MENU

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは?対象者・最大56万円・申込方法を解説

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職者がキャリア相談、リスキリング講座、転職支援を一体的に受けられる経済産業省の事業です。

一定の条件を満たすと、講座受講費用について最大70%・56万円分の負担軽減を受けられます。

ただし、個人が国へ申請して56万円を直接受け取る制度ではありません。

国が採択した事業者を通してサービスを利用し、講座料金の負担が軽減される仕組みです。

2026年現在も採択済み事業者のサービスを利用できますが、個人への支援期間は2027年3月末までの予定です。

まずは主な条件を確認しましょう。

項目内容
主な対象者在職中で転職を目指している人
講座修了時受講費用の1/2相当・上限40万円
転職後1年間継続就業追加1/5相当・上限16万円
最大支援70%・56万円
個人への直接給付なし
主なサービスキャリア相談・講座受講・転職支援
目次

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、在職者の学び直しと転職を支援する制度です。

単に資格取得や研修費を補助するだけではありません。

キャリア相談・リスキリング・転職支援を一体で受けられる

利用者は、採択された事業者を通じて、

  • キャリア相談
  • リスキリング講座
  • 転職支援

を一体的に受けられます。

最初にキャリア相談を行い、自分の経験や希望を整理したうえで、必要なスキルを身につける講座を選びます。

その後、希望する場合は転職支援まで受ける流れです。

単に「講座を安く受ける制度」ではなく、キャリア形成から転職までを支援する点が特徴です。

個人へ補助金が直接支給される制度ではない

この制度で誤解されやすいのが、「最大56万円もらえる」という表現です。

実際には、個人が経済産業省へ補助金を申請し、56万円を現金で受け取る仕組みではありません。

国から補助を受けた事業者が受講者へサービスを提供し、その結果として受講料の負担が軽減されます。

そのため、

「講座を自分で申し込み、後から国へ56万円請求する」

といった使い方はできません。

2026年現在も採択事業者のサービスを利用できる

事業者を新たに募集する公募は終了していますが、個人向けサービスそのものが終了したわけではありません。

2026年現在も、公式サイトでは採択された事業者や対象講座を検索できます。

「事業者向け公募が終了した」という情報と、「個人が利用できない」という意味を混同しないようにしましょう。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象者

