人手不足の解消や業務効率化を目的に設備・ITツールを導入する際、「省力化投資補助金とIT導入補助金のどちらを使えばよいのかわからない」と迷う企業は少なくありません。
大きな違いは、補助金が支援する投資の目的です。
省力化投資補助金は、人手不足を解消するための設備導入やシステム構築を支援します。一方、従来のIT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されており、ITツールの導入による労働生産性の向上を主な目的としています。
ただし、「機械なら省力化投資補助金」「ソフトウェアならIT導入補助金」と単純に分けられるわけではありません。省力化投資補助金の一般型では、デジタル技術を活用した設備やシステム構築も対象となります。
そのため、導入するものだけでなく、「何を改善するための投資なのか」まで含めて制度を選ぶことが重要です。
この記事では、省力化投資補助金とIT導入補助金の違いを、補助対象、補助額、補助率、申請方法などから比較します。自社にどちらが適しているか判断するポイントも解説します。
省力化投資補助金とIT導入補助金の違いを比較
省力化投資補助金とIT導入補助金では、対象となる設備やITツールだけでなく、制度の目的や補助上限額、申請方法にも違いがあります。
なお、2026年度は従来の「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。本記事では検索されることの多い「IT導入補助金」という名称も用いながら、現行制度に基づいて解説します。
主な違いは以下のとおりです。
| 比較項目 | 省力化投資補助金 カタログ注文型 | 省力化投資補助金 一般型 | デジタル化・AI導入補助金 通常枠 |
| 主な目的 | 汎用的な省力化製品の導入 | 個別現場に合わせた省力化 | ITツールによる生産性向上 |
| 主な対象 | カタログ登録製品 | 設備・システム構築など | 登録されたITツール |
| 補助率 | 1/2以下 | 原則1/2、小規模事業者等は2/3 | 原則1/2以内 |
| 補助上限 | 最大1,500万円 | 特例適用で最大1億円 | 通常枠最大450万円 |
| 申請の特徴 | 販売事業者がサポート | 事業計画を作成して申請 | IT導入支援事業者と共同で申請 |
| 向いているケース | 登録済み省力化設備を導入したい | 自社向け設備・システムを構築したい | 会計・販売・顧客管理などをIT化したい |
どちらを選ぶか迷った場合は、最初に「人手不足そのものを設備で解消したいのか」「ITツールを導入して既存業務を効率化したいのか」を整理すると判断しやすくなります。
人手不足解消が目的なら省力化投資補助金が候補
従業員不足による作業負担を軽減したい場合や、人が行っている作業を設備・デジタル技術によって自動化したい場合は、省力化投資補助金が候補になります。
省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業などが、IoTやロボットをはじめとするデジタル技術を活用した設備を導入することで、省力化や生産性向上につなげることを目的とした制度です。
たとえば、製造業で手作業だった工程を自動化する設備を導入したり、飲食店で配膳作業を省力化したりするケースが考えられます。
単なる設備更新ではなく、「どの作業時間が減るのか」「何人分の作業負担を削減できるのか」など、省力化効果を説明できることが重要です。
ITツールによる業務効率化ならデジタル化・AI導入補助金が候補
会計、販売管理、受発注、在庫管理、顧客管理などの業務をデジタル化したい場合は、デジタル化・AI導入補助金が候補です。
通常枠では、自社の課題に合ったITツールを導入し、労働生産性を高める取り組みを支援します。
たとえば、紙で管理している受発注情報をシステム化するケースや、複数のExcelファイルで行っている顧客管理をCRMへ移行するケースなどです。
AIを活用したツールであっても、AIという理由だけで対象になるわけではありません。登録されたITツールであり、補助金が求める業務プロセスや生産性向上の要件に合っていることが必要です。
省力化投資補助金とIT導入補助金の補助対象の違い
両制度を比較するうえで最も重要なのが、何に補助金を使えるかです。
省力化投資補助金は設備投資との相性が強い一方、デジタル化・AI導入補助金はソフトウェアやクラウドサービスが中心です。
ただし、省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」があります。一般型ではシステム構築も対象となるため、ハードウェアとソフトウェアだけで制度を判断しないようにしましょう。
