ものづくり補助金を申請するとき、「労働者名簿は必要なのか」「役員やアルバイトも人数に含めるのか」と迷う方は少なくありません。
2026年現在、従来のものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しています。
現行制度では、応募申請用の資料として労働者名簿の参考様式が公式に公開されています。
また、2026年制度では、応募申請時点で常時使用する従業員が0人の事業者は補助対象外です。
そのため、
- 一人社長で役員しかいない法人
- 個人事業主本人だけで従業員がいない事業者
は、従業員数の要件に注意する必要があります。
労働者名簿は、単なる従業員一覧ではありません。
申請時の従業員数を確認し、補助対象者に該当するか、補助上限額や事業者区分に問題がないかを判断するための重要な資料です。
ものづくり補助金では労働者名簿の準備が必要

2026年の制度では、旧制度の記事だけを参考にすると申請ルールを誤る可能性があります。
2026年は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ移行している
従来のものづくり補助金は終了し、2026年からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が実施されています。
そのため、労働者名簿についても、旧ものづくり補助金の公募回ではなく、現行制度のルールを確認する必要があります。
過去には一定の条件に該当する事業者だけが労働者名簿を提出する公募回もありました。
現在はその情報をそのまま当てはめないようにしましょう。
応募申請用の労働者名簿参考様式が公式公開されている
2026年制度では、公式サイトに「参考様式 労働者名簿」が公開されています。
自社で一から書式を作成するより、まず公式の参考様式を基準に準備する方が安全です。
様式では、従業員の氏名や生年月日、雇入れ年月日など、申請時点の従業員情報を確認できるようにします。
旧制度の「一定条件だけ提出」という情報に注意する
過去のものづくり補助金では、
- 申請時点の従業員数
- 決算書上の従業員数
などに一定の差がある場合のみ、労働者名簿の提出を求めるケースがありました。
そのため、古い記事では、
「労働者名簿はすべての申請者に必要ではない」
と説明されていることがあります。
2026年の申請では、現行制度の公募要領や公式様式を確認しましょう。
労働者名簿は何を確認するための書類?

労働者名簿は、単なる社内管理書類として提出するわけではありません。
補助金の対象要件を確認するためにも利用されます。
申請時点の従業員数を確認するために使用される
ものづくり補助金系の制度では、従業員数によって事業者区分や補助条件が変わる場合があります。
そのため、申請者が入力した従業員数が正しいかを確認する必要があります。
労働者名簿には、実際に雇用している従業員の情報を記載します。
従業員数は補助上限額や対象要件の判定に影響する
従業員数は、
- 補助対象者に該当するか
- どの事業者規模に該当するか
- 補助上限額がいくらになるか
といった判定に影響することがあります。
そのため、
「1人くらい違っても問題ない」
と考えない方がよいでしょう。
特に、従業員数の境界付近にいる事業者は注意が必要です。
申請内容と労働者名簿の人数を一致させる必要がある
電子申請で入力した従業員数と、労働者名簿の人数が一致していないと、確認や修正を求められる可能性があります。
たとえば、
電子申請:10人
労働者名簿:9人
となっている場合です。
申請前に、
- 電子申請
- 労働者名簿
- その他の従業員確認資料
で人数が一致しているか確認しましょう。
労働者名簿に記載する「常時使用する従業員」の範囲