誰でも利用できる制度ではありません。

大きなポイントは、現在働いていて、雇用主を変える転職を目指していることです。

在職中で転職を目指している人が対象になる

原則として、サービス登録時と初回キャリア相談時に在職している必要があります。

また、今の勤務先に残ったままスキルアップすることだけを目的とするのではなく、雇用主の変更を伴う転職を目指していることが条件です。

つまり、

「今の会社で昇進したいから学び直したい」

という目的だけでは制度趣旨と合いません。

一方、

「新しいスキルを身につけて別の企業へ転職したい」

という人は対象候補になります。

正社員・契約社員・派遣・パート・アルバイトも対象になり得る

対象になるかどうかは、正社員かどうかだけで決まりません。

雇用契約のある在職者であれば、

  • 正社員
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • パート
  • アルバイト

なども対象になる可能性があります。

「非正規雇用だから使えない」と決めつける必要はありません。

重要なのは、現在雇用契約があり、転職を目指しているかどうかです。

フリーランス・個人事業主など雇用契約がない人は対象外

雇用契約のないフリーランスや個人事業主は、原則として対象になりません。

会社役員や経営者についても、雇用契約がない場合は対象外となる可能性があります。

たとえば、

  • 業務委託だけで働いている
  • フリーランスとして独立している
  • 個人事業のみを行っている

といった場合は、この制度ではなく別の教育支援制度を確認した方がよいでしょう。

無職になってからでは対象要件を満たせない

サービス登録時や初回キャリア相談時に無職の場合は、原則として対象になりません。

そのため、

「退職してからゆっくりスクールを探そう」

と考えている場合は注意が必要です。

制度を利用したいなら、退職前の在職中に対象事業者へ相談する必要があります。

最大56万円の支援を受けられる仕組み

「最大56万円」という金額は、2段階の支援を合計したものです。

最初から70%すべてが軽減されるわけではありません。

講座修了で受講費用の1/2・上限40万円分が軽減される

対象となるリスキリング講座を受講し、修了すると、受講費用の50%相当が軽減されます。

上限は40万円です。

たとえば受講料が60万円の場合、

60万円 × 50%
=30万円

が負担軽減の目安です。

受講料が100万円でも、上限が40万円のため、この段階で軽減されるのは最大40万円です。

転職後1年間継続就業すると1/5・上限16万円が追加される

講座修了後、制度の転職支援を利用して転職し、その職場で1年間継続して働くと、追加の支援を受けられます。

追加分は受講費用の20%相当で、上限16万円です。

つまり、

講座修了
→最大40万円

転職+1年間継続就業
→追加最大16万円

となります。

最大70%になるには転職・継続就業まで条件を満たす必要がある

「最大70%」という数字は、講座修了時の50%と、転職後の追加20%を合わせたものです。

そのため、

  • 講座を途中でやめた
  • 転職しなかった
  • 対象外の方法で転職した
  • 転職後1年間継続就業しなかった

といった場合は、最大70%まで受けられない可能性があります。

最大56万円は全員に適用される金額ではありません。

転職しない場合でも支援を受けられる?

「講座は受けたいけれど、結果的に転職しなかった場合はどうなるのか」と気になる方も多いでしょう。

講座修了時の最大40万円分は転職前でも対象になり得る

講座を修了すれば、転職前でも受講費用の50%相当、最大40万円分の負担軽減を受けられます。

そのため、

「転職できなければ補助が完全にゼロになる」

という制度ではありません。

ただし、利用開始時には転職を目指している必要があります。

制度利用時点では雇用主変更を伴う転職を目指している必要がある

結果的に転職しなかった場合と、最初から転職する意思がない場合は別です。

この制度は、転職を通じたキャリアアップを支援する目的があります。

そのため、

「講座だけ安く受けたい」
「今の会社に残ることしか考えていない」

という目的での利用は対象外となる可能性があります。

自分で転職した場合は追加16万円の条件を満たさないことがある

追加の20%相当・最大16万円を受けるには、制度上の条件を満たした転職である必要があります。

単に自分で求人サイトを使い、別の会社へ転職すれば自動的に追加支援の対象になるわけではありません。

対象事業者による職業紹介など、制度で定められた転職支援を利用する必要があります。

最大56万円まで受けたい場合は、転職活動を始める前に事業者へ条件を確認しましょう。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業で受けられるサービス

この制度では、講座だけでなく転職前後まで複数の支援を受けられます。

キャリア相談で経験・スキルと転職目標を整理する

まずキャリア相談を行います。

ここでは、

  • 現在の仕事
  • 経験
  • スキル
  • 今後やりたい仕事
  • 希望する業界
  • 転職時期

などを整理します。

何となく人気の資格を取るのではなく、目指すキャリアから逆算して講座を選べる点がメリットです。

対象講座で新しい知識・スキルを習得する

キャリア相談を踏まえて、必要な講座を受講します。

講座内容は事業者によって異なり、

  • AI
  • プログラミング
  • Webデザイン
  • データ分析
  • ビジネススキル

など幅広い分野があります。

オンライン講座もあるため、働きながら学べるサービスを探すことも可能です。

転職支援で求人紹介や転職活動のサポートを受ける

講座修了後は、求人紹介や転職支援を受けられます。

事業者によっては、

  • 求人紹介
  • 履歴書・職務経歴書作成
  • 面接対策
  • キャリア相談

なども利用できます。

学んだスキルを実際の転職につなげることまでが制度の目的です。

対象になるリスキリング講座

リスキリングというと、ITやデジタル分野だけをイメージしがちですが、対象はそれだけではありません。

IT・AI・Webデザインなどデジタル分野を学べる

対象講座には、

  • AI
  • データ分析
  • プログラミング
  • クラウド
  • Webデザイン
  • マーケティング

などがあります。

IT・DX人材への転職を目指す人には選択肢が多い分野です。

ビジネス・設計・製造・医療・福祉なども対象講座がある

対象分野はデジタルだけではありません。

公式検索では、

  • ビジネス
  • 設計
  • 製造
  • 医療
  • 福祉
  • 生活関連

など幅広い分野のサービスが掲載されています。

「ITスキルを学ばなければ使えない制度」ではありません。

自分の転職先に必要なスキルから選びましょう。

公式サイトに掲載された補助事業者・講座から選ぶ

好きなスクールを自由に選び、後から補助を受けられるわけではありません。

経済産業省の事業に採択された事業者が提供する対象サービスを利用する必要があります。

すでに通いたいスクールが決まっている場合も、その講座が対象になっているか確認しましょう。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の利用方法

