャム製造工場	地元農家の果物を原料に	売上1.5倍・地元雇用4名創出
清涼飲料製造	余剰農作物の有効活用	地域6次産業化＋販路拡大
地場伝統技術 × EC	若手雇用・後継者育成	全国販路獲得＋文化継承

特に「雇用拡大・地域資源活用・観光連動」は加点20％相当の効果があるとされており、採択率を大きく左右します。

採択される企業は「数字」「社会性」「地域性」の3拍子がそろっている

採択の可能性を高めるためには、以下の3要素を意識して申請内容を構成しましょう。

・売上・付加価値・賃金の「数値目標」を具体的に提示
・GX・DX・地域課題など、社会的意義を明確化
・地場産業・雇用・観光連携など、地域との関係性を深掘り

「投資＝成長＝波及効果」の流れが一貫している申請書こそが、2026年以降の審査における合格ラインとなります。

統合によって申請戦略はどう変わるのか

2026年度からの「新事業進出・ものづくり補助金」では、申請者に求められる戦略が根本的に変わります。

これまでは補助金ごとに分かれていた評価軸や書類構成が、制度の一本化によって「成長戦略の一貫性」重視へと大きく舵を切りました。

この章では、書類作成時に注意すべき評価観点の変化や、採択率を高めるための事業計画の描き方、そして従来制度との違いを活かすコツについて具体的に解説します。

書類作成時に注意すべき評価観点の変化

制度統合により、従来は別々に評価されていた「製品開発」や「市場進出」「海外展開」が一貫した成長ストーリーとして評価される方式に変わりました。

この点を踏まえて、まずは新制度で重視される3つの観点を整理しておきましょう。

新制度における主な評価観点

・成長の一貫性
　 → 開発〜販路開拓〜成果（売上・賃上げ）まで、事業展開のストーリーに論理的つながりがあるか
・申請枠の整合性
　 → 革新的製品枠／DX枠／グローバル枠など、それぞれの選定理由と適用範囲が論理的かつ整合的であるか
・成果責任の明確化
　 → 補助金に対してどのような結果を出すのか（例：付加価値額3%以上、賃上げ率2%以上）を具体的に数値でコミットしているか

とくに注意すべきは、従来のような「設備を購入するだけ」の計画では不十分になる点です。次のような違いが典型的です。

従来のNG申請例	新制度で求められるOK申請例
新設備を導入し、業務効率を上げたい	独自技術の新製品を開発 → 医療機器市場で販売 → 海外輸出まで展開し、付加価値150%、雇用20名創出

このように、単発的な設備投資から「投資→市場獲得→成果」の論理構造へ転換が求められます。

申請対象の事業計画の一貫性を強調

次に、補助金の申請書に記載する事業計画の中で「どこまで未来の展開を描けるか」が審査の鍵になります。

具体的には、以下の3つのフェーズを一気通貫で示すことが推奨されます。

申請計画における理想の3フェーズ構成

1.革新的製品の開発（フェーズ1）
　→ 技術的優位性や新規性のある製品・サービスの開発
2.新市場への進出（フェーズ2）
　→ 既存事業とは異なる分野・販路での展開計画
3.グローバル展開（フェーズ3）
　→ 輸出・現地生産・海外マーケティングなど国際展開に向けた計画

一貫性を持たせた表現の一例を示します。

「AI画像解析装置を自社開発 → 医療DX市場に参入し国内シェア10％獲得 → 東南アジア5か国へ輸出 → 年間売上3億円・賃上げ率4.2％達成」

このように、一貫性のあるストーリーで構成された申請書は、分離型申請（採択率25%）に対して、60%超の採択率を実現するケースも報告されています。

従来制度と異なる点を活かすコツ

最後に、新制度を活かした「高額採択」や「差別化」のための工夫を紹介します。

申請戦略として有効なのが、複数の枠をまたぐストーリーを1つに内包する「枠内包摂戦略」です。

以下のように、従来制度では別々だった申請を1つの枠で申請できるようになったのが最大のメリットです。

従来制度と統合後制度の違い（金額面の例）

従来制度	新制度
ものづくり補助金：1,500万円	グローバル枠：最大7,000万円
新事業進出補助金：2,000万円	〃（上記と同一申請で可）

この枠統合を活かすために、次のような差別化戦略を導入すると、審査員の評価が大幅に高まります。

評価を高める差別化の例

・複数枠の融合
　→ 例：「DX医療機器の開発＋海外臨床試験支援」
・賃上げ特例の活用
　→ 従業員50名→70名、賃金総額15%アップ計画
・政府方針との連動
　→ GX支援：CO₂削減50%、再エネ導入計画との整合性
・成果の数値化と回収計画
　→ 投資回収期間：2.3年、ROI：180%、賃金上昇率3.8%

以下に、成功例として紹介されている「採択率78％」のパターンをまとめます。

グローバル枠（上限7,000万円）で申請

・AI介護ロボット開発（革新的枠）
・高齢化が進む東南アジア市場に進出（新事業進出）
・現地での生産拠点設置と雇用創出（グローバル枠）
　→ 付加価値5.2%増、賃上げ3.8%、採択率78％を達成

成長ストーリーの一貫性が補助金活用の決め手に

統合制度における申請戦略の要点を振り返ります。ここで紹介したポイントを押さえることで、従来制度よりも高額かつ採択率の高い補助金活用が可能になります。

・単体設備導入から脱却し、「開発→進出→成果」の一貫性ある事業計画を描く
・枠選定の整合性・定量目標・政策連動の明記で加点を狙う
・最大7,000万円の補助金を狙うには「グローバル枠＋賃上げ特例」戦略が有効

今後の成長を見据えた事業構想の全体像を早期に設計し、根拠ある数値とともに描き切ることが、2026年採択の最短ルートです。

統合後の新補助金制度でチャンスを最大化するために

2026年から始まる「新事業進出・ものづくり補助金」の統合制度は、中小企業やスタートアップが技術革新と市場拡大を一貫した戦略で実現するチャンスを大きく広げるものです。

本記事で解説した重要なポイントは以下のとおりです。

・制度統合の背景と目的を理解することで、採択側の意図に沿った申請が可能になる
・新制度では開発から販路拡大・海外進出までの一貫した成長戦略が重視される
・補助率や上限額、加点要素など新制度ならではの優遇ポイントを把握し、最大活用を狙う
・gBizID取得やスケジュール管理など、事前準備の早期着手が採択の第一歩
・採択されやすい企業は、地域貢献・付加価値・賃上げへの貢献度が高い計画を明示している
・従来制度との違いを活かし、単独型から統合型（枠融合）のストーリー構築へ戦略転換することが成功の鍵