省力化投資補助金は設備導入やシステム構築が対象
省力化投資補助金の一般型では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が補助対象となります。
たとえば、
- 製造工程を自動化する設備
- 搬送作業を省力化する機械
- IoTを活用した設備
- ロボットを活用した自動化設備
- 設備と連動するシステム
などが考えられます。
ポイントは、その設備やシステムによって人手不足の解消や生産性向上が見込めることです。
「新しい機械が欲しいから」という理由だけではなく、現在の作業工程や必要人数、導入後の削減効果などを踏まえた事業計画が重要になります。
デジタル化・AI導入補助金は登録されたITツールが中心
デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、事務局に登録されたITツールを導入することが基本です。
対象となる業務プロセスには、たとえば以下があります。
- 顧客対応・販売支援
- 決済や債権・債務管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与
- 業種固有の業務
つまり、企業が日常的に行っている業務をITツールで効率化し、労働生産性を高めるための制度と考えるとわかりやすいでしょう。
また、ソフトウェア購入費だけでなく、クラウド利用料や導入設定、研修、保守サポートなどが対象になる場合もあります。
一方で、自社が自由に選んだソフトウェアがすべて対象になるわけではありません。補助対象として登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通じて導入する必要があります。
省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型がある
省力化投資補助金を検討するときは、カタログ注文型と一般型を分けて考える必要があります。
カタログ注文型は、補助金の公式カタログに登録された省力化製品から導入したい製品を選ぶ仕組みです。
自社専用の設備を一から開発するというより、すでに省力化効果が確認された汎用的な製品を導入したい事業者に向いています。
一方の一般型は、企業ごとの現場や課題に合わせた設備導入・システム構築を支援します。
たとえば、既存の製造ラインに合わせた自動化設備を構築するケースなどでは、一般型の方が適している可能性があります。
「省力化投資補助金を使いたい」と考えた時点で終わりではありません。
導入予定の設備が公式カタログに登録されているのか、それとも自社の現場に合わせた個別設計が必要なのかを確認し、類型を選びましょう。
省力化投資補助金とIT導入補助金の補助額・補助率の違い
補助上限額は、省力化投資補助金の方が大きくなるケースがあります。
ただし、上限額だけで制度を選ぶのは適切ではありません。
補助対象となる経費や事業目的が異なるため、「より多くもらえる制度」ではなく「自社の投資内容が対象になる制度」を選ぶことが前提です。
カタログ注文型は最大1,500万円まで補助
2026年3月19日以降の省力化投資補助金・カタログ注文型では、従業員数によって補助上限額が異なります。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 賃上げ要件を満たした場合 |
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6～20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
補助率は1/2以下です。
たとえば、補助対象経費が1,000万円で補助率1/2が適用される場合、補助額は500万円が一つの目安になります。
ただし、上限額まで必ず受給できるわけではありません。実際の補助額は、補助対象経費や審査結果、各要件によって決まります。
また、カタログに掲載されていない製品は、原則としてカタログ注文型の対象にはなりません。
一般型は特例適用で最大1億円まで補助
省力化投資補助金の一般型は、従業員数によって補助上限額が設定されています。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 大幅賃上げ特例 |
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6～20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21～50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51～100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
