「リスキリング補助金を使ってスキルアップしたいけれど、自分は対象なの？」そう疑問に思っていませんか。
近年、国や自治体がリスキリング支援に力を入れており、条件を満たせば受講料の最大70％、場合によっては全額が補助される制度が整備されています。
しかし、制度の種類が多く、それぞれで対象条件が異なるため「どの制度が使えるのか分からない」という声も少なくありません。
実際には、雇用保険の加入期間や受講する講座の種類、申請のタイミングなど、細かな条件をクリアする必要があります。
条件を知らずに申請すると、せっかく学び始めたのに補助金が受けられないという事態にもなりかねません。
本記事では、リスキリング補助金を受けるための条件を制度別に詳しく解説します。
個人・企業それぞれの視点から、対象者の要件・対象講座・申請手続き・受給後のルールまで網羅的に紹介。
さらに、条件を満たせなかった場合の代替制度や、申請が通らない典型的な理由についても触れていきます。
この記事を読めば、あなたが補助金の対象かどうかを5分で判断でき、スムーズに申請準備を進められるようになります。
リスキリング補助金を受けるための”基本条件”とは？
リスキリング補助金を受給するには、対象者であること、対象講座を受講すること、認められる経費の範囲内であることという3つの基本条件を満たす必要があります。
制度によって細かな要件は異なりますが、共通する基本的な枠組みを理解しておくことで、自分に適した制度を見極めやすくなります。
対象者（個人・従業員・企業）の要件
リスキリング補助金の対象者は、大きく分けて個人向けと企業向けの2種類に分かれます。
個人向け制度の対象者
・雇用保険に加入している在職者
・一定期間（通常は1年以上または3年以上）の雇用保険加入実績がある方
・離職後1年以内で再就職を目指す求職者
・フリーランスや自営業者（制度によっては対象外の場合もあります）
一例として、教育訓練給付金制度では、雇用保険の被保険者期間が初回利用時は1年以上、2回目以降は前回の受給から3年以上経過していることが条件となります。
企業向け制度の対象者
・従業員のスキルアップを支援する中小企業
・人材育成計画を策定し、従業員に教育訓練を実施する事業主
・労働保険に加入し、適切に保険料を納付している企業
企業向けの助成金では、事業所単位での申請となるケースが多く、従業員個人が直接申請することはできません。
人事・総務部門が主体となって手続きを進める必要があります。
対象講座の条件（認定講座・スキル領域・キャリア形成との関連）
補助金を受けるには、国や自治体が認定した講座を受講することが必須です。
単に「スキルアップになりそうな講座」を選ぶだけでは対象にならないため注意しましょう。
認定講座の主な分類
| 講座分類 | 対象スキル領域 | 補助率 |
| 専門実践教育訓練 | IT・デジタル・看護・介護・会計など専門職 | 最大70％ |
| 特定一般教育訓練 | 簿記・宅建・ITパスポートなど資格取得系 | 40％ |
| 一般教育訓練 | 語学・ビジネススキル・パソコン操作など | 20％ |
対象講座には以下のような条件があります。
・厚生労働大臣が指定した教育訓練講座であること
・受講期間が一定以上（専門実践の場合は1年以上など）
・修了要件が明確に定められていること
・キャリア形成に資する内容であること
ケースとして、プログラミングスクールでも厚生労働省の認定を受けた講座と受けていない講座があり、前者のみが補助金の対象となります。
受講を検討する際は、必ず講座提供機関に「教育訓練給付制度の対象か」を確認しましょう。
経費として認められる範囲（受講料・教材費・関連経費など）
補助金の対象となる経費にも明確な基準が設けられています。
認められる経費の例
・入学金・受講料
・教材費（指定教材に限る）
・受験料（資格試験の受験料）
・キャリアコンサルティング費用（制度による）
認められない経費の例
・交通費・宿泊費
・パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費
・受講に必要な通信費
・任意で購入した参考書や問題集
具体的には、オンライン講座を受講する場合、講座の受講料は対象ですが、インターネット回線の契約費用や受講用のパソコン購入費は対象外です。
事前に何が経費として認められるか確認しておかないと、想定よりも自己負担額が増えてしまいます。
