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補助金の積立金方式とは?直接減額方式との違いや仕訳・取崩しを解説

補助金を使って固定資産を取得した場合、一定の要件を満たせば圧縮記帳を利用できることがあります。

圧縮記帳にはいくつかの処理方法があり、その一つが「積立金方式」です。

積立金方式という名前から、「補助金を銀行口座に積み立てておく方法」とイメージする方もいるかもしれません。

しかし、実際にはそうではありません。

積立金方式とは、補助金で取得した固定資産について、会計上の取得価額をそのまま残しながら、圧縮額を「圧縮積立金」として処理する方法です。

一方、直接減額方式では、固定資産の帳簿価額そのものを圧縮額だけ減額します。

どちらを選んでも、税務上の目的は同じです。

補助金によって生じる利益への課税をなくすのではなく、将来へ繰り延べます。

この記事では、補助金の積立金方式の仕組み、直接減額方式との違い、適用条件、仕訳、積立金の取崩し、法人税申告時の注意点まで詳しく解説します。

目次

補助金の積立金方式とは圧縮記帳の方法の一つ

補助金の積立金方式とは、国庫補助金等を使って固定資産を取得・改良した場合に、圧縮記帳を行うための方法の一つです。

法人税法では、一定の要件を満たす国庫補助金等について、固定資産の取得価額に対応する圧縮額を損金算入できる制度が設けられています。

積立金方式では、固定資産の会計上の取得価額を直接減らさず、圧縮額を積立金として管理します。

積立金方式は固定資産の帳簿価額を会計上減額しない

積立金方式の特徴は、取得した固定資産を実際の取得価額で貸借対照表に計上できることです。

たとえば1,000万円の機械を購入し、500万円の補助金を受け取ったとします。

積立金方式では、会計上の機械の取得価額は1,000万円のままです。

そのうえで、圧縮対象となる金額を圧縮積立金として処理します。

一方、直接減額方式では、圧縮額を固定資産から直接差し引きます。

同じ1,000万円の機械でも、500万円を圧縮する場合は帳簿価額が500万円になるイメージです。

補助金そのものを現金で積み立てる制度ではない

積立金方式でいう「積立金」は、現金を別口座に残しておくという意味ではありません。

圧縮額を会計・税務上の積立金として管理する処理です。

したがって、

補助金500万円を受け取ったので、その500万円を使わずに預金として積み立てる

という制度ではありません。

補助金は固定資産の取得代金などに充てながら、税務上は圧縮積立金を使って課税時期を調整します。

名称だけで誤解しやすいため、ここは区別しておきましょう。

圧縮記帳は節税ではなく課税を将来へ繰り延べる制度

圧縮記帳を利用すると、補助金を受け取った年度の課税所得を抑えられます。

そのため、「補助金に税金がかからなくなる制度」と思われがちです。

しかし、実際には課税の繰延べです。

積立金方式でも、圧縮額に対応する部分について将来の減価償却などを通じて課税されていきます。

税金そのものを永久になくす制度ではありません。

積立金方式と直接減額方式の違い

補助金の圧縮記帳では、積立金方式と直接減額方式がよく比較されます。

どちらも圧縮記帳の目的は同じですが、固定資産の表示方法や管理方法が異なります。

項目積立金方式直接減額方式
固定資産の会計上の取得価額原則そのまま圧縮額を減額
圧縮額の処理圧縮積立金として管理固定資産圧縮損などで直接減額
貸借対照表実際の取得価額を表示しやすい圧縮後の価額になる
管理積立金残高の管理が必要比較的シンプル
税務上の効果課税の繰延べ課税の繰延べ

