インボイス制度への対応にあわせて、会計ソフトや受発注システム、POSレジなどの導入を検討している事業者も多いでしょう。
2026年度は、従来「IT導入補助金」と呼ばれていた制度が「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。その中でも、インボイス対応に必要なITツールの導入を支援するのが「インボイス枠」です。
インボイス枠には、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2種類があります。
インボイス対応類型では、自社の会計・受発注・決済業務に使うソフトウェアや、PC・タブレット、POSレジなどが補助対象です。補助額は最大350万円で、50万円以下の部分は中小企業で3/4以内、小規模事業者で4/5以内の高い補助率が設定されています。
一方、電子取引類型は、発注者がインボイス対応の受発注システムを導入し、取引先となる中小企業・小規模事業者へ無償で利用させる場合に利用する類型です。補助額は最大350万円となっています。
この記事では、2026年度のIT導入補助金インボイス枠について、2類型の違い、補助率や上限額、対象経費、申請条件、申請方法、通常枠との違い、申請時の注意点まで解説します。
IT導入補助金のインボイス枠とは
IT導入補助金のインボイス枠は、インボイス制度への対応に必要なITツールの導入費用を支援する制度です。
2026年度は正式名称が「デジタル化・AI導入補助金2026」となっていますが、制度上は引き続き「インボイス枠」が設けられています。
主な対象は、会計・受発注・決済の業務をデジタル化したい中小企業や小規模事業者です。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されている
2025年度まで使われていた「IT導入補助金」という名称は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に変更されています。
制度名称は変わりましたが、ITツールを導入して業務効率化や生産性向上を支援する基本的な考え方は引き継がれています。
インボイス枠もその中の一つです。
申請を検討するときは、古い「IT導入補助金2024」「IT導入補助金2025」などの情報ではなく、2026年度の公募要領や公式情報を確認しましょう。
検索時には「IT導入補助金 インボイス枠」と入力されることが多いため、旧名称と現行名称の両方を把握しておくと情報を探しやすくなります。
インボイス枠には2つの類型がある
2026年度のインボイス枠には、次の2種類があります。
| 類型 | 主な利用目的 |
| インボイス対応類型 | 自社の会計・受発注・決済をデジタル化する |
| 電子取引類型 | 発注者が受発注システムを導入し、受注者へ無償提供する |
名前は似ていますが、対象となる事業者や導入するITツールが異なります。
自社で会計ソフトやPOSレジなどを導入したい場合は、基本的にインボイス対応類型を確認します。
一方、自社が発注者となり、取引先にも共通の受発注システムを使ってもらいたい場合は、電子取引類型が候補です。
インボイス枠の2つの類型の違い
インボイス対応類型と電子取引類型は、どちらもインボイス制度への対応を支援します。
ただし、仕組みは大きく異なります。
「自社用のITツールを導入するのか」「取引先にも利用させるのか」を基準に考えると判断しやすくなります。
インボイス対応類型は自社の会計・受発注・決済をデジタル化する
インボイス対応類型では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアを導入します。
たとえば、
- 会計ソフト
- 受発注管理システム
- 決済システム
- POSレジ
- モバイルPOS
- 券売機
などです。
50万円以下の補助額であれば、会計・受発注・決済のうち1機能以上を備えている必要があります。
50万円を超えて350万円以下の補助を受ける場合は、2機能以上が必要です。
そのため、高額なITツールを導入する場合は、金額だけでなく機能要件も確認しましょう。
電子取引類型は発注者が受注者へ受発注システムを無償提供する
電子取引類型は、自社だけがITツールを使う制度ではありません。
発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、取引先となる中小企業・小規模事業者などにアカウントを無償で発行して利用してもらう仕組みです。
たとえば、複数の取引先から受注情報を紙・FAX・メールなどで受け取っている企業が、クラウド型の受発注システムへ統一するといったケースが考えられます。
電子取引類型では、大企業を含む発注者も一定条件のもとで対象になります。
ただし、受注側となる中小企業・小規模事業者へシステムを有料で提供するのではなく、無償で利用させる必要があります。
IT導入補助金インボイス枠の補助率と上限額
インボイス枠の補助額は、類型によって異なります。
特にインボイス対応類型は、50万円を境に補助率が変わる点に注意が必要です。
インボイス対応類型は最大350万円まで補助される
インボイス対応類型のソフトウェア部分は、最大350万円まで補助対象になります。
補助額は、次の2段階に分かれています。
| 補助額 | 補助率 |
| 50万円以下 | 中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内 |
| 50万円超～350万円以下の部分 | 2/3以内 |
50万円以下の部分では、特に小規模事業者の補助率が高く設定されています。
ただし、50万円を超える補助額を申請するには、「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上を備えたITツールであることが必要です。
50万円以下は中小企業3/4・小規模事業者4/5以内
補助額が50万円以下の場合、中小企業は対象経費の3/4以内、小規模事業者は4/5以内です。