労働者名簿を作るときに最も迷いやすいのが、「誰を人数に含めるのか」です。
2026年制度では、常時使用する従業員に該当するかで判断します。
| 人員 | 常時使用する従業員の考え方 |
| 正社員 | 原則含む |
| 代表者 | 含まない |
| 役員 | 原則含まない |
| パート | 雇用条件により判断 |
| アルバイト | 雇用条件により判断 |
| 日雇い | 原則含まない |
| 2か月以内の有期雇用 | 原則含まない |
| 季節雇用4か月以内 | 原則含まない |
| 試用期間中 | 原則含まない |
| 派遣社員 | 雇用関係を確認 |
正社員は原則として常時使用する従業員に含まれる
期間の定めなく通常勤務している正社員は、原則として常時使用する従業員に含まれます。
申請時点で在籍している正社員について、労働者名簿へ記載します。
パート・アルバイトは雇用期間等によって判断する
パートやアルバイトだから一律に除外するわけではありません。
重要なのは、
- 雇用期間
- 契約内容
- 継続的に使用されているか
です。
長期的に継続して雇用しているパート・アルバイトであれば、常時使用する従業員に含まれる可能性があります。
一方、短期間だけ雇用する人は含まれない場合があります。
代表者・役員は常時使用する従業員に含まれない
会社代表者や取締役などの役員は、原則として常時使用する従業員には含まれません。
たとえば、
代表取締役1名
取締役1名
従業員0名
の会社では、従業員数は2人ではなく0人として判断されます。
役員報酬を受け取っていても、従業員として数えるわけではありません。
日雇い・短期雇用・試用期間中の者は原則含まれない
常時使用する従業員の判断では、労働基準法上の解雇予告が必要な労働者かどうかが基準のひとつになります。
原則として、
- 日々雇い入れられる者
- 2か月以内の期間を定めて使用される者
- 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
- 試用期間中の者
は常時使用する従業員には含まれません。
ただし、契約更新や雇用期間の状況によって扱いが変わる場合があります。
派遣社員・出向社員は雇用関係を確認して判断する
派遣社員は、通常は派遣元の企業と雇用契約を結んでいます。
そのため、派遣先企業の従業員数へそのまま含めるわけではありません。
一方、出向社員は雇用関係や給与負担などによって判断が分かれる場合があります。
派遣・出向がある企業では、所属や雇用契約を確認してから人数を計上しましょう。
従業員0人では2026年のものづくり補助金に申請できない

2026年制度で特に注意したいのが、従業員数0人の扱いです。
応募申請時点で常時使用する従業員が0人の場合、補助対象外となります。
役員だけの法人は従業員0人として扱われる
役員は常時使用する従業員に含まれません。
そのため、
- 代表取締役だけ
- 役員だけで運営
- 家族全員が役員
といった会社でも、従業員として雇用されている人がいなければ0人です。
「会社に2人いるから従業員2人」という判断はできません。
個人事業主本人だけの場合も従業員数を確認する
個人事業主本人も、常時使用する従業員には含みません。
そのため、
個人事業主本人1人
従業員なし
の場合は、従業員数0人です。
2026年制度では、この状態のままでは補助対象者要件を満たしません。
応募申請までに従業員を雇用すれば要件を満たす可能性がある
申請時点で、実際に常時使用する従業員を雇用していれば対象要件を満たす可能性があります。
ただし、補助金申請のためだけに形式的に雇用するのは避ける必要があります。
雇用契約だけ作成し、実際には働いていないといった状態は問題になります。
実態のある雇用であることが重要です。
労働者名簿の作成方法とフォーマット

労働者名簿を作る際は、公式の参考様式を基準にすると分かりやすくなります。
公式の参考様式を基準に作成する
2026年制度では、公式サイトから労働者名簿の参考様式を確認できます。
独自様式を使用できるケースがあっても、必要項目の抜け漏れを防ぐには公式様式を利用する方が安全です。
古いものづくり補助金用のテンプレートを流用する場合も、項目が現行制度に対応しているか確認しましょう。
氏名・生年月日・雇入れ年月日など必要事項を記載する
労働者名簿では、一般的に、
- 氏名
- 生年月日
- 雇入れ年月日
- 従事する業務
- 退職年月日
などを管理します。
補助金申請では、申請時点の従業員数を正確に確認できる状態にすることが重要です。
空欄や入力ミスがないか確認しましょう。
応募申請時点の最新情報を反映する
数年前に作った労働者名簿をそのまま提出しないようにします。
たとえば、
- 新しく入社した人が載っていない
- 退職者が残っている
- 雇用形態が変わっている
といった状態では、現在の従業員数を正確に確認できません。
申請直前に最新状態へ更新しましょう。
労働者名簿を提出するときの注意点

