IT補助金の「コンソーシアム」とは、IT導入支援事業者の登録形態のひとつです。
幹事社1社と構成員が共同で、ITツールの提供や導入支援、補助金申請のサポートなどを行います。
2026年現在、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されていますが、IT導入支援事業者には引き続き、
- 法人単独
- コンソーシアム
という登録形態があります。
コンソーシアムを利用すると、単独では登録要件を満たしにくい事業者でも、構成員として補助金事業に参加できる可能性があります。
個人事業主も、一定の要件を満たせば構成員として参加できます。
ただし、補助金を申請する中小企業がコンソーシアムを組むわけではありません。
あくまで、ITツールを提供・販売・導入支援するIT導入支援事業者側の仕組みです。
IT補助金のコンソーシアムとは

コンソーシアムは、複数の事業者が役割を分担してIT導入支援事業者として活動する仕組みです。
2026年はデジタル化・AI導入補助金として実施されている
従来の「IT導入補助金」は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。
名称は変わっていますが、
- ITツールを登録する
- 中小企業等の申請を支援する
- IT導入後の活用を支援する
というIT導入支援事業者の役割は引き継がれています。
検索では今でも「IT補助金」「IT導入補助金」と呼ばれることが多いため、旧名称と現行名称の両方を理解しておくとよいでしょう。
コンソーシアムは幹事社1社と構成員でつくるIT導入支援事業者の登録形態
コンソーシアムは、
幹事社
+
1者以上の構成員
で構成されます。
幹事社が全体を取りまとめ、構成員がITツールの提供や販売、導入支援などを担当します。
すべての業務を1社で完結する必要がないため、それぞれの強みを活かしながら支援できます。
補助金を申請する中小企業がコンソーシアムを組む制度ではない
ここは誤解されやすいポイントです。
コンソーシアムを作るのは、補助金を受け取る中小企業ではありません。
ITツールを提供する側です。
たとえば、
- ソフトウェア開発会社
- 販売代理店
- ITコンサル会社
- 導入支援会社
などが共同でIT導入支援事業者として登録します。
補助金を申請する中小企業は、そのIT導入支援事業者からツールや支援を受けます。
法人単独登録とコンソーシアムの違い

IT導入支援事業者は、法人単独でもコンソーシアムでも登録できます。
違いを整理すると次のとおりです。
| 項目 | 法人単独 | コンソーシアム |
| 登録主体 | 1法人 | 幹事社+構成員 |
| 法人必須 | 法人 | 幹事社は法人、構成員は法人・個人事業主 |
| 支援体制 | 1社で対応 | 複数事業者で役割分担 |
| ITツール提供 | 自社中心 | 構成員が担当可能 |
| 事務局との窓口 | 自社 | 主に幹事社 |
| 個人事業主 | 単独登録不可 | 構成員として参加可能 |
法人単独は1社でITツール登録から事業実施効果報告まで行う
法人単独登録では、原則として1社がIT導入支援事業者として必要な業務を行います。
主な業務には、
- ITツール登録
- 補助事業者への案内
- 交付申請支援
- 導入支援
- 実績報告支援
- 事業実施効果報告のサポート
などがあります。
社内に十分な人員やノウハウがあり、一連の業務を完結できる法人には単独登録が向いています。
コンソーシアムは複数事業者で役割を分担できる
コンソーシアムでは、業務を複数社で分担できます。
たとえば、
- A社:ソフトウェア開発
- B社:販売
- C社:導入サポート
- D社:顧客対応
といった形です。
単独では対応できないサービスでも、複数事業者を組み合わせることで支援体制を構築できます。
個人事業主は構成員としてコンソーシアムへ参加できる
個人事業主は、法人単独のIT導入支援事業者として登録することはできません。
一方、コンソーシアムでは、要件を満たせば構成員として参加できます。
たとえば、
- ITコンサルタント
- システム販売事業者
- 導入支援を行う個人事業主
などが、既存コンソーシアムへ参加する形です。
個人でIT補助金関連の事業へ参画したい場合は、構成員という選択肢を検討できます。
コンソーシアムの幹事社と構成員の役割