たとえば、中小企業が40万円の補助対象ソフトウェアを導入する場合、
40万円 × 3/4 ＝ 30万円
が補助額の目安です。
小規模事業者であれば、
40万円 × 4/5 ＝ 32万円
となります。
実際の交付額は登録ITツールの価格や申請内容などに基づいて決まりますが、自己負担額を試算するときの目安になります。
50万円を超える部分は補助率2/3以内
50万円を超える部分については、補助率が2/3以内になります。
すべての補助対象経費に一律で2/3が適用されるわけではありません。
50万円以下の部分には3/4または4/5、50万円を超える部分には2/3が適用されます。
そのため、補助額を計算するときは段階的に考える必要があります。
高額な会計・受発注・決済システムを導入する企業は、公式の補助金シミュレーターなども利用して試算するとよいでしょう。
電子取引類型は最大350万円・補助率2/3または1/2以内
電子取引類型の補助上限額は350万円です。
中小企業・小規模事業者等の場合は2/3以内、その他の事業者等は1/2以内となっています。
| 対象者 | 補助率 | 補助上限 |
| 中小企業・小規模事業者等 | 2/3以内 | 350万円 |
| その他の事業者等 | 1/2以内 | 350万円 |
電子取引類型では、インボイス対応類型のような「50万円以下は4/5」といった区分はありません。
2つの類型を同じ補助率で考えないようにしましょう。
IT導入補助金インボイス枠の対象経費
インボイス枠では、インボイス制度対応に必要なソフトウェアだけでなく、導入に伴うオプションや役務、一定のハードウェアも補助対象です。
ただし、対象範囲は類型によって異なります。
会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアが対象
インボイス対応類型では、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち1種類以上の機能を持つソフトウェアが必須です。
具体的には、
- 会計ソフト
- 請求書発行システム
- 受発注システム
- 決済システム
- POSシステム
などが候補になります。
ただし、市販されているITツールなら何でも対象になるわけではありません。
補助金事務局へ登録されているITツールを、登録されたIT導入支援事業者を通じて導入する必要があります。
オプション・導入設定・研修・保守も対象になる
ソフトウェア本体以外にも、導入に必要な一定の費用が補助対象になります。
2026年度では、オプションとして、
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
などが対象です。
役務としては、
- 導入コンサルティング
- 活用コンサルティング
- 導入設定
- マニュアル設定
- 導入研修
- 保守サポート
などが対象になります。
ソフトウェア本体だけでなく、実際に業務へ定着させるための支援費用も含めて検討できます。
PC・タブレット等は1/2以内・最大10万円
インボイス対応類型では、対象ソフトウェアを使用するためのPCやタブレットなども補助対象です。
対象となる主なハードウェアは、
- PC
- タブレット
- プリンター
- スキャナー
- 複合機
です。
補助率は1/2以内、補助額は最大10万円となっています。
たとえば15万円のPCを導入した場合、1/2なら7万5,000円が計算上の補助額となります。
一方、25万円のPCでも補助上限は10万円です。
POSレジ・券売機等は1/2以内・最大20万円
POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機なども対象になります。
これらは補助率1/2以内、補助上限20万円です。
飲食店や小売店などで、
- インボイス対応の決済
- 会計処理
- 売上管理
を一体化したい場合に利用しやすい設備です。
ただし、単に古いレジを新しくしたいという理由だけではなく、補助対象ソフトウェアと組み合わせる必要があります。
ハードウェアだけでは申請できない
インボイス対応類型で最も注意したいのが、ハードウェア単体では申請できない点です。
PC・タブレット・POSレジなどは、補助対象となるソフトウェアの利用に必要な場合に限って申請できます。
たとえば、
「パソコンだけ買いたい」
「タブレットだけ補助してほしい」
という申請はできません。
会計・受発注・決済機能を持つ登録ITツールとセットで導入することが前提です。
IT導入補助金インボイス枠の申請条件
インボイス枠を利用するには、対象ITツールを選ぶだけではなく、申請前の準備が必要です。
特にGビズIDプライムとSECURITY ACTIONは、申請手続きの前に済ませておく必要があります。
GビズIDプライムの取得が必要
デジタル化・AI導入補助金2026へ交付申請するには、GビズIDプライムが必要です。
GビズIDプライムは、複数の行政サービスへ共通でログインできる法人・個人事業主向けの認証IDです。
公式案内では、発行までおおむね2週間とされています。
そのため、補助金の締切直前になってから申請すると間に合わない可能性があります。
ITツール選定と並行して、早めに取得を進めましょう。
SECURITY ACTIONの宣言が必要
交付申請では、SECURITY ACTIONの自己宣言IDも必要です。
2026年度の申請では、SECURITY ACTIONの新システムで取得した自己宣言IDを使用します。第2次公募以降は、旧システムで取得したIDでは申請できません。
SECURITY ACTIONは、企業が情報セキュリティ対策へ取り組むことを自己宣言する制度です。
ITツールを導入する前に、必要な手続きを済ませておきましょう。
登録されたIT導入支援事業者とITツールを選ぶ必要がある
補助金の対象になるのは、事務局へ登録されたIT導入支援事業者とITツールです。
