MENU

IT導入補助金に創業枠はある?創業者が申請できる条件・必要書類を解説

「IT導入補助金に創業枠はあるのか」と気になる人も多いですが、現在の制度には、創業者専用の「創業枠」という正式な申請区分はありません。

また、従来の「IT導入補助金」は、現在「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。

創業者も申請できますが、創業者だけが利用できる特別な補助率や補助上限があるわけではありません。

通常枠やインボイス枠など、既存の申請枠から自社に合うものを選びます。

ただし、創業直後の場合は注意が必要です。

法人では法人税の納税証明書、個人事業主では所得税の納税証明書や確定申告書などが必要になります。

そのため、会社を設立した直後や確定申告前の個人事業主は、必要書類を揃えられず申請できない場合があります。

重要なのは、「創業何年目か」よりも、申請時点で必要書類や申請要件を満たしているかです。

目次

IT補助金に「創業枠」はある?

創業者向けの支援制度を探していると、「IT補助金 創業枠」という言葉を見かけることがあります。

しかし、正式な「創業枠」という申請区分はありません。

創業者専用の「創業枠」という申請区分はない

デジタル化・AI導入補助金には、

  • 通常枠
  • インボイス枠
  • セキュリティ対策推進枠
  • 複数者連携デジタル化・AI導入枠

などがあります。

この中に「創業枠」はありません。

創業したばかりの事業者も、通常の申請区分の中から、自社の導入目的に合う枠を選びます。

たとえば、顧客管理や在庫管理、業務効率化なら通常枠、会計や決済、POS導入ならインボイス枠が候補になります。

現在はデジタル化・AI導入補助金へ名称変更されている

以前は「IT導入補助金」という名称でしたが、現在は「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。

対象となるのは、単純なIT機器購入だけではありません。

事務局に登録されたITツールを使って、

  • 業務効率化
  • 生産性向上
  • デジタル化
  • AI活用
  • インボイス対応

などを進める事業者を支援する制度です。

古い記事では「IT導入補助金」「A類型」「B類型」といった表記が残っている場合があります。

現在の制度とは異なるため、最新の公募要領を確認しましょう。

創業者も通常枠・インボイス枠など既存の申請枠を利用する

創業者だから申請できないわけではありません。

必要書類や対象者要件を満たしていれば、通常の申請枠を利用できます。

一方で、

「創業したばかりだから補助率が高くなる」
「創業者専用で上限額が増える」

といった仕組みではありません。

創業者も、他の事業者と同じ制度要件に従って申請します。

創業したばかりでもデジタル化・AI導入補助金を申請できる?

創業年数そのものに「設立後○年以上」といった一般的な条件があるわけではありません。

しかし、実務上は必要書類の関係で、創業直後だと申請できないケースがあります。

法人は第1期決算前だと必要な納税証明書を用意できない

法人が申請する場合、履歴事項全部証明書に加えて、法人税の納税証明書が必要です。

公式の交付申請手引きでは、第1期の決算を迎えたうえで納税証明書を提出する扱いになっています。

そのため、

会社設立
↓
まだ第1期決算前
↓
法人税の納税証明書を用意できない

という場合は、申請が難しくなります。

「設立直後でも事業実態があれば申請できる」と単純に判断しないようにしましょう。

個人事業主は所得税の納税証明書と確定申告書が必要

個人事業主の場合は、

  • 本人確認書類
  • 所得税の納税証明書
  • 直近の確定申告書

などが必要です。

開業したばかりで、まだ一度も確定申告をしていない場合は、必要書類を揃えられない可能性があります。

そのため、

開業届を提出した
=すぐ申請できる

というわけではありません。

創業年数より申請時に必要書類を揃えられるかが重要

創業者の申請可否を考えるときは、

「創業から何年経ったか」

よりも、

「申請時に必要書類を揃えられるか」

が重要です。

目安として整理すると次のようになります。

状況申請の考え方
法人設立直後・第1期決算前必要書類を揃えられず申請が難しい
法人第1期決算後他の要件を満たせば申請候補
個人事業主・確定申告前必要書類を揃えられず申請が難しい
個人事業主・確定申告後他の要件を満たせば申請候補