また、企業向け助成金の場合は、講座費用に加えて賃金助成（従業員が研修を受けている間の賃金の一部）が支給される制度もあります。人材開発支援助成金などがこれに該当します。
主要制度別に異なる「対象条件」を詳しく解説
リスキリング補助金には複数の制度があり、それぞれ対象条件が異なります。
ここでは主要な3つの制度について、具体的な要件を見ていきましょう。
教育訓練給付金の受給条件（雇用保険加入期間・講座分類別）
教育訓練給付金は、厚生労働省が実施する個人向けの代表的な制度です。
雇用保険に加入している労働者や離職者が対象で、講座の種類によって3つに分類されます。
一般教育訓練給付金
・雇用保険加入期間：初回は1年以上、2回目以降は前回受給から3年以上
・補助率：受講費用の20％（上限10万円）
・対象講座：英会話、簿記、ITパスポートなど
・修了要件：出席率80％以上など、講座ごとに設定
特定一般教育訓練給付金
・雇用保険加入期間：初回は1年以上、2回目以降は前回受給から3年以上
・補助率：受講費用の40％（上限20万円）
・対象講座：宅地建物取引士、税理士、社会保険労務士など
・事前手続き：訓練前キャリアコンサルティングの受講が必須
専門実践教育訓練給付金
・雇用保険加入期間：初回は2年以上、2回目以降は前回受給から10年以上
・補助率：受講費用の50％（修了後に資格取得等で70％）
・上限額：年間40万円（最長3年間で120万円、資格取得で168万円）
・対象講座：看護師、ITエンジニア、データサイエンティストなど専門職
・事前手続き：受講開始1ヶ月前までにハローワークで受給資格確認が必要
例を挙げると、IT未経験者がプログラミングスクールで学ぶ場合、専門実践教育訓練の認定講座であれば60万円の受講料が最大42万円補助され、実質負担は18万円となります。
企業向けリスキリング支援（経産省・厚労省）の要件
企業が従業員のリスキリングを支援する場合、複数の助成金制度を扱っています。
人材開発支援助成金（厚生労働省）
・対象企業：雇用保険適用事業所
・要件：事業内職業能力開発計画の策定
・助成内容
・訓練経費助成：30～75％
・賃金助成：1時間あたり380～960円
・対象訓練：OFF-JT（座学）またはOJTと組み合わせた訓練
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）
・対象企業：DX推進を行う中小企業
・要件：従業員のデジタルスキル向上計画の策定
・助成内容：訓練費用の2/3（上限50万円/人）
・対象分野：AI、データサイエンス、クラウド、セキュリティなど
事例として、製造業の中小企業がDX人材を育成するためAI研修を実施した場合、研修費用と受講期間中の賃金の両方が助成対象となります。
自治体が実施するリスキリング助成制度の対象要件
都道府県や市区町村が独自に実施している助成制度もあります。地域によって内容が大きく異なるため、お住まいの自治体の情報を確認することが重要です。
東京都の例：TOKYOはたらくネット
・対象者：都内在住または在勤の個人
・助成内容：受講費用の最大50％（上限30万円）
・対象講座：デジタル分野、グリーン分野など成長産業に関する講座
・条件：講座修了後、都内での就業継続または転職
大阪府の例：リカレント教育支援事業
・対象者：府内企業の従業員
・助成内容：受講費用の2/3（上限20万円）
・対象分野：IT、DX、マーケティングなど
・条件：修了後のアンケート提出、成果報告
自治体の制度は予算が限られているため、申請期間が短い、先着順で締め切られるといった特徴があります。定期的に自治体のウェブサイトをチェックしておくことをおすすめします。
補助金を受けるために必要な”事前準備”とは？
補助金を確実に受給するには、申請前の準備が重要です。
必要書類を揃え、正しい手順で申請しなければ、対象者であっても受給できない可能性があります。
申請前に必ず確認すべき書類と証明事項
補助金申請には複数の書類が必要です。制度によって異なりますが、共通して求められるものを紹介します。
個人向け給付金の必要書類
・教育訓練給付金支給申請書（ハローワークで入手）
・教育訓練修了証明書（講座修了後に教育機関が発行）
・受講費用の領収書
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・雇用保険被保険者証