個人が国へ補助金申請をする制度ではないため、「申請」というより対象サービスへ申し込んで利用する流れになります。

公式サイトで補助事業者・講座を検索する

最初に、公式サイトから対象となる事業者や講座を探します。

講座名だけでなく、

  • 学びたい分野
  • 受講形式
  • 受講料金
  • 転職支援
  • 利用条件

などを比較しましょう。

最大56万円という金額だけで選ばず、自分のキャリアに合うかを確認することが大切です。

補助事業者へ申し込みキャリア相談を受ける

希望する事業者が決まったら、サービスへ申し込みます。

初回キャリア相談の時点で在職している必要があるため、退職予定がある人はタイミングに注意してください。

また、転職希望や雇用状況などについて確認されます。

リスキリング講座を受講・修了する

キャリア相談後、選択した講座を受講します。

支援対象となるには、所定の条件に従って講座を修了する必要があります。

途中退会や未修了の場合の扱いは事業者によって確認しましょう。

転職支援を受けて転職活動を進める

講座修了後は、対象事業者の転職支援を利用します。

求人紹介などを受けながら、身につけたスキルを活かせる転職先を探します。

追加支援を希望するなら、どのような転職が制度上の対象になるのか事前に確認しておくことが重要です。

転職後1年間の継続就業で追加支援の条件を満たす

対象となる転職を行った後、その勤務先で1年間継続して働くことで追加の20%相当、最大16万円の支援条件を満たします。

転職直後に追加分が適用されるわけではありません。

転職後の継続就業まで含めて制度設計されています。

2026年に利用するときの注意点

2026年時点では、制度終了や公募終了に関する情報が混在しているため、何が終了したのかを分けて確認する必要があります。

六次公募終了は個人向けサービス終了という意味ではない

経済産業省が実施していた六次公募は、支援サービスを提供する事業者を募集するための公募です。

六次公募が終了したからといって、採択済み事業者の講座を個人が利用できなくなったわけではありません。

2026年現在も、公式サイトでは対象サービスを検索できます。

個人への支援は2027年3月末までの予定

現在の事業では、個人への支援期間は2027年3月末までとされています。

ただし、講座によって受講期間が異なります。

2027年3月に申し込めば長期間の講座をすべて受講できるとは限りません。

受講開始日や修了期限は、各サービスへ確認しましょう。

講座によって受講料金・負担軽減額が異なる

最大56万円という上限だけを見て、実際の支援額を判断しないようにしましょう。

たとえば受講料が40万円なら、

講座修了時
→20万円相当

追加条件達成
→8万円相当

最大合計
→28万円相当

となります。

56万円はあくまで上限です。

最大56万円が全員に適用されるわけではない

最大支援を受けるには、

  • 対象講座を修了
  • 対象となる転職
  • 転職後1年間継続就業

まで条件を満たす必要があります。

講座だけ受講して最大56万円分が軽減されるわけではありません。

「最大70%」「最大56万円」という広告を見る場合も、適用条件まで確認しましょう。

まとめ|在職中で転職を目指すならリスキリング支援を確認する

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、在職者がキャリア相談、リスキリング講座、転職支援を一体的に受けられる制度です。

主な対象は、現在雇用契約があり、雇用主を変える転職を目指している人です。

正社員だけでなく、

  • 契約社員
  • 派遣社員
  • パート
  • アルバイト

も対象になる可能性があります。

一方、雇用契約のないフリーランスや個人事業主、無職の人は原則対象外です。

支援額は、

講座修了
→受講費用の50%相当・上限40万円

対象となる転職+1年間継続就業
→追加20%相当・上限16万円

となり、最大で70%・56万円分の負担軽減を受けられます。

ただし、56万円が個人口座へ直接振り込まれる制度ではありません。

対象となる事業者を利用することで、受講料金の負担が軽減される仕組みです。

また、結果的に転職できなくても、対象講座を修了すれば最大40万円分の負担軽減を受けられる可能性があります。

ただし、最初から転職意思がない場合は制度対象ではありません。

2026年現在も採択済み事業者のサービスを利用できますが、個人への支援期間は2027年3月末までの予定です。

利用を検討している場合は、

在職中か
↓
転職を目指しているか
↓
希望する講座が対象か
↓
追加支援まで目指すか

を確認したうえで、対象事業者へ早めに相談するとよいでしょう。

この記事を書いた人

目次