コンソーシアムでは、幹事社と構成員で役割が異なります。
幹事社はコンソーシアム全体を管理し事務局との窓口になる
幹事社は、コンソーシアム全体を取りまとめる中心的な役割を担います。
たとえば、
- コンソーシアム登録
- 構成員管理
- 構成員への登録依頼
- 事務局との連絡
- 支援体制の管理
- 不正防止
などです。
構成員が増えるほど管理業務も増えるため、単に名前だけ幹事社になるのではなく、継続して管理できる体制が必要です。
構成員はITツール提供・販売・導入支援などを担当する
構成員は、コンソーシアム内で実務を担当します。
たとえば、
- ITツールの提供
- ソフトウェア販売
- 導入作業
- 設定
- 操作説明
- アフターサポート
などです。
すべての構成員が同じ業務をする必要はありません。
自社が得意とする業務を担当できます。
幹事社と構成員は協定・役割分担を明確にする必要がある
複数社で活動するため、
「誰が顧客対応をするのか」
「誰がITツールを登録するのか」
「誰が実績報告を支援するのか」
を曖昧にするとトラブルにつながります。
参加前に、
- 担当業務
- 費用負担
- 顧客情報の扱い
- 不正発生時の対応
- 契約解除時の扱い
などを確認しましょう。
コンソーシアムの登録要件

コンソーシアムなら誰でも自由に参加できるわけではありません。
幹事社と構成員それぞれに要件があります。
幹事社は国内法人で必要な登録要件を満たす必要がある
幹事社はコンソーシアムの代表となるため、法人である必要があります。
また、IT導入支援事業者として求められる、
- 事業実施体制
- 情報管理体制
- 法令遵守
- 不正防止
- 事務局との連携
などの要件を満たす必要があります。
幹事社は、構成員を集めれば自動的に登録できるわけではありません。
構成員は法人または個人事業主として要件を満たす必要がある
構成員は法人だけでなく、個人事業主も登録できます。
ただし、
- 事業実態
- 必要書類
- 法令遵守
- IT導入支援事業者としての役割
など、構成員としての登録要件を満たす必要があります。
単独要件を満たせない事業者も構成員として参加できる
コンソーシアムの大きな特徴は、単独ではIT導入支援事業者として活動しにくい事業者でも参加できる点です。
たとえば、
「自社ではITツールを開発していない」
「申請支援まで自社だけでは対応できない」
といった場合でも、他社と役割分担することで参画できます。
ただし、コンソーシアムへ入れば登録要件がすべて免除されるわけではありません。
構成員として必要な条件は満たす必要があります。
IT補助金コンソーシアムに参加する方法

参加方法は、自社で新しいコンソーシアムを作るか、既存コンソーシアムに入るかで異なります。
新しいコンソーシアムを作る場合は幹事社として登録申請する
自社が中心となって複数事業者を取りまとめたい場合は、幹事社としてコンソーシアム登録を進めます。
まず、
- どの事業者と組むか
- どのITツールを扱うか
- 誰が何を担当するか
を整理します。
その後、コンソーシアムとしてIT導入支援事業者登録を行います。
既存コンソーシアムへ入る場合は幹事社から登録依頼を受ける
構成員として参加する場合、自分だけで登録を完結するわけではありません。
基本的には、参加先の幹事社から登録依頼を受けて手続きを進めます。
そのため、
「IT補助金の構成員になりたい」
と考えている場合は、まず参加先となるコンソーシアムを探す必要があります。
構成員は構成員ポータルから必要情報・書類を登録する
幹事社から依頼を受けた後、構成員側で必要情報を入力します。
法人と個人事業主では提出書類が異なる場合があります。
登録時には、
- 事業者情報
- 代表者情報
- 必要書類
- 担当業務
などを確認しておきましょう。
ITツール登録が必要な場合は幹事社からの依頼に沿って手続きする
コンソーシアムで扱うITツールについても登録が必要です。
構成員が提供するITツールを登録する場合は、幹事社と連携して手続きを進めます。
構成員になっただけで、自社商品が自動的に補助対象になるわけではありません。
ITツールそのものの登録・審査が必要です。
コンソーシアムのメリット

コンソーシアムは、単独登録では難しい事業者にとって利用価値があります。
単独登録要件を満たせない事業者でも参加できる
個人事業主など、単独のIT導入支援事業者として登録できない事業者でも、構成員として参加できる可能性があります。
販売パートナーや導入支援事業者にとっても参入しやすくなります。
複数社でツール販売・導入・アフターフォローを分担できる
ITツールの販売には、
- 営業
- 導入
- 設定
- 補助金申請
- 操作サポート
- アフターフォロー
など多くの業務があります。
1社ですべて対応するのが難しい場合でも、コンソーシアムなら業務を分担できます。
個人事業主や販売パートナーも補助金対応に参画できる
ITツールを自社開発していなくても、
- 販売
- 導入支援
- 顧客開拓
- 運用支援
などの役割で参加できます。
「ソフトウェア開発会社でなければ参加できない」という仕組みではありません。
コンソーシアム参加前の注意点