・教育訓練給付対象期間延長通知書（該当者のみ）
・キャリアコンサルティング実施証明書（特定一般・専門実践の場合）
企業向け助成金の必要書類
・事業内職業能力開発計画
・訓練実施計画届
・就業規則または労働協約の写し
・対象従業員の出勤簿・賃金台帳
・研修カリキュラム・講師の経歴書
・受講者名簿・出席簿
・領収書・支払証明書
これにより、申請前に時間的な余裕を持って書類を準備することが求められます。
特に企業の場合、複数部署の協力が必要になるため、最低でも1ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。
受講前に必要な手続き（事前届出・受講承認など）
多くの制度では、受講開始前に手続きが必要です。
受講を始めてから申請しても認められないケースがあるため注意しましょう。
専門実践教育訓練給付金の場合
1.受講開始日の1ヶ月前までにハローワークで受給資格確認
2.キャリアコンサルティングの受講
3.ジョブ・カードの作成
4.訓練前キャリアコンサルティング証明書の取得
5.必要書類をハローワークに提出
企業向け助成金の場合
1.訓練計画届を訓練開始1ヶ月前までに労働局に提出
2.計画内容の審査・承認を受ける
3.承認後に訓練を実施
4.訓練修了後に支給申請
具体的な事例として、4月から講座を開始したい場合、遅くとも3月初旬までには手続きを完了させておく必要があります。
特にゴールデンウィークや年末年始などの連休前後は、行政機関の対応が遅れる可能性もあるため、余裕を持ったスケジュール設定が重要です。
不備になりやすいポイント（対象外になってしまう典型例）
申請が却下される主な理由を知っておくことで、事前に対策できます。
典型的な不備事例
・受講開始後に申請してしまった
・雇用保険の加入期間を正確に計算していなかった
・対象外の講座を受講してしまった
・修了要件（出席率など）を満たせなかった
・領収書の宛名が本人名義になっていなかった
・キャリア形成との関連性を説明できなかった
・申請期限を過ぎてしまった
例として挙げると、転職直後で雇用保険の加入期間が6ヶ月しかないのに、1年以上必要な給付金を申請してしまうケースがあります。
この場合、離職前の雇用保険期間を通算できる場合もあるため、ハローワークで事前に確認することが大切です。
また、自己都合で受講を中断した場合や、出席率が基準（通常80％）に満たない場合も、給付金は支給されません。
体調不良などやむを得ない事情がある場合は、早めに教育機関やハローワークに相談しましょう。
補助金活用時の”受給後条件”と守るべきルール
補助金を受け取った後にも、守るべき条件やルールがあります。
これらを理解せずに受給すると、後から返還を求められる可能性もあるため注意が必要です。
一定期間の就業要件・キャリア形成に関する条件
一部の制度では、補助金受給後に一定期間の就業継続やキャリア形成への活用が求められます。
専門実践教育訓練給付金の追加給付条件
・訓練修了後1年以内に資格取得
・資格取得後1年以内に被保険者として雇用される、または雇用されている
・この条件を満たすと、給付率が50％から70％に引き上げられる
自治体の助成制度における就業要件
・講座修了後、当該自治体内で一定期間（1～3年程度）就業すること
・転職した場合は速やかに報告すること
・年に1回程度、就業状況の報告が必要な場合もある
実際には、講座修了後すぐに県外へ転居した場合、自治体によっては補助金の返還を求められるケースもあります。
受給前に、移転や転職の予定がある場合は必ず確認しておきましょう。
修了要件（出席率・試験合格・修了証の提出など）
補助金を受けるには、講座を最後まで受講し、定められた修了要件を満たす必要があります。
主な修了要件
| 要件項目 | 一般的な基準 |
| 出席率 | 80％以上 |
| 課題提出 | 全課題の提出と一定以上の評価 |
| 修了試験 | 合格または一定以上の得点 |
| 実技試験 | 規定の技能レベルに到達 |
ケースとして、オンライン講座の場合、動画視聴の進捗率や課題提出状況が自動的に記録され、これが出席率の代わりになります。
「動画を流しておくだけ」では修了と認められず、確認テストなどで理解度をチェックされることもあります。
修了要件を満たせなかった場合、補助金は一切支給されません。