中小企業の補助率は原則1/2です。一定の最低賃金引き上げ要件を満たす場合は2/3となる場合があります。
また、小規模企業者・小規模事業者などでは補助率2/3が設定されています。
一般型は補助上限額が大きい分、個別の設備投資や事業計画を具体的に示す必要があります。
「補助上限が高いから一般型を選ぶ」のではなく、投資規模や省力化効果、事業計画との整合性から判断しましょう。
デジタル化・AI導入補助金の通常枠は最大450万円
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、導入するITツールが対応する業務プロセス数によって補助額が変わります。
| 対象 | 補助額 |
| 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 |
補助率は原則1/2以内です。
一定の最低賃金要件を満たす事業者では、2/3以内になる場合があります。
省力化投資補助金と比べると上限額は小さいものの、会計ソフトや顧客管理、販売管理など比較的小規模なIT投資に利用しやすい点が特徴です。
数千万円規模の設備投資と、数十万～数百万円規模のITツール導入では、そもそも必要となる補助制度が異なります。
省力化投資補助金とIT導入補助金の申請方法の違い
省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金では、申請方法にも違いがあります。
特にデジタル化・AI導入補助金では、申請企業だけで手続きを進めるのではなく、IT導入支援事業者と共同で申請内容を作成します。
制度選びとあわせて、申請体制も確認しておきましょう。
カタログ注文型は登録製品と販売事業者を選んで申請する
省力化投資補助金のカタログ注文型では、まず公式カタログから導入したい製品を探します。
そのうえで対象製品を取り扱う販売事業者と連携し、申請手続きを進めます。
カタログ注文型は、対象製品と販売事業者があらかじめ登録されている点が特徴です。
そのため、自社で一から省力化設備を探して対象性を判断する方法とは異なります。
「導入したい製品が決まっている」という場合でも、その製品が補助対象としてカタログに掲載されているかを確認してください。
掲載されていない製品を購入しても、原則としてカタログ注文型の補助対象にはなりません。
一般型は自社に合わせた省力化投資の事業計画を作成する
一般型では、カタログ掲載製品を選ぶ方式ではなく、自社の事業内容や現場の課題に応じた省力化投資を計画します。
そのため、
「現在どの工程に人手がかかっているか」
「設備導入によって作業時間がどれだけ減少するか」
「労働生産性がどのように向上するか」
といった内容を具体的に整理する必要があります。
補助金は設備購入費そのものを支援するだけの制度ではありません。
設備を導入することで人手不足をどのように解消し、企業の生産性向上や付加価値向上につなげるのかが重要になります。
高額な設備投資を予定している場合でも、事業目的との関連性が弱ければ適切な申請とはいえません。
デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者と申請する
デジタル化・AI導入補助金では、登録されたIT導入支援事業者と相談しながら導入するITツールを選び、共同で申請内容を作成します。
IT導入支援事業者は、ITツールの提案や導入だけでなく、申請や導入後のサポートも担います。
申請企業は、IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、企業情報や必要書類などを登録します。その後、IT導入支援事業者がITツール情報や事業計画値などを入力し、内容を確認して申請します。
そのため、「購入したいソフトを自分で買ってから補助金を申請する」という順番ではありません。
対象となるITツールとIT導入支援事業者を確認したうえで申請を進める必要があります。
省力化投資補助金とIT導入補助金はどちらを選ぶべき？
どちらの補助金を選ぶか判断するときは、「設備かソフトか」ではなく、自社が解決したい課題から考えることが重要です。
同じ業種であっても、導入目的によって適した補助金は変わります。
たとえば飲食店でも、配膳作業の負担を減らしたい場合と、予約管理をデジタル化したい場合では選択肢が異なります。
ロボットや省力化設備を導入するなら省力化投資補助金