労働者名簿で重要なのは、書類をきれいに作ることではなく、実際の雇用状況を正確に反映することです。
電子申請の従業員数と名簿の人数を一致させる
まず確認すべきなのは人数の一致です。
電子申請画面で入力した従業員数と、労働者名簿に記載した対象従業員数を照合します。
差がある場合は、
- 役員を含めていないか
- 短期労働者を含めていないか
- 入退社を反映したか
を確認しましょう。
役員や対象外の短期労働者を誤って含めない
人数を多く見せるために、代表者や役員を従業員として計上するのは避けます。
また、
- 日雇い
- 短期雇用
- 試用期間中
など、常時使用する従業員に含まれない人を誤って入れると、申請内容との不一致につながります。
人数だけではなく、一人ずつ条件を確認することが重要です。
入退社があった場合は提出前に最新情報へ更新する
申請準備中に従業員が入社・退職することもあります。
たとえば、
9月に申請準備
↓
10月に1名退職
↓
10月末に応募申請
であれば、9月時点ではなく応募申請時点の状況を基準に確認します。
申請直前に再チェックしましょう。
補助金申請だけを目的とした従業員数の変更は行わない
従業員数は、申請資格や補助条件に影響する重要な情報です。
補助金の対象になるためだけに、
- 架空の雇用
- 名義だけの雇用
- 実態のない従業員計上
などを行うと、重大な問題になる可能性があります。
故意に従業員数などを操作したと判断された場合、採択や交付決定が取り消される可能性もあります。
申請時には実態どおりの情報を記載しましょう。
旧ものづくり補助金と2026年制度で労働者名簿の扱いはどう変わった?

インターネット上には、旧ものづくり補助金の情報も多く残っています。
そのため、現在の制度との違いを理解しておく必要があります。
| 項目 | 旧ものづくり補助金 | 2026年制度 |
| 制度名 | ものづくり補助金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 労働者名簿 | 条件付き提出の公募回あり | 応募申請用参考様式あり |
| 従業員0人 | 公募回によって申請可能なケースあり | 補助対象外 |
| 公式様式 | 公募回による | 参考様式を公開 |
| 判断基準 | 常時使用する従業員 | 常時使用する従業員 |
旧制度では一定条件でのみ提出する公募回があった
旧制度では、申請人数と決算書の従業員数などに差がある場合に、労働者名簿を提出する運用がありました。
そのため、
「労働者名簿は一定の人だけ必要」
という情報が現在も検索結果に残っています。
2026年申請では、この旧ルールだけを参考にしないようにしましょう。
2026年は応募申請時の資料として公式参考様式が用意されている
2026年制度では、応募申請用の資料として労働者名簿の参考様式が公式公開されています。
申請準備の段階で、
- 従業員数
- 対象者
- 記載内容
を確認しておく必要があります。
また、従業員数0人が対象外になっている点も旧制度との大きな違いです。
過去記事ではなく最新の公募要領・公式様式を確認する
補助金制度は、公募回や年度によって書類や要件が変わります。
特に2026年は制度自体が再編されています。
過去の解説記事やテンプレートだけで判断せず、
- 最新公募要領
- 公式FAQ
- 労働者名簿の参考様式
- 電子申請画面の案内
を確認しましょう。
まとめ|2026年は労働者名簿と従業員数の確認が重要

2026年現在、従来のものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ移行しています。
現行制度では、応募申請用の労働者名簿参考様式が公式に公開されています。
特に重要なのは、応募申請時点で常時使用する従業員が0人の場合は補助対象外になることです。
そのため、
- 代表者だけの法人
- 役員だけの会社
- 個人事業主本人だけの事業
は、従業員数0人として扱われる可能性があります。
また、労働者名簿に記載する人数は、単純な在籍人数ではありません。
基本的には、
正社員
→原則含む
パート・アルバイト
→雇用期間などで判断
代表者・役員
→原則含まない
日雇い・短期雇用・試用期間中
→原則含まない
という考え方で整理します。
申請前には、
- 公式参考様式を確認する
- 常時使用する従業員を正しく判定する
- 入退社を反映する
- 電子申請の人数と一致させる
- 役員や短期労働者を誤って含めていないか確認する
という順でチェックしましょう。
労働者名簿は単なる添付資料ではなく、申請資格や補助条件にも関わる重要書類です。
過去のものづくり補助金のルールではなく、2026年の最新公募要領と公式様式を基準に準備してください。