受講料を全額自己負担することになるため、受講を決める際は「最後まで続けられるか」を慎重に判断しましょう。
不正受給とみなされるケースと回避のポイント
意図せず不正受給とみなされるケースもあるため、注意が必要です。
不正受給とみなされる行為
・虚偽の書類を提出する
・実際には受講していないのに受講したと申告する
・受講料を水増しして申請する
・代理出席や替え玉受講
・修了証明書を偽造する
・受給資格がないことを知りながら申請する
不正受給が発覚した場合、以下のペナルティがあります。
・受給額の全額返還
・返還額の最大2倍の追徴金
・以後の給付金受給資格の停止
・刑事告発される可能性
回避のポイント
・申請書類は正確に記入し、虚偽の記載をしない
・不明な点は必ず事前に確認する
・領収書などの証明書類は原本を保管する
・受講記録（出席簿、課題提出履歴など）は保存しておく
・疑問があれば、ハローワークや労働局に相談する
例として挙げると、「少しぐらい出席率が足りなくても、修了証明書を出してもらえるだろう」と考えるのは危険です。
教育機関も厳格に基準を守っており、要件を満たさない受講者には修了証を発行しません。
条件に当てはまるか迷ったときのチェック方法
「自分が対象なのか判断できない」という場合は、以下の方法で確認できます。
自分が対象か判断できるセルフチェックリスト
まずは自分自身で対象かどうか判断してみましょう。
個人向け給付金のチェックリスト
□ 現在、雇用保険に加入している（または離職後1年以内）
□ 雇用保険の加入期間が必要年数を満たしている
□ 過去に教育訓練給付金を受給している場合、前回受給から規定期間が経過している
□ 受講予定の講座が厚生労働大臣指定の教育訓練講座である
□ 講座の修了要件（出席率・試験など）を満たせる見込みがある
□ 受講開始前に必要な手続き（キャリアコンサルティングなど)を完了できる
□ 申請期限内に必要書類を揃えて提出できる
企業向け助成金のチェックリスト
□ 雇用保険適用事業所である
□ 労働保険料を適切に納付している
□ 事業内職業能力開発計画を策定できる
□ 訓練実施計画を訓練開始前に提出できる
□ 対象従業員の賃金台帳・出勤簿を整備している
□ 過去に助成金の不正受給で処分を受けていない
□ 訓練実施後の報告書類を期限内に提出できる
これらのチェック項目で1つでも不明な点があれば、次のステップで公式の確認を行いましょう。
講座が対象か調べるための公式検索ツール
受講したい講座が補助金の対象かどうかは、公式の検索システムで確認できます。
厚生労働省「教育訓練講座検索システム」
・URL：https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
・検索方法
・講座名や教育機関名で検索
・都道府県や分野で絞り込み
・給付金の種類（一般・特定一般・専門実践）で絞り込み
検索のコツ
・スクール名だけでなく、具体的な講座名も入力する
・同じスクールでも講座によって対象/対象外が異なる
・検索結果には指定期限も表示されるため確認する
・不明な場合は直接ハローワークで照会する
具体的には、「○○プログラミングスクール」で検索すると、複数のコースが表示されます。
その中でも「Webエンジニアコース」は専門実践対象だが、「初心者向け入門コース」は対象外、といったケースがあります。
また、講座の指定には有効期限があり、期限切れの場合は対象外となります。必ず最新情報を確認しましょう。
企業の人事・総務が確認すべき判断ポイント
企業が従業員のリスキリング支援を検討する場合、以下のポイントを確認する必要があります。
助成金活用の判断基準
・対象となる従業員の人数と育成計画
・訓練にかかる総費用と助成額の試算
・訓練期間中の業務体制の調整可能性
・申請から受給までの事務作業の負担
・訓練後の従業員の定着率向上の見込み
申請前に確認すべき事項
・労働局や助成金相談窓口への事前相談
・社会保険労務士などの専門家への相談
・過去の申請実績がある場合はその内容の確認
・訓練実施機関の選定と見積もり取得
・社内の承認プロセスの確認
事例として、従業員10名の中小企業がDX人材育成を行う場合、助成金の受給額が200万円、事務作業のコストが50万円であれば、実質150万円のメリットがあります。
