ものづくり補助金の遂行状況報告書とは、補助事業の実施途中に、現在の進捗状況や経費の支出状況を事務局へ報告するための書類です。
ただし、交付決定を受けた事業者が全員、自動的に提出する書類ではありません。
公式の補助事業の手引きでは、事務局から報告を求められた場合に、様式第5を使って遂行状況を報告する扱いになっています。
提出する際は、主に次の2点を準備します。
- 様式第5「補助事業遂行状況報告書」
- 様式第5別紙「経費明細表」
提出はJグランツから行います。
また、ネット上には「交付決定後○か月」「設備発注から○週間」といった異なる期限情報があります。
遂行状況報告は運用が変更された時期もあるため、自分が採択された公募回の手引きと、事務局から届いた案内を最優先に確認してください。
ものづくり補助金の遂行状況報告書とは

遂行状況報告書は、補助事業が計画どおり進んでいるかを、事業実施中に確認するための中間報告です。
補助事業が完了した後に提出する「実績報告書」とは役割が異なります。
補助事業実施中の進捗・経費状況を報告する書類
遂行状況報告では、交付決定を受けた事業計画に対して、
- どこまで事業が進んでいるか
- 設備等を発注したか
- いつ納品される予定か
- いつ事業完了予定か
- 現時点でいくら支出しているか
などを報告します。
つまり、申請時のように「これから何をするか」を説明する書類ではありません。
実際にどこまで進んでいるのかを事実ベースで報告する書類です。
事務局から提出指示があった場合に提出する
遂行状況報告は、すべての補助事業者が同じタイミングで自主的に提出するものではありません。
Jグランツの公式操作ガイドでも、遂行状況報告が必要になるケースについて、
ものづくり補助金事務局より、補助事業の遂行及び収支の状況について報告を求められた場合
とされています。
そのため、
「他社が提出しているから自社も出した方がよい」
と判断するのではなく、事務局からの案内を確認しましょう。
実績報告済みの場合は遂行状況報告が不要になることがある
遂行状況報告は補助事業の途中経過を確認する手続きです。
すでに補助事業が完了し、必要な実績報告まで行っている場合は、中間報告としての遂行状況報告が不要になるケースがあります。
ただし、個別の判断は自社の公募回や事務局からの案内を優先してください。
「もう事業が終わったから出さなくてよいだろう」と自己判断するのは避けましょう。
遂行状況報告書の提出期限はいつ?

遂行状況報告について調べると、複数の異なる期限が見つかることがあります。
これは、公募回や運用時期によって手続きが変更されてきたためです。
提出期限は事務局からの通知・自分の公募回を優先する
最も重要なのは、現在自社が対象となっている公募回の案内です。
事務局から遂行状況報告を求められたら、
- Jグランツの通知
- 登録メールアドレスへの案内
- 対象公募回の補助事業の手引き
- 実績報告資料等作成マニュアル
を確認しましょう。
ネット上の記事に書かれた期限より、公式から自社へ示された期限を優先します。
基準日と提出期限が設定される公募回もある
過去の公式マニュアルでは、交付決定後の一定時点を「報告基準日」とし、その時点の進捗や支出状況を報告する運用が示されています。
一方、別の時期には、主たる機械装置等の発注時期を基準とした運用もありました。
つまり、
「遂行状況報告は必ず交付決定から○か月後」
と固定的に覚えるのは危険です。
ネット上の古い期限情報をそのまま使わない
ものづくり補助金は長期間にわたって実施され、複数回の公募が行われてきました。
そのため、検索すると、
- 交付決定から数か月後
- 翌月15日まで
- 設備発注後○週間
など、さまざまな説明が見つかります。
過去情報自体が間違いとは限りません。
ただし、自社の公募回にも同じ期限が適用されるとは限らないため、最新の公式資料と個別案内で確認することが重要です。
遂行状況報告で提出する書類

遂行状況報告では、主に様式第5と、その別紙である経費明細表を提出します。
Jグランツの公式ガイドでも、この2つが添付資料として示されています。
様式第5「補助事業遂行状況報告書」を提出する
様式第5では、補助事業の進捗状況を報告します。
主に確認したいのは、
- 補助事業の現在の状況
- 主な設備等の発注状況
- 納品予定
- 事業完了予定
- 当初計画との違い
などです。
文章を華やかにしたり、成果を必要以上に大きく見せたりする必要はありません。
現状を正確に記載します。
様式第5別紙「経費明細表」を提出する
経費明細表では、報告時点の経費執行状況を記載します。
特に重要なのは、
予定している経費ではなく、報告時点までに実際に支出した金額を記載する
ことです。
たとえば設備を発注済みでも、まだ支払いをしていないのであれば、支出済み金額として計上しないよう注意します。
最新様式はものづくり補助金総合サイトから取得する
過去に保存していたWordやExcelファイルではなく、対象公募回に対応した最新様式を使用しましょう。
公式サイトでは、補助事業の手引きや参考様式、Jグランツに登録するための様式が公開されています。
Jグランツのガイドでも、公式サイトから取得した様式第5と経費明細表を利用するよう案内されています。
遂行状況報告書(様式第5)の書き方

