人手不足やコスト増加が続く中、建設業界でも業務の効率化や自動化への取り組みが急務となっています。
こうした現場課題を解決する一手として注目されているのが、「ものづくり補助金」の活用です。
「製造業向けの制度では？」と思われがちですが、実は建設業でも多数の採択実績があり、ICT設備や加工機械などの導入に利用されています。
とはいえ、自社でも申請できるのか、どのような経費が対象になるのか、具体的な事例が見えず不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、実際に採択された建設業の事例を3つ紹介し、どんな課題がどのように解決されたのかを詳しく解説します。
さらに、建設業における対象経費の傾向や、採択されやすい企業の共通点、申請時の注意点まで、実務に直結する内容を網羅。
「自社でも補助金を使えるかもしれない」と思える具体的なイメージを持っていただけるよう、わかりやすく丁寧にお届けします。
建設業でものづくり補助金は活用できる？
建設業界でものづくり補助金を活用したいと考える中小企業は年々増加しています。
従来「製造業向け」とのイメージが強かった本補助金ですが、実際には建設業も数多く採択されており、その採択率は他業種と比べても遜色ありません。
2026年現在、資本金3億円以下・従業員300人以下の中小建設業者が対象で、特にICT化・DX・省人化設備の導入に関する取り組みは審査でも高く評価される傾向にあります。
補助金額は、通常枠で最大1,250万円〜3,000万円、一般型では4,000万円が上限です（補助率は最大3/4）。
建設業の採択率と対象事業の傾向
建設業の採択率は公的には分野別に詳細開示されていないものの、複数の支援事業者の調査によれば16次以降の平均採択率は15〜20%台と、他の業種と同水準を維持しています。
採択されている事業の多くは、以下のような特徴を持ちます。
・現場業務の効率化（測量・施工・点検）
・安全性の強化（ドローン監視やセンサー活用）
・資材加工工程の高度化・短納期対応
・新分野（災害対応・脱炭素）の開拓
また、「賃上げ要件（+2.2%以上）」や「グリーン成長戦略」など政策との親和性が高いテーマは加点要素となりやすく、これが採択に直結しているケースも多いです。
「単なる機械更新」ではなく、事業計画全体として“何をどう改善し、どんな成果を生むか”を示せるかが最大のポイントです。
採択されやすい建設業のテーマとは
具体的に、建設業での採択率が高いテーマは以下の通りです。
| テーマ内容 | 採択のポイント |
| ICT建機・3Dスキャナの活用 | 測量・現場設計の工数削減、BIM活用が加点要素に |
| ドローン＋AIによる現場管理 | 進捗確認・安全対策をデジタル化し、定量成果を明示 |
| 板金加工・プレハブ部材の自動切断 | 高精度・短納期・受注拡大の定量的根拠が出しやすい |
| 環境負荷軽減機器の導入 | 脱炭素やSDGsとの関連が強く、政策加点対象に |
また、申請書作成の過程では、「専門家のレビュー」や「事業計画書における財務予測の妥当性」も非常に重要です。
建設業ならではの課題と現場視点を反映させつつ、ストーリー性と説得力のある資料が採択への近道となります。
建設業でも採択の可能性は十分にある
建設業は、ものづくり補助金の対象としても十分に通用する分野です。
特に、人手不足解消・現場効率化・環境配慮など社会課題に直結するテーマは高評価を受けやすく、採択のチャンスは大いにあります。自社の課題を正しく整理し、成果の数値化を意識した事業計画が鍵となります。
実際に採択された建設業の事例3選【成功パターン別に紹介】
「本当に建設業でも通るのか？」という疑問を持つ方も多いかもしれません。
ここでは、実際にものづくり補助金に採択された建設業の成功事例を3つ紹介します。
いずれも「現場の課題を明確化し、それを補助金でどう解決したか」という視点が明確な事例ばかりです。
事例1｜ICT活用で測量業務を自動化（3Dスキャナ導入）
企業概要：地方の測量会社
課題：従来の測量は人手と時間がかかり、熟練作業員への依存が大きかった
導入設備：3Dスキャナ／BIM連携ソフト／高精度測量機器
活用内容：従来7日かかっていた現地測量を1日で完了可能に。測量作業を若手社員でも実施できる体制に改善
効果：年間で約30%の工数削減、売上20%増を計画。さらに災害対応分野へ新規参入を明示し、通常枠2,500万円が採択
事例2｜ドローン活用で現場の進捗・安全管理を効率化
企業概要：土木・解体業を行う中小建設業者
課題：現場管理者不足、安全管理の属人化、現場移動の非効率性
導入設備：産業用ドローン／AI画像解析ソフト／クラウド管理ツール
活用内容：現場をドローンで常時監視し、進捗とリスクをリアルタイム可視化
効果：事故ゼロ、点検時間1/2以下。海外案件への応用計画も盛り込み、一般型1,800万円が採択