創業直後の場合は、まず自社が必要書類を取得できる状態か確認しましょう。

創業者が申請するために必要な書類

必要書類は、法人か個人事業主かで異なります。

法人は履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書を準備する

法人では主に、

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の納税証明書

を準備します。

履歴事項全部証明書は、会社の所在地や代表者などを確認するための書類です。

納税証明書については、申請時点で指定された種類や発行条件を満たす必要があります。

古い書類を使わず、交付申請手引きに記載されている最新条件を確認しましょう。

個人事業主は本人確認書類・納税証明書・確定申告書を準備する

個人事業主の場合は、

  • 運転免許証などの本人確認書類
  • 所得税の納税証明書
  • 直近の確定申告書

などが必要です。

申告書を提出しているだけではなく、申請時に求められる形式で確認できることが重要です。

電子申告を利用している場合も、必要な控えや受信通知などを確認しておきましょう。

書類は申請時点で有効な最新のものを使用する

証明書には発行期限が設定される場合があります。

また、申請年度や公募回によって提出条件が変更されることもあります。

「前回の申請ではこの書類だったから今回も同じ」と考えず、その公募回の手引きを確認しましょう。

創業者が利用できる主な申請枠

創業者専用の枠はありませんが、導入したいITツールによって候補となる申請枠は変わります。

業務効率化・生産性向上なら通常枠を確認する

通常枠は、ITツールを導入して業務効率化や生産性向上を進める事業者向けです。

たとえば、

  • 顧客管理
  • 在庫管理
  • 販売管理
  • 予約管理
  • 生産管理
  • 勤怠管理

などのITツールが候補になります。

現在の通常枠は、導入する業務プロセス数などによって補助額が変わります。

過去にあったA類型・B類型という区分ではありません。

会計・受発注・決済ならインボイス枠を確認する

創業後に、

  • 会計ソフト
  • 請求システム
  • 受発注システム
  • 決済システム
  • POS

などを整備したい場合は、インボイス枠が候補です。

特に会計や決済環境をこれから構築する事業者にとっては使いやすい場合があります。

一定の範囲では、ソフトウェアだけでなく、関連するハードウェアも対象になり得ます。

セキュリティサービス導入ならセキュリティ対策推進枠を確認する

サイバー攻撃や情報漏えい対策を目的として、対象となるセキュリティサービスを導入する場合は、セキュリティ対策推進枠が候補になります。

ただし、一般的なウイルス対策ソフトを購入すれば何でも対象になるわけではありません。

指定されたサービスや登録ITツールなど、制度上の要件を確認する必要があります。

創業時に補助対象になり得るITツール

デジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたITツールを導入する必要があります。

好きなソフトや機器を自由に購入できる制度ではありません。

会計・顧客管理・予約管理などの登録ITツールが対象候補

創業期に導入しやすいものとして、

  • 会計ソフト
  • 顧客管理システム
  • 予約管理システム
  • 販売管理
  • 在庫管理
  • 受発注
  • 決済
  • POS

などがあります。

ただし、対象になるかは製品名だけでは判断できません。

事務局にITツールとして登録されているか確認する必要があります。

PC・タブレット等はインボイス枠で対象になる場合がある

インボイス枠では、対象となるソフトウェアとあわせて導入する場合に、

  • PC
  • タブレット
  • プリンター
  • スキャナー
  • 複合機
  • POSレジ
  • モバイルPOSレジ
  • 券売機

などが補助対象候補になることがあります。

創業時に一式を揃えたい事業者にとってはメリットがあります。

ただし、購入金額の全額が補助されるわけではありません。

ハードウェアだけでは申請できない

「パソコンだけ買いたい」
「タブレットだけ欲しい」

という目的では申請できません。

ハードウェアは、対象ソフトウェアの利用に必要な機器として認められる場合に限られます。

そのため、

PC購入
↓
後から会計ソフトを入れる

という考え方ではなく、補助対象となるITツールとセットで検討する必要があります。

創業者が申請前に準備すること

必要書類を揃えられても、それだけで申請できるわけではありません。