遂行状況報告書では、申請時の計画と現在の実施状況を対応させて書きます。
ポイントは「良く見せること」ではなく、「現在の状況が分かること」です。
交付決定時の計画に対する現在の進捗を書く
まず、交付決定を受けた事業計画を確認します。
そのうえで、
- 何を実施したか
- 何が未実施か
- どこまで完了しているか
を整理します。
たとえば、
「○月○日に製造設備を発注し、現在は納品待ちである」
「システム開発について仕様確定が完了し、開発工程へ移行している」
といったように、具体的な事実を書きます。
「順調に進んでいます」だけでは状況を把握しにくいため、何が完了しているかまで記載すると分かりやすくなります。
主たる設備の発注日・納品予定日・事業完了予定日を書く
設備導入を伴う補助事業では、
- 発注日
- 納品予定日
- 補助事業完了予定日
など、スケジュールが分かる情報を整理します。
まだ納品されていない場合でも問題ありません。
「発注済み、○月○日納品予定」と事実を記載します。
計画より遅れている場合は理由と今後の予定を書く
補助事業が当初計画から遅れている場合も、事実どおり記載します。
たとえば、
- メーカー側の生産遅延
- 部材不足
- システム仕様変更
- 工事日程の調整
などです。
遅れている事実だけでなく、
なぜ遅れているのか
今後いつ実施する予定なのか
まで整理しましょう。
遂行状況報告は、遅れを隠すための書類ではありません。
ただし、補助事業期間内の完了が難しいなど重要な変更が生じている場合は、報告書へ書くだけで済ませず、事務局へ相談する必要があります。
経費明細表(様式第5別紙)の書き方

経費明細表では、事業計画上の経費と、現在までに実際に支出した金額を整理します。
補助金交付決定額と補助率を交付決定内容に合わせる
補助金交付決定通知などを確認し、
- 補助対象経費
- 補助率
- 補助金交付決定額
を正確に記載します。
申請時の金額と交付決定時の金額が異なる場合もあります。
必ず交付決定後の確定内容を基準にしましょう。
報告時点で実際に支出した金額を記載する
経費明細表では、報告書作成時点で支出済みの金額を記載します。
たとえば、
設備価格:300万円
発注済み
納品前
支払い前
という状態なら、300万円をそのまま「支出済み」とは扱いません。
現在までに実際に支払った金額を基準にします。
未払いの経費は支出済みとして記載しない
発注・契約・納品・支払いは、それぞれ別の段階です。
特に高額設備では、
発注
↓
納品
↓
検収
↓
請求
↓
支払い
と時間差が生じます。
「発注したから支出済み」と判断すると実態とズレます。
遂行状況報告書では発注状況や納品予定を書き、経費明細表では実際の支出状況を整理しましょう。
遂行状況報告のケース別記入例

遂行状況報告は、事業がどの段階にあるかによって書き方が変わります。
計画どおり進んでいる場合は実施済み内容と今後の予定を書く
たとえば設備導入が予定どおり進んでいるなら、
「○月○日に設備を発注。○月○日に納品予定であり、納品後に試運転を実施する。補助事業は○月○日までに完了予定」
というように、現在地と次の工程が分かる形にします。
単に「計画どおり」とするより、具体的です。
設備の納品が遅れている場合は原因と新しい納期を書く
たとえばメーカー都合で遅れている場合は、
「当初○月納品予定であったが、メーカー側の部材調達遅延により○月○日へ変更となった。納品後の設置・検収を含め、補助事業期間内に完了予定」
という考え方で整理します。
重要なのは、遅延を隠さないことです。
さらに、補助事業期間内の完了に影響する場合は、早めに事務局へ相談しましょう。
発注済み・未払いの場合は支出額0円で事実どおり記載する
設備を発注したものの、まだ請求や支払いが発生していない場合があります。
この場合、
遂行状況報告書
→発注済み、納品予定を記載
経費明細表
→実際にまだ支払っていなければ支出額0円
という整理になります。
予定支出額と支出済み額を混同しないことが重要です。
遂行状況報告書をJグランツで提出する方法