しかし、申請書類の作成に多大な時間がかかる場合は、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
多くの中小企業では、社会保険労務士に申請代行を依頼するケースも多く見られます。
専門家に依頼することで、申請のミスを防ぎ、受給確率を高めることができます。
条件を満たせなかった場合の”代替制度”を紹介
もし補助金の条件を満たせなかった場合でも、学び直しを支援する制度は他にもあります。
自治体の学び直し支援（独自の助成・ポイント制度）
自治体独自の支援制度は、国の制度よりも条件が緩和されている場合があります。
主な自治体独自制度の例
| 自治体 | 制度名 | 対象者 | 助成内容 |
| 東京都 | 女性向けリカレント教育支援 | 都内在住の女性 | 受講料の1/2（上限20万円） |
| 神奈川県 | かながわリカレント教育推進事業 | 県内在住・在勤者 | 受講料の一部助成 |
| 福岡市 | デジタル人材育成支援 | 市内企業の従業員 | 受講料の2/3（上限30万円） |
これらの制度は、雇用保険の加入要件がない、フリーランスや自営業者も対象といった特徴があります。
国の制度で対象外だった方でも利用できる可能性があるため、お住まいの自治体のウェブサイトを確認してみましょう。
また、ポイント制度を導入している自治体もあります。
一例として、学習履歴に応じてポイントが付与され、一定ポイントが貯まると受講料の割引や無料講座の受講ができる仕組みです。
無料で受講できる職業訓練（ハロートレーニング）
補助金ではなく、完全無料で受講できる公的職業訓練もあります。
ハロートレーニングの特徴
・受講料無料（テキスト代のみ自己負担の場合あり）
・対象者：主に求職者（在職者向けコースもあり）
・訓練期間：3ヶ月～2年
・訓練分野：IT、事務、医療事務、介護、建築、製造など多岐にわたる
・訓練中の生活支援：条件を満たせば職業訓練受講給付金を受給可能
申込方法
1.ハローワークで求職登録
2.職業相談を受ける
3.希望する訓練コースを選択
4.面接や筆記試験を受ける
5.合格すれば受講開始
ケースとして、未経験からWebデザイナーを目指す場合、6ヶ月間の職業訓練を無料で受講し、修了後にハローワークの就職支援を受けながら転職活動ができます。
ただし、応募者多数の場合は抽選や選考があるため、必ず受講できるとは限りません。
また、訓練中は原則として就職活動に専念する必要があり、アルバイトなどは制限される場合があります。
企業内補助・教育投資の社内制度を利用する方法
勤務先企業が独自に実施している教育支援制度を利用する方法もあります。
企業が扱う主な教育支援制度
・資格取得支援制度（受験料や受講料の補助）
・自己啓発支援金（年間一定額まで補助）
・社内研修プログラム（無料で受講可能）
・留学・MBA支援制度（一部企業）
・書籍購入費の補助
具体的な事例として、大手企業では年間10万円までの自己啓発支援を用意しており、従業員が自由に講座を選んで受講できる制度があります。
また、資格取得後に合格祝い金を支給する企業もあります。
社内制度を活用する際のポイント
・就業規則や社内イントラで制度の有無を確認
・人事部門に利用方法を問い合わせる
・上司の承認が必要な場合は、キャリアプランと関連づけて説明
・制度利用後の成果報告を求められる場合がある
社内制度は公的な補助金よりも手続きが簡単で、申請から承認まで1週間程度で完了するケースが多いのがメリットです。
注意！条件を満たしていても”落ちる”よくある理由とは？
条件を満たしているはずなのに申請が通らないケースもあります。ここでは典型的な失敗例を紹介します。
講座開始日と申請日のズレ
最も多い失敗例が、タイミングのズレです。
よくあるミス
・講座開始後に申請してしまった
・事前手続きの期限を過ぎていた
・申請書類の提出が講座修了後の期限に間に合わなかった
専門実践教育訓練給付金の場合、講座開始日の1ヶ月前までに受給資格確認を行う必要があります。
例を挙げると、4月1日開始の講座であれば、3月1日までに手続きを完了させなければなりません。
「少し遅れても大丈夫だろう」という考えは通用せず、1日でも遅れると受給資格が認められません。
特に、3月や9月など講座開始が集中する時期は、ハローワークが混雑するため、さらに余裕を持って手続きすることが重要です。
対策
・受講を決めたらすぐにハローワークに相談