事例3｜板金切断機導入による建材加工の品質向上
企業概要：板金加工・建材製造を行う工務店
課題：外注加工による納期遅れと品質バラつき
導入設備：CNC自動切断機／図面データ変換ソフト／排煙対策設備
活用内容：建材加工の内製化により、設計〜施工まで一気通貫体制を構築
効果：納期50%短縮、受注単価20%増。新規プレハブ住宅部材の提供開始。通常枠1,200万円が採択され、賃上げ実績も加点に寄与
課題→設備→成果の一貫性が成功の決め手
成功している事例の共通点は、「現場の困りごと」を明確にし、それを解決する設備やシステムを選定し、成果を数字で予測できていることです。
補助金は単なる「購入資金」ではなく、「ビジネス変革の後押し」として捉えることが重要です。
建設業が活用しやすい補助対象経費とは？
建設業でものづくり補助金を活用するうえで、補助対象となる経費の内訳を正しく理解しておくことは非常に重要です。
誤った経費を申請すると減額や不採択のリスクがある一方、見落としがちな費用を上手く活用できれば、予算の最大化にもつながります。
よく使われる設備投資の例
建設業が補助対象経費として活用しやすいのは、以下のような設備投資です。
・機械装置費（必須経費）
例：ICT建機、3Dスキャナ、CNC切断機、ドローン（いずれも単価50万円以上）
→施工効率の向上や業務の自動化を目的とした大型設備は採択率が高い傾向です。
・システム構築費
例：BIM/CIMソフト、進捗管理AI、クラウドダッシュボード
→DX（デジタルトランスフォーメーション）に関連する投資として加点対象にもなりやすい領域です。
・技術導入費
例：自動測量システム、プレハブ加工ラインなど新サービス創出に直結する技術
→「新製品・新サービスの開発」としての位置づけが明確であれば高く評価されます。
これらの費用は単体でなく「事業全体の成果にどう結びつくか」が審査で問われます。さらに、機械の運搬費なども対象として計上可能です。
意外と見落とされがちな費用
以下の費用は申請者が見落としやすいものの、条件を満たせば補助対象として活用可能です。
・専門家経費
例：DX導入コンサル費、事業計画作成サポート費（上限50万円）
→申請書の完成度向上や第三者評価として重要な役割を果たします。
・クラウドサービス利用費
例：測量データ解析SaaSなど（最大2年分が対象）
→データ活用型の効率化をアピールする上で活きる経費です。
・知的財産権関連費
例：測量アルゴリズム特許、独自ソフトの著作権登録
→先進性・独自性の証明材料として使える場合があります。
・外注費
例：試作建材の加工委託、従業員研修費（技能取得目的に限る）
→内製では対応できない工程や技術伝承にかかるコストを補えます。
一方で、建物建設費・汎用パソコン・事務用品などは原則として対象外であるため、計上の際は公募要領の確認が必要です。
申請前に「使える費用・使えない費用」を明確に
ものづくり補助金は“使える経費の幅”が広く、うまく活用すれば予算をフル活用できます。
見落とされがちな項目も含めて丁寧に整理し、採択につながる事業計画に仕上げましょう。
ものづくり補助金を採択された企業に共通する3つの特徴
実際に建設業で採択されている企業の多くは、単に設備を購入するのではなく、補助金の審査項目に沿った明確な戦略を持って申請しています。
ここでは、採択企業に共通する成功要因を3つの観点から解説します。
現場課題の明確化と定量データの活用
まず重視されるのが、事業計画における「Before→After」の数値化です。
たとえば、
・測量1案件にかかる作業時間を「7日→1日（約85%短縮）」
・年間5件発生していた事故を「0件に削減」
といった具体的かつ定量的な目標を設定し、売上増・コスト削減・賃上げといった成果をロジカルに展開できている申請書は、高評価につながります。
導入設備と成果の一貫性がある計画
採択された企業の特徴は、設備導入とその後の成果を因果関係で結び付けて説明できていることです。
例
・「ドローン＋AI導入」→「安全パトロールの新サービスとして販売」
・「板金加工機導入」→「プレハブ住宅部材の内製化・短納期化で受注倍増」
単なる機械更新ではなく、新事業や事業転換にまで展開できるかが大きなポイントとなります。
第三者視点を取り入れたブラッシュアップ
補助金の審査においては、第三者の評価・支援の有無も大きな影響を与えます。
たとえば
・税理士や中小企業診断士による「事業計画のレビュー証明書」を様式5に添付
・複数士業からの署名を取り、客観性と計画の信頼性をアピール
こうした工夫により、「独りよがりな計画」ではないことを証明し、加点や減点防止に直結します。
“採択される計画”には再現性がある
採択企業の多くは「現場課題→設備導入→成果創出」というストーリーを明確に描いています。
数値・一貫性・第三者の意見、この3つを押さえた計画づくりが成功への鍵です。
建設業×脱炭素・カーボンニュートラルでの加点事例