積立金方式は固定資産を取得価額のまま計上する

積立金方式では、固定資産の取得価額を会計上そのまま残せます。

このため、実際にいくらで設備を取得したのかが財務諸表上でも分かりやすくなります。

高額な機械や設備を多数保有している企業では、取得価額をそのまま表示したいケースもあります。

一方で、税務上の取得価額と会計上の取得価額に差が生じるため、管理はやや複雑です。

直接減額方式は固定資産の帳簿価額を直接減額する

直接減額方式では、圧縮額を固定資産の取得価額から直接差し引きます。

たとえば1,000万円の機械を購入し、500万円を圧縮する場合、

固定資産圧縮損500万円/機械装置500万円

といった形で処理します。

その結果、機械の帳簿価額は500万円になります。

処理が比較的シンプルである一方、貸借対照表上では実際の取得価額が分かりにくくなる点が特徴です。

どちらも税務上の圧縮記帳の効果は課税の繰延べ

積立金方式と直接減額方式では会計上の見え方が異なります。

しかし、どちらも圧縮記帳としての基本的な税務効果は課税の繰延べです。

「積立金方式の方が節税できる」
「直接減額方式の方が税金が安くなる」

という単純な違いではありません。

会社の会計方針や固定資産管理の方法などを踏まえて選択します。

補助金で積立金方式を使える条件

補助金を受け取れば、どのような場合でも積立金方式を使えるわけではありません。

基本となるのは、国庫補助金等を固定資産の取得や改良に充てていることです。

国や地方公共団体等の補助金を受けている

法人税法上の圧縮記帳では、国だけでなく地方公共団体から受ける一定の補助金等も対象になり得ます。

そのため、

地方自治体の補助金だから圧縮記帳できない

と一律に判断するのは適切ではありません。

重要なのは、補助金の交付目的や使途です。

固定資産の取得・改良に充てるための補助金等に該当するかを確認します。

補助金を固定資産の取得・改良に充てている

圧縮記帳は、固定資産の取得または改良に充てる国庫補助金等を対象とした制度です。

たとえば、

  • 機械装置
  • 建物
  • 建物附属設備
  • 一定のソフトウェア

などです。

一方で、

  • 人件費
  • 広告費
  • 消耗品費
  • 通常の修繕費
  • 運転資金

などに使った補助金については、固定資産取得を前提とした圧縮記帳の対象にはなりません。

「補助金で払った経費なら何でも圧縮できる」という制度ではありません。

返還不要が確定した補助金について所定の処理を行う

補助金では、

採択
と
交付決定
と
補助金額の確定
と
入金

が別々の時期になることがあります。

そのため、いつ圧縮記帳を行うかは、補助金について返還を要しないことが確定した時期なども確認する必要があります。

特に決算日をまたぐ場合は注意が必要です。

単に補助金が入金された日だけで判断せず、交付決定通知や額確定通知などを確認しましょう。

圧縮限度額の範囲内で積立金を計上する

圧縮記帳では、補助金額を好きなだけ積立金へ振り替えられるわけではありません。

税法上の圧縮限度額の範囲内で処理する必要があります。

固定資産の取得価額や補助金額などをもとに計算し、その範囲内で圧縮積立金を設定します。

補助金額と固定資産取得額が異なる場合には、特に注意が必要です。

積立金方式の仕訳と会計処理

積立金方式では、

  1. 補助金収入
  2. 固定資産の取得
  3. 圧縮積立金

を分けて考えると理解しやすくなります。

ここでは、1,000万円の機械を取得し、500万円の補助金を受け取ったケースを例にします。

補助金を受け取ったときは補助金収入として計上する

補助金を受け取った場合は、まず補助金収入などとして処理します。

たとえば500万円が普通預金へ入金された場合、

普通預金500万円/補助金収入500万円

という形です。

ただし、補助金の収益計上時期は必ずしも入金日と一致するとは限りません。

受給権がいつ確定したかによって、入金前に未収計上が必要になるケースもあります。

固定資産は実際の取得価額で計上する

1,000万円の機械を購入した場合は、

機械装置1,000万円/普通預金1,000万円

などとして、実際の取得価額で資産計上します。

積立金方式では、この1,000万円を会計上そのまま維持することが特徴です。