コンソーシアムへの参加にはメリットがありますが、責任も伴います。
登録すればすべてのITツールを扱えるわけではない
コンソーシアムの構成員として登録されても、世の中にあるすべてのITツールを補助金対象として販売できるわけではありません。
扱えるのは、原則として事務局へ登録されたITツールです。
また、コンソーシアム内で自社が担当する範囲も確認する必要があります。
幹事社との役割・責任・顧客対応範囲を確認する
参加前には、
- 営業は誰がするか
- 申請支援は誰がするか
- 問い合わせ窓口は誰か
- 売上・手数料をどう分けるか
- トラブル時は誰が対応するか
を整理しておきましょう。
コンソーシアムによって運営方法は異なります。
登録前に契約・協定内容を確認することが重要です。
補助金申請だけでなく不正防止・実績報告・導入後支援にも責任がある
IT導入支援事業者の仕事は、補助金申請を手伝って終わりではありません。
補助事業者に対して、
- 適切なITツールの説明
- 交付申請支援
- 導入支援
- 実績報告支援
- 事業実施効果報告支援
などを行います。
また、キャッシュバックや実質無料提案などの不適切な行為を防ぐ責任もあります。
コンソーシアムへの参加は、単なる販売チャネル追加ではありません。
2026年の登録要領・マニュアルを必ず確認する
登録条件や提出書類は年度によって変更される可能性があります。
過去のIT導入補助金の記事だけを見て申請せず、2026年の登録要領・マニュアルを確認しましょう。
特に、
- 幹事社要件
- 構成員要件
- 提出書類
- ITツール登録
- 登録期間
は最新情報で確認する必要があります。
既存のIT補助金コンソーシアムを探す方法

自社でコンソーシアムを作る予定がない場合は、既存のコンソーシアムへの参加を検討できます。
公式のIT導入支援事業者検索から探せる
公式サイトには、IT導入支援事業者とITツールの検索機能があります。
ここから、
- どの事業者が登録されているか
- どのようなITツールを扱っているか
を確認できます。
参加候補を探すときの最初の情報源として使えます。
コンソーシアム採択一覧から幹事社・構成員を確認できる
公式には、コンソーシアムとして採択された事業者の一覧も公開されています。
一覧を見ることで、
- コンソーシアム名
- 幹事社
- 構成員
などを確認できます。
自社と近い業種やITツールを扱っているコンソーシアムを探すと、参加先候補を絞りやすくなります。
扱いたいITツールのベンダーや販売元へ参加可否を確認する
自社が販売したいソフトウェアやサービスが決まっている場合は、その開発元や販売元へ問い合わせる方法もあります。
すでにコンソーシアムを運営している場合や、販売パートナーを募集している場合があります。
特に、
- SaaS販売
- 業務システム
- セキュリティサービス
- POS
- 会計ソフト
などの販売を行いたい事業者は、ベンダー側の支援体制も確認しましょう。
まとめ|IT補助金のコンソーシアムは複数事業者で支援する登録形態

IT補助金のコンソーシアムとは、IT導入支援事業者の登録形態のひとつです。
2026年現在は「デジタル化・AI導入補助金」として実施されており、コンソーシアムは、
幹事社1社
+
構成員
で構成されます。
幹事社はコンソーシアム全体を管理し、事務局との窓口を担います。
構成員は、
- ITツール提供
- 販売
- 導入
- サポート
などを担当します。
特に重要なのは、個人事業主でも構成員として参加できる点です。
単独ではIT導入支援事業者として登録できない場合でも、コンソーシアムを通じて補助金事業へ参画できる可能性があります。
参加方法は、
自社が幹事社となってコンソーシアムを作る
または
既存コンソーシアムへ構成員として参加する
の2通りがあります。
既存コンソーシアムへ参加する場合は、幹事社から登録依頼を受けて手続きを進めます。
また、構成員登録だけで自社のITツールが自動的に補助対象になるわけではありません。
ITツール登録や審査も必要です。
参加を検討する場合は、
- 法人か個人事業主か
- 単独登録要件を満たせるか
- 自社はどの業務を担当するのか
- 扱いたいITツールは何か
- 新規形成か既存参加か
の順に整理すると、自社に合った登録方法を選びやすくなります。
最後に、2026年は制度名称や登録ルールが変更されています。
過去の記事だけを基準にせず、最新のIT導入支援事業者登録要領と各種マニュアルを確認してから手続きを進めましょう。