ロボットや自動化設備を導入し、人が行っている作業そのものを減らしたい場合は、省力化投資補助金が向いています。
たとえば、
- 飲食店で配膳作業を自動化したい
- 倉庫内の搬送作業を省人化したい
- 製造工程を自動化したい
- 清掃作業を機械化したい
- 検品工程の作業時間を短縮したい
といったケースです。
導入したい製品がカタログに掲載されている場合はカタログ注文型、自社の生産ラインなどに合わせた個別設備が必要であれば一般型を検討します。
同じ「人手不足対策」であっても、既製品で解決できるかどうかによって選択肢が変わります。
独自の設備・システムを構築するなら一般型を検討する
既製品では対応できず、自社の現場に合わせた設備やシステム構築が必要な場合は、省力化投資補助金の一般型が候補です。
製造業を例にすると、既存設備と連携した自動搬送システムや、生産工程に合わせた自動化設備などが考えられます。
ここで重要なのは、システムを使うからといって必ずデジタル化・AI導入補助金になるわけではないことです。
システムを含む設備投資によって、人手不足の解消や大幅な省力化を図る事業であれば、省力化投資補助金の一般型が適する可能性があります。
「ソフトウェアだからIT導入補助金」と判断せず、事業全体の目的から制度を選びましょう。
会計・販売管理・CRMなどを導入するならデジタル化・AI導入補助金
既存業務をIT化したい場合は、デジタル化・AI導入補助金が使いやすいでしょう。
たとえば、
- 会計ソフトを導入する
- 販売管理システムを導入する
- 在庫管理をデジタル化する
- CRMで顧客情報を一元管理する
- 勤怠・給与管理を効率化する
- 受発注業務をシステム化する
といったケースです。
人手不足の解消につながる場合でも、主な投資内容が一般的な業務用ITツールであれば、デジタル化・AI導入補助金の方が制度目的と合いやすくなります。
登録されたITツールを検索し、自社の課題に合うものがあるか確認するとよいでしょう。
AIツールは目的と導入内容から対象制度を判断する
AI関連の投資では、制度名だけで判断しにくいケースがあります。
たとえば、生成AIを活用した業務支援ツールを導入し、文書作成や顧客対応を効率化する場合は、デジタル化・AI導入補助金が候補になります。
一方、AI画像認識を組み込んだ検品設備を導入して、製造現場の人手を大幅に削減する場合は、省力化投資補助金の一般型が適する可能性があります。
つまり重要なのは、AIを使っているかどうかではありません。
「ITツールによる業務効率化なのか」「設備・システムによる現場の省力化なのか」を判断基準にしましょう。
省力化投資補助金とIT導入補助金を申請する際の注意点
補助対象に該当する設備やITツールであっても、申請手続きの順番を間違えると補助対象にならない場合があります。
また、同じ設備や経費について複数の補助金から重複して補助を受けることもできません。
採択後のトラブルを防ぐためにも、導入を決定する前に申請条件を確認しておきましょう。
同じ経費を両方の補助金で重複申請することはできない
複数の補助制度を検討する場合は、同一経費への重複した補助に注意が必要です。
たとえば、同じシステムの購入費について省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金の両方から補助を受けることはできません。
省力化投資補助金でも、一般型とカタログ注文型について、同じ補助対象経費に対する併用はできないとされています。
一方で、異なる設備・経費について別々の制度を活用できる可能性はあります。
たとえば、省力化設備の導入と会計システムの導入が別の事業・経費として明確に分かれているケースです。
ただし、制度ごとに併用要件が異なります。
「別の経費だから必ず申請できる」と自己判断せず、公募要領や事務局の最新情報を確認してください。
交付決定前の発注・契約に注意する
補助金を使う予定で設備やITツールを導入する場合、購入を急がないことも重要です。
デジタル化・AI導入補助金では、交付決定前にITツールの発注・契約・支払いなどを行った場合、補助金の交付を受けられません。
そのため、
「補助金の対象になりそうだから先に契約する」
「納期が長いから申請前に発注しておく」
といった進め方は避ける必要があります。
省力化投資補助金についても、契約や発注を行える時期などを公募要領で確認したうえで進めることが重要です。
設備導入を急いでいる企業ほど、交付決定と契約・発注の順番を事前に整理しておきましょう。
GビズIDなど申請前に必要な準備を確認する
補助金の電子申請では、GビズIDプライムが必要になります。