直接減額方式のように、機械装置そのものを500万円に減額するわけではありません。

圧縮額を圧縮積立金として積み立てる

積立金方式では、圧縮対象となる金額を「圧縮積立金」として管理します。

剰余金処分による積立金方式などでは、利益剰余金から圧縮積立金へ振り替えます。

具体的な仕訳方法は、採用する経理方式によって異なります。

そのため、

積立金方式=必ずこの一つの仕訳

と考えない方が安全です。

損金経理による方法と剰余金処分による方法を区別して処理します。

翌期以降は減価償却に応じて圧縮積立金を取り崩す

積立金方式では、圧縮積立金を永久に残しておくわけではありません。

対象となる固定資産の減価償却などに応じて、圧縮積立金を取り崩していきます。

たとえば固定資産を10年間で償却する場合、圧縮積立金も税務上の処理に合わせて徐々に取り崩します。

これによって、補助金を受けた年度に繰り延べた課税が、その後の事業年度へ配分されます。

積立金方式には2つの経理方法がある

積立金方式は一つの方法だけではありません。

税務上は、積立金の処理方法として「損金経理」と「剰余金処分」による方法があります。

損金経理による積立金方式は積立損を計上する

損金経理による積立金方式では、圧縮額を損失として計上しながら、対応する積立金を設定します。

これにより、会計上の固定資産取得価額を維持しつつ、圧縮額を損金として処理します。

ただし、会計基準や会社の経理方針との関係もあるため、実際に採用する場合は税理士などへ確認した方が安全です。

剰余金処分による積立金方式は利益剰余金から積み立てる

剰余金処分による方法では、利益剰余金を圧縮積立金へ振り替えます。

この方法では、会計上の損益計算書に圧縮損を計上せず、純資産内の振替として処理する形になります。

そのため、会計上の利益と税務上の所得に差が生じます。

剰余金処分方式では法人税申告書で申告調整する

剰余金処分による積立金方式では、会計上で費用処理をしていないため、法人税申告時に申告調整が必要です。

損金算入できる圧縮額を別表で調整し、税務上の所得金額へ反映させます。

積立金方式を採用するときは、仕訳だけでなく申告処理までセットで考えることが重要です。

積立金方式を選ぶメリットと注意点

積立金方式には、固定資産の取得価額を会計上維持できるというメリットがあります。

一方、直接減額方式より管理項目が増えるため、固定資産台帳や積立金残高を継続的に管理する必要があります。

固定資産を実際の取得価額で貸借対照表に表示できる

積立金方式では、固定資産の取得価額を直接減額しません。

そのため、

実際にいくらで設備を購入したのか

を財務諸表上で把握しやすくなります。

設備投資額が経営判断で重要な企業では、取得価額をそのまま残せることがメリットになる場合があります。

圧縮積立金と税務上の取得価額を継続管理する必要がある

一方で、会計上の固定資産価額と税務上の取得価額に差が生じます。

そのため、

  • 会計上の取得価額
  • 税務上の取得価額
  • 圧縮積立金残高
  • 当期取崩額
  • 減価償却費

などを継続して管理する必要があります。

固定資産の数が多い場合は、直接減額方式より管理が複雑になる可能性があります。

税効果会計を適用する企業では繰延税金負債が生じる場合がある

積立金方式では、会計上の固定資産価額と税務上の価額に差が生じるため、税効果会計を適用している企業では一時差異が発生することがあります。

その場合、繰延税金負債の計上が必要になるケースがあります。

ただし、すべての企業で同じ処理になるわけではありません。

税効果会計の適用状況や会社の会計基準によって異なるため、実際の処理は個別に確認しましょう。

積立金方式を使っても最終的な税負担がなくなるわけではない

積立金方式を採用すると、補助金を受け取った年度の課税所得を抑えられます。

しかし、積立金を取り崩す過程で課税が将来へ移っていきます。

したがって、

積立金方式を選べば補助金に税金がかからない

という理解は誤りです。

あくまで課税時期を調整する制度です。

積立金方式を適用できない補助金・経費

補助金を受け取ったからといって、すべて積立金方式を使えるわけではありません。

判断するときは、「その補助金が何に使われたか」を確認します。

人件費・広告費など固定資産取得に使わない補助金は対象外

圧縮記帳は、固定資産の取得・改良に充てる国庫補助金等を対象としています。

そのため、

  • 人件費
  • 広告宣伝費
  • 販売促進費
  • 外注費
  • 通常の事務経費

などに充てた補助金について、積立金方式を適用することはできません。

補助金の名称ではなく、実際の使途が重要です。

消耗品や通常の修繕費は圧縮記帳の対象にならない

消耗品の購入や通常の修繕は、固定資産の取得・改良とは異なります。

そのため、

積立金方式は使えないが、直接減額方式なら使える

というものではありません。

そもそも固定資産取得に該当しなければ、国庫補助金等の圧縮記帳の対象外です。

ただし、修繕工事でも内容によっては固定資産の資本的支出に該当する場合があります。

その場合は個別判断が必要です。

地方自治体の補助金も内容によっては対象になり得る

地方自治体が独自に実施している補助金でも、一定の要件を満たせば圧縮記帳の対象になる可能性があります。

「国の補助金ではないから対象外」とは限りません。

たとえば、地方公共団体から固定資産取得のために交付された補助金等で、税法上の要件を満たす場合は対象になり得ます。

必ず交付要綱や補助目的を確認しましょう。

積立金方式を適用する場合の法人税申告

積立金方式は、会計上の仕訳を行うだけで完了するものではありません。

法人税申告書でも、圧縮額や積立金の内容を明らかにする必要があります。

別表十三(一)で圧縮額を明らかにする

国庫補助金等による固定資産の圧縮記帳では、法人税申告書に「別表十三(一)」などの明細を添付します。

別表十三(一)では、

  • 補助金等の金額
  • 固定資産の取得価額
  • 圧縮限度額
  • 圧縮額

などを明らかにします。

圧縮記帳を適用する場合は、帳簿だけでなく申告書の添付要件も確認しましょう。

剰余金処分方式では別表四で所得金額を調整する

剰余金処分による積立金方式では、会計上の費用として圧縮損を計上しないため、法人税申告書で所得金額を調整します。

具体的には、別表四などを使って税務上損金算入する金額を反映します。

また、積立金残高については別表五(一)などとの関係も確認する必要があります。

申告書全体で整合するよう管理しましょう。

固定資産台帳と圧縮積立金残高を一致させて管理する

積立金方式を利用すると、翌年度以降も積立金を取り崩していくため、長期間の管理が必要です。

最低限、

  • 固定資産の取得年月日
  • 取得価額
  • 補助金額
  • 圧縮対象額
  • 圧縮積立金残高
  • 当期取崩額
  • 税務上の取得価額

を固定資産台帳などで管理しておきましょう。

固定資産を売却・除却した場合にも積立金の処理が関係するため、取得年度だけ管理すればよいわけではありません。

積立金方式と直接減額方式は会計方針に合わせて選ぼう

補助金の積立金方式は、国庫補助金等を使って取得・改良した固定資産について、会計上の取得価額を直接減らさずに圧縮記帳を行う方法です。

「補助金を現金として積み立てる制度」ではありません。

圧縮額を圧縮積立金として管理し、税務上の課税を将来へ繰り延べます。

一方、直接減額方式では固定資産の帳簿価額そのものを圧縮額だけ減額します。

どちらも目的は課税の繰延べですが、

  • 固定資産の表示方法
  • 圧縮積立金の管理
  • 法人税申告
  • 税効果会計

などに違いがあります。

また、積立金方式を利用できるのは、原則として固定資産の取得・改良に充てる一定の補助金です。

人件費や広告費、消耗品費などに使った補助金まで圧縮記帳できるわけではありません。

地方自治体の補助金でも、内容によっては対象になる可能性があります。

補助金の実施主体だけで判断せず、交付目的と固定資産への充当状況を確認しましょう。

実際に積立金方式を適用する場合は、仕訳だけでなく、別表十三(一)などの法人税申告書類、圧縮積立金の取崩し、固定資産台帳の管理まで含めて考えることが重要です。

直接減額方式と積立金方式のどちらを選ぶかは、会社の会計方針や固定資産の管理方法などを踏まえて判断しましょう。

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