事前準備が必要です。

GビズIDプライムを取得する

電子申請には、GビズIDプライムが必要です。

取得まで時間がかかる場合があるため、補助金申請を検討した段階で早めに準備しておきましょう。

「公募が始まってから取得すればよい」と考えると、申請期限に間に合わない可能性があります。

SECURITY ACTIONを宣言する

申請時には、SECURITY ACTIONへの対応も必要です。

これは、中小企業等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

ITツール導入前に、自社のセキュリティ対策も確認しておきましょう。

IT導入支援事業者と登録ITツールを選ぶ

デジタル化・AI導入補助金では、申請者だけで手続きを完結するのではありません。

IT導入支援事業者と連携し、

  • 導入するITツール
  • 導入費用
  • 申請内容

を整理して交付申請を進めます。

導入したいソフトが決まっている場合は、その製品を扱うIT導入支援事業者を確認しましょう。

交付決定前にITツールを契約・購入しない

補助金を使う場合は、契約・購入のタイミングに注意が必要です。

基本的な流れは、

申請
↓
審査
↓
交付決定
↓
契約・発注
↓
導入・支払い

です。

交付決定前に契約や支払いを済ませると、補助対象外になる可能性があります。

創業時は「すぐ会計ソフトやPOSを使いたい」という事情もありますが、補助金を利用する場合は先に制度を確認しましょう。

創業直後で申請できない場合はどうする?

会社設立直後や開業後すぐの時期は、必要書類を揃えられず申請できない場合があります。

その場合も、補助金を使えるまで何もしないという選択肢だけではありません。

第1期決算・確定申告後の申請を検討する

法人なら第1期決算、個人事業主なら確定申告を終えた後に申請できる状態になるか確認します。

それまでに、

  • GビズID
  • SECURITY ACTION
  • 導入したいITツール
  • IT導入支援事業者

を準備しておけば、申請可能になったときに動きやすくなります。

ただし、制度は年度や公募回によって内容が変わるため、将来も同じ条件とは限りません。

急ぎで必要な低額ITツールは自己負担も比較する

創業直後は、

  • 会計
  • 請求
  • 顧客管理
  • 予約
  • 決済

などのITツールがすぐ必要になることがあります。

補助金申請のために導入を数か月遅らせることで、かえって業務負担が増えるケースもあります。

月額数千円程度のクラウドサービスなら、補助金を待たずに自己負担で始める方が合理的な場合もあります。

補助額だけでなく、導入を遅らせるコストも含めて判断しましょう。

創業者向けの別の補助制度も確認する

デジタル化・AI導入補助金を利用できない場合でも、創業者向けの支援制度がすべて使えないわけではありません。

たとえば、

  • 小規模事業者持続化補助金の創業型
  • 自治体の創業支援
  • 創業融資

などが候補になる場合があります。

ただし、それぞれ対象者・対象経費・申請条件が異なります。

ITツールを導入したいからといって、別の補助金で必ず対象になるわけではありません。

まとめ|IT補助金に創業枠はなく必要書類を揃えられるかが重要

現在のデジタル化・AI導入補助金には、創業者専用の「創業枠」はありません。

創業者も、

  • 通常枠
  • インボイス枠
  • セキュリティ対策推進枠

など、既存の申請区分から自社に合うものを選びます。

また、創業したばかりでも年数だけを理由に対象外になるわけではありません。

一方で、申請には、

法人なら

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の納税証明書

個人事業主なら

  • 本人確認書類
  • 所得税の納税証明書
  • 確定申告書

などが必要です。

そのため、法人の第1期決算前や、個人事業主の初回確定申告前では、必要書類を揃えられず申請が難しい場合があります。

創業者が申請を検討するときは、

  1. 第1期決算・確定申告を終えているか
  2. 必要な納税証明書を取得できるか
  3. GビズIDプライムを取得しているか
  4. SECURITY ACTIONを宣言しているか
  5. 導入したい製品が登録ITツールか
  6. IT導入支援事業者を選んでいるか
  7. 交付決定前に契約・購入していないか

を確認しましょう。

「創業枠があるか」を探すより、自社がいつ申請条件を満たし、どの申請枠でITツールを導入できるかを確認することが重要です。

この記事を書いた人

目次