・申請に必要な書類リストを早めに入手
・カレンダーに申請期限をマーク
・可能であれば、期限の1週間前には提出完了を目指す
雇用保険の加入期間の勘違い
雇用保険の加入期間の計算ミスも多く見られます。
計算を間違えやすいケース
・転職した場合の通算期間の考え方
・離職期間が1年以内かどうかの判断
・パートやアルバイトの雇用保険加入期間
・育児休業期間の扱い
具体的には、A社で2年勤務後に退職し、3ヶ月のブランクを経てB社に入社した場合、A社での加入期間とB社での加入期間を通算できるケースがあります。
ただし、離職期間が1年を超えると通算できません。
また、週20時間以上勤務のパート・アルバイトであれば雇用保険に加入しているため、加入期間にカウントされます。
しかし、20時間未満の場合は加入していないため、その期間はカウントされません。
対策
・ハローワークで雇用保険の加入履歴を確認
・「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を取得
・不明な点はハローワークの窓口で相談
・転職歴が多い場合は特に慎重に確認
受講目的の記載不足・キャリア形成の説明不十分
申請書類には「なぜこの講座を受講するのか」「キャリア形成にどう活かすのか」を記載する欄があります。
この説明が不十分だと、審査で落とされる可能性があります。
不十分な記載例
・「スキルアップのため」
・「今後のキャリアに役立つと思ったため」
・「会社で必要とされているため」
このような抽象的な説明では、審査担当者に「本当に必要な訓練なのか」が伝わりません。
望ましい記載例
・「現在の業務でデータ分析が求められており、Pythonを習得することで業務効率を30％向上させ、将来的にはデータサイエンティストとしてのキャリアを築きたい」
・「現在営業職だが、マーケティング部門への異動を希望しており、Webマーケティングの資格取得により、デジタル広告運用のスキルを身につけ、顧客獲得単価の改善に貢献したい」
効果的な説明のポイント
・現在の職務内容と受講講座の関連性を明確に
・具体的な業務課題と解決方法を記載
・数値目標や成果イメージを示す
・中長期的なキャリアプランと結びつける
・企業や社会への貢献も言及する
事例として、キャリアコンサルティングを受けると、こうした説明を整理する手助けをしてもらえます。
特定一般教育訓練や専門実践教育訓練では、キャリアコンサルティングが必須のため、その機会を活用して説得力のある受講目的を作り上げることが重要です。
また、企業が申請する場合も、「従業員のスキルアップ」という抽象的な理由ではなく、事業戦略との関連性や生産性向上の具体的な見込みを示すことで、審査が通りやすくなります。
条件確認は”受給への第一歩”
リスキリング補助金を受けるための条件は、制度によって細かく定められています。本記事で紹介した主なポイントを振り返りましょう。
条件確認で押さえるべき重要ポイント
・対象者の要件（雇用保険加入期間、個人・企業の区分）を正確に把握する
・受講したい講座が認定講座かどうか、公式検索システムで必ず確認する
・対象経費の範囲を理解し、自己負担額を事前に計算する
・申請は必ず受講開始前に行い、期限を厳守する
・修了要件（出席率・試験合格など）を事前に確認し、確実にクリアする計画を立てる
・受給後の就業要件や報告義務も把握しておく
条件を満たしているかどうかの判断に迷った場合は、以下の相談窓口を活用しましょう。
・ハローワーク：教育訓練給付金全般の相談
・労働局：企業向け助成金の相談
・自治体の産業支援窓口：地域独自の助成制度の相談
・社会保険労務士：申請代行や専門的なアドバイス
リスキリングは、これからのキャリアを切り開くための重要な投資です。
条件を正しく理解し、適切に補助金を活用することで、経済的負担を大幅に減らしながら新しいスキルを習得できます。
「自分は対象外かもしれない」と諦める前に、本記事で紹介したチェックリストや代替制度も含めて、あらゆる可能性を探ってみてください。
条件を満たしていれば、受講料の最大70％が補助され、実質的な自己負担を大きく減らせます。
今日からでも遅くありません。
まずはハローワークや自治体のウェブサイトで最新情報を確認し、あなたに合った制度を見つけるところから始めましょう。
リスキリングによって新たなキャリアの扉が開かれることを願っています。