遂行状況報告はJグランツから行います。
公式サイトには遂行状況報告に対応したJグランツ操作ガイドが掲載されています。
Jグランツの状況報告から必要事項を入力する
まず、GビズIDでJグランツへログインします。
対象のものづくり補助金を開き、「遂行状況報告」など対象となる手続きを選択します。
表示される申請フォームに、
- 事業者情報
- 担当者情報
- 必要事項
を入力します。
公募回によって画面表示が異なる場合があるため、自社の対象手続きに合わせて進めてください。
様式第5と経費明細表をアップロードする
Jグランツの公式ガイドでは、
- 様式第5:PDF形式
- 様式第5別紙(経費明細表):Excel形式
での登録が案内されています。
ファイル形式を間違えるとアップロードできない場合があります。
提出前に、
- 最新様式か
- 記入漏れがないか
- 金額が一致しているか
- ファイル形式が正しいか
を確認しましょう。
差戻しがあった場合は修正して再提出する
提出後、内容に確認事項や不足があると、差戻しや修正依頼が行われる場合があります。
その場合は、指摘内容を確認して修正します。
差戻しされたからといって、補助金が直ちに取消しになるわけではありません。
ただし、対応期限が設定されている場合は、その期限内に再提出しましょう。
遂行状況報告と実績報告・事業化状況報告の違い
ものづくり補助金には複数の「報告」があるため、混同しやすい部分です。
役割を整理すると次のようになります。
| 報告 | 主なタイミング | 主な内容 |
| 遂行状況報告 | 補助事業実施中 | 進捗・経費の途中経過 |
| 実績報告 | 補助事業完了後 | 最終的な事業実績・経費 |
| 事業化状況報告 | 補助事業終了後 | 事業化状況・賃金・成果等 |
遂行状況報告は補助事業実施中の中間報告
遂行状況報告では、まだ事業が完了していない段階の進捗を報告します。
そのため、
- 納品待ち
- 支払い前
- 開発途中
でも、現時点の状況をそのまま記載します。
実績報告は補助事業完了後の最終報告
実績報告は、補助対象事業が完了した後に行う手続きです。
実際に支出した経費や証拠書類などをもとに、補助金額の確定に必要な審査が行われます。
遂行状況報告よりも、請求書・振込記録などの証憑管理が重要になります。
事業化状況報告は補助事業終了後の成果を報告する手続き
事業化状況報告は、補助金を受け取った後の事業成果を報告する手続きです。
公式サイトでは、事業化状況や給与支給総額、事業場内最低賃金などについて、補助事業後に報告する仕組みが案内されています。
つまり、
事業途中
→遂行状況報告
事業完了
→実績報告
補助事業後
→事業化状況報告
という違いです。
遂行状況報告を提出するときの注意点

遂行状況報告書は現在の状況を知らせる書類ですが、事業計画の変更手続きを代用できるわけではありません。
事業内容や設備を変更する場合は報告書だけで済ませない
たとえば、
- 購入設備を変更する
- 事業内容を大きく変更する
- 経費区分を変更する
- 実施場所を変更する
といった場合は、別途手続きが必要になる可能性があります。
「遂行状況報告に変更内容を書いておけばよい」と判断しないようにしましょう。
変更・中止が必要な場合は事前に事務局へ相談する
補助事業では、変更内容によって事前承認が必要になる場合があります。
特に、
- 補助事業を中止したい
- 設備仕様を大きく変更したい
- 完了期限に間に合わない可能性がある
という場合は、実行後ではなく事前に事務局へ確認しましょう。
ものづくり補助金公式サイトでも、補助事業の各種手続きについて案内されています。
自分の公募回に対応した最新マニュアル・様式を使用する
ものづくり補助金は長期間実施されてきたため、ネット上には複数世代の資料があります。
現在の公式サイトにも過去の公募回別手引きが掲載されています。
そのため、
「検索で最初に出てきたPDF」
ではなく、自社が採択された公募回に対応する資料を使用しましょう。
特に、
- 提出期限
- 様式
- Jグランツの操作方法
- 必要な添付資料
は、公募回によって違いがないか確認することが重要です。
まとめ|遂行状況報告書は事務局から指示された場合に正確な進捗を報告する

ものづくり補助金の遂行状況報告書は、補助事業実施中の進捗や経費状況を事務局へ報告するための書類です。
ただし、すべての採択事業者が自主的に提出するわけではありません。
事務局から報告を求められた場合に提出するのが基本です。
提出時には主に、
- 様式第5「補助事業遂行状況報告書」
- 様式第5別紙「経費明細表」
を準備し、Jグランツから提出します。
記載するときは、
- 現在どこまで事業が進んでいるか
- 主な設備をいつ発注したか
- いつ納品・完了する予定か
- 現時点でいくら支出済みか
- 計画から遅れている場合は理由と今後の予定
を整理しましょう。
設備が未納品だったり、支払いがまだ0円だったりしても、事実どおり記載することが重要です。
また、ネット上では提出期限について異なる情報が見つかる場合があります。
過去のルールだけで判断せず、自社の公募回に対応した手引きと事務局からの通知を優先してください。
遂行状況報告は採択審査のためのアピール資料ではありません。
現在の補助事業の状況と経費執行を、正確に事務局へ伝えることが最も重要です。