省力化投資補助金でもGビズIDプライムが必要です。
デジタル化・AI導入補助金では、GビズIDプライムに加えて「SECURITY ACTION」の宣言も交付申請の要件となっています。
GビズIDプライムは、取得申請をしてすぐに利用できるとは限りません。
公式案内では発行までおおむね2週間程度とされています。
補助金の締切直前になって取得を始めると、申請に間に合わない可能性があります。利用する制度が決まっていない段階でも、補助金申請を予定している場合は早めに準備しておくと安心です。
省力化投資補助金とIT導入補助金に関するよくある質問
最後に、省力化投資補助金とIT導入補助金を比較する際によくある疑問を整理します。
導入したい設備やITツールによって扱いが変わるため、具体的な申請時には最新の公募要領も確認してください。
省力化投資補助金とIT導入補助金は併用できる？
異なる事業や補助対象経費であれば、複数の補助制度を活用できる可能性があります。
ただし、同じ設備やITツールの購入費について二重に補助を受けることはできません。
たとえば、省力化投資補助金で製造設備を導入し、別の取り組みとしてデジタル化・AI導入補助金を活用して会計ソフトを導入するケースは、制度上の要件をそれぞれ満たしていれば検討できます。
一方、同じ生産管理システムの費用を両制度に計上することはできません。
補助対象経費が重なっていないか、事業内容を明確に分けられるかを確認する必要があります。
パソコンやタブレットはどちらの補助金で対象になる？
パソコンやタブレットを購入するだけでは、原則としてデジタル化・AI導入補助金の通常枠の対象にはなりません。
ただし、インボイス枠のインボイス対応類型では、対象となる会計・受発注・決済ソフトとあわせて導入する場合、PCやタブレットなどの購入費が補助対象になる場合があります。
2026年度のインボイス対応類型では、PC・タブレット等の補助額は10万円以下、補助率は1/2以内です。
ハードウェアだけを単独で申請することはできません。
省力化投資補助金についても、単純な事務用パソコンの購入を目的とする制度ではありません。省力化に直接つながる設備やシステムとして制度要件を満たす必要があります。
AIシステムを導入する場合はどちらを選ぶ？
AIシステムの場合も、導入目的によって判断します。
営業支援、顧客対応、文書作成、データ分析などの業務を効率化する登録ITツールであれば、デジタル化・AI導入補助金が候補です。
一方、AIを組み込んだ検品設備や自動化システムによって、製造現場などの作業人数・作業時間を削減する場合は、省力化投資補助金の一般型が適する可能性があります。
「AIだからデジタル化・AI導入補助金」と決めるのではなく、導入後に何を改善するのかを整理してから選択しましょう。
個人事業主でも申請できる？
要件を満たす中小企業・小規模事業者であれば、個人事業主も対象になる可能性があります。
ただし、業種や資本金、従業員数などによって補助対象者の範囲が定められています。
さらに、申請する補助金や枠によって要件は異なります。
個人事業主だから対象外、法人だから必ず対象というわけではありません。
自社の事業規模や業種が最新の公募要領に記載された対象範囲に含まれるかを確認してから申請を進めましょう。
省力化投資補助金とIT導入補助金は目的から選ぶことが重要
省力化投資補助金とIT導入補助金の大きな違いは、支援する投資の目的です。
省力化投資補助金は、人手不足を解消する設備導入やシステム構築を支援します。
カタログに登録された汎用的な省力化製品を導入する場合は「カタログ注文型」、自社の現場に合わせた設備・システムを構築する場合は「一般型」が候補です。
一方、従来のIT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。
会計、販売、在庫、顧客管理などのITツールを導入し、業務プロセスを効率化したい場合はこちらを検討するとよいでしょう。
制度選びで注意したいのは、「ハードなら省力化投資補助金、ソフトならIT導入補助金」と決めつけないことです。
省力化投資補助金の一般型ではシステム構築も対象となります。反対に、デジタル化・AI導入補助金のインボイス対応類型では、条件を満たせばPCやタブレットなどのハードウェアも補助対象です。
まず、自社が解決したい課題を明確にしましょう。
人手不足や現場作業の削減が中心であれば省力化投資補助金、既存業務のデジタル化やITツール導入が中心であればデジタル化・AI導入補助金が一つの判断基準になります。
そのうえで補助対象経費、補助率、申請方法を確認し、自社の投資計画に合った制度を選ぶことが重要です。