一般的な家電量販店やECサイトでPC・ソフトウェアを自由に購入し、後から補助金を申請する仕組みではありません。
申請者は、IT導入支援事業者と相談しながら導入するITツールを選定し、共同で交付申請を作成します。
補助金ありきでツールを選ぶのではなく、
- 自社の業務課題
- 必要な機能
- 導入後の運用
- 月額費用
- 保守費用
まで確認して選ぶことが重要です。
IT導入補助金インボイス枠の申請方法
インボイス枠では、申請者だけですべての手続きを完結させるわけではありません。
IT導入支援事業者と連携して交付申請を進めます。
IT導入支援事業者とITツールを選定する
まず、公式サイトから登録されたIT導入支援事業者やITツールを確認します。
自社が必要とする、
- 会計
- 受発注
- 決済
などの機能から候補を絞ります。
導入したいPCやPOSレジがある場合も、ソフトウェアとの組み合わせをIT導入支援事業者へ確認しましょう。
申請マイページから交付申請する
IT導入支援事業者が決まったら、申請マイページから交付申請を行います。
公式の申請フローでは、
- IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受ける
- 申請者が基本情報や必要事項を入力する
- IT導入支援事業者がITツール情報や事業計画値を入力する
- 申請者が内容を確認して提出する
という流れです。
申請者とIT導入支援事業者が共同で作成するため、書類準備や入力スケジュールも早めに共有しておきましょう。
交付決定後にITツールを契約・導入する
交付申請を提出しただけでは、補助対象事業を開始できません。
事務局による審査を経て、交付決定通知を受けた後に契約や導入を進めます。
交付決定前にITツールを契約・購入・支払いすると、補助対象外になる可能性があります。
「締切に間に合わないから先に契約する」といった対応は避けましょう。
導入後は事業実績報告を行う
ITツールを導入し、支払いまで完了した後は事業実績報告を行います。
2026年度の5次締切分では、申請締切が2026年9月29日17時、交付決定予定日は11月9日です。
事業実施期間と実績報告期限は、2027年4月30日17時までとされています。
補助事業期間内に、
- 契約
- 導入
- 支払い
- 必要な証憑の準備
を完了させる必要があります。
IT導入補助金のインボイス枠と通常枠の違い
デジタル化・AI導入補助金2026には、インボイス枠以外に通常枠もあります。
どちらもITツール導入を支援する制度ですが、対象となる目的やITツールの考え方が異なります。
インボイス枠は会計・受発注・決済への対応に特化している
インボイス対応類型では、「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアが対象です。
そのため、
- インボイス対応の会計ソフトを導入したい
- 受発注業務を電子化したい
- POSレジを導入したい
- PCと会計ソフトをまとめて導入したい
といった場合に適しています。
また、ハードウェアまで補助対象になる点も大きな特徴です。
通常枠は幅広い業務プロセスの改善を対象としている
通常枠は、インボイス対応だけに限定されません。
顧客対応、販売支援、会計、総務、人事、業種固有の業務など、幅広いプロセスの改善に使えるITツールが対象です。
2026年度の通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、オプション、導入コンサルティング、保守サポートなどが補助対象です。
たとえば、
- 顧客管理システム
- 在庫管理システム
- 販売管理システム
- 業種専用システム
などを導入する場合は、通常枠の方が適しているケースがあります。
どちらの枠が有利かだけでなく、「何の業務を改善したいか」で選びましょう。
IT導入補助金インボイス枠を申請するときの注意点
インボイス枠は補助率が高く、PCなども対象になる一方で、申請の進め方を間違えると補助対象にならない可能性があります。
特に注意したいのは、契約時期と対象ITツールです。
交付決定前に契約・購入しない
最も重要なのが、交付決定前に契約・発注・支払いを進めないことです。
補助金は、交付決定後に開始した補助事業が対象になります。
たとえば、
- ソフトウェアを先に契約する
- PCを先に購入する
- POSレジを納品してもらう
といった対応は避けましょう。
導入スケジュールが決まっている場合でも、必ず交付決定日を確認してから進める必要があります。
対象外のITツールやハードウェアを購入しない
インボイス枠で対象となるのは、登録されたITツールや、それらの利用に必要なハードウェアです。
PCなら何でも対象になるわけではありません。
また、ハードウェアだけでは申請できません。
購入前に、
- ITツールが登録済みか
- ハードウェアとの組み合わせが対象か
- 補助上限額はいくらか
をIT導入支援事業者へ確認しましょう。
申請締切から逆算してGビズIDを取得する
2026年度の申請では、GビズIDプライムが必須です。
発行までおおむね2週間かかるため、申請締切直前では間に合わない可能性があります。
2026年度5次締切は9月29日17時です。
申請回ごとに締切日は変わるため、最新スケジュールを確認し、
- GビズID
- SECURITY ACTION
- IT導入支援事業者
- ITツール選定
を前倒しで進めることが重要です。
IT導入補助金インボイス枠は自社の導入目的に合う類型を選ぼう
2026年度は、従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。
インボイス枠には、
- インボイス対応類型
- 電子取引類型
の2種類があります。
自社の会計・受発注・決済をデジタル化したい場合は、インボイス対応類型が基本です。
補助額は最大350万円で、50万円以下の部分は中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内となっています。50万