脱炭素投資は、近年のものづくり補助金における最重要加点要素のひとつです。
特に建設業においては、CO2排出削減やエネルギー効率の改善に直結する設備導入が「グリーン枠」として高く評価されます。
2026年度公募では、カーボンニュートラル関連の投資で最大+10点の加点が可能となっており、採択率を大きく押し上げる要因となっています。
ゼロエミッション建設機械の導入
電動建機の導入は、CO2排出量の削減だけでなく、建設現場のイメージアップにもつながります。
導入事例の一例
・対象機械：電気駆動のICTショベル、バッテリー式バックホーなど
・投資目的：従来のディーゼル建機に比べ、騒音・振動を大幅に軽減し、都市部工事の受注強化へ
・成果：CO2排出量80%削減、グリーン認証取得による官公庁案件での評価アップ
・補助額：通常枠3,000万円で採択
このように、単なる設備更新ではなく、公共事業での競争力を高める新たな価値創出が重要視されます。
省エネ建材・断熱パネル加工体制の整備
エネルギー効率の高い建材を内製化することで、サプライチェーンの脱炭素化を実現する事例も増えています。
代表的な取り組み内容
・CNC自動切断機を用いた高断熱パネルの内製化
・ゼロエネルギー住宅（ZEH）向け部材の開発
・年間CO2削減500トン以上をJ-クレジット化し、環境価値として収益化
こうした事例では、カーボンニュートラル対応＋収益モデル構築という両輪で加点を獲得できています。
脱炭素設備導入で補助金採択率を高めよう
脱炭素化は、社会的な潮流だけでなく補助金採択の大きな武器になります。
建設業でもゼロエミ機械や省エネ設備の導入によって、環境面だけでなく収益面でも効果を発揮できます。
加点狙いの計画策定時には、CO2削減量の定量化と新事業モデルの明確化をセットで行いましょう。
建設業が補助金申請を成功させるための注意点
実際に補助金を勝ち取るためには、単なる設備導入だけでは不十分です。
審査員にとって納得感のある“課題解決ストーリー”を描き、客観的に裏付けされた数字と将来性を提示する必要があります。
設備更新だけではNG｜“課題解決ストーリー”を作れ
よくあるNG申請は「老朽設備の単純な更新」だけにとどまっているケースです。
成功申請におけるポイント
・問題点：例）測量に1案件7日かかり、受注漏れが発生
・解決策：ICT自動測量機の導入で作業日数を1日に短縮
・成果想定：受注件数2倍、年間売上20%増
このように「課題→解決→成果」の流れが明確であるほど、審査通過の可能性が高まります。
単価や台数だけのアピールは効果が弱い
導入機械の価格や台数だけを強調しても、申請の説得力は生まれません。
効果的な記載方法
・「ICTドローン1台＝作業員2名分削減」
・「年間1,200万円の人件費削減→利益率15%向上」
・「利益を原資にして賃上げ+2.5%を実現」
このように、設備投資と成果（売上・利益・雇用条件改善）をつなげた表現が求められます。
申請書は必ず第三者レビューを
書類作成時は、自社のみで完結せず第三者の視点を取り入れることが重要です。
効果的なレビュー体制
・中小企業診断士：事業計画の構成や収支予測の精査
・税理士：賃金実績や財務指標の確認
・建設業向けコンサル：業界視点での差別化要素を助言
「様式5：専門家意見書」を活用し、複数名の署名を添えることで、加点要素（客観性・実現性・専門性）を強化できます。
“数値×ストーリー×第三者視点”が成功の鍵
建設業の補助金申請では、設備単体の魅力ではなく、それを使って「何をどう改善し、どう稼ぐか」を物語として構築することが不可欠です。
第三者のレビューを通じて客観性を担保しながら、CO2削減や賃上げといった社会的価値も織り込むことで、審査員の心に響く申請書になります。
建設業でものづくり補助金を活用するために今できること
ものづくり補助金は、建設業においても生産性向上や脱炭素化を後押しする有効な制度です。
本記事では、実際の採択事例や補助対象経費、採択企業の共通点などを通じて、どのような計画が採択されやすいのかを具体的に解説してきました。
・建設業でも採択率は全体平均並みで、積極的なチャレンジが可能
・ICT建機やドローン、自動切断機などの導入は高評価対象
・脱炭素枠（カーボンニュートラル加点）も活用すれば採択率がさらに向上
・設備導入だけでなく、課題解決ストーリーや将来的な成果との一貫性が重要
・中小企業診断士・税理士など第三者の支援を受けることで加点につながる
実際に採択された他社の成功パターンを知ることで、自社でも「何が求められているのか」「どう書類を構成すべきか」が明確になります。
今こそ、現場の課題を“見える化”し、未来の収益と社会的価値をつなぐ補助金活用を検討してみてください。
適切なパートナーの支援を受けながら準備を進めれば、採択の可能性は確実に高まります。必要に応じて、申請サポートの専門家に相談するのも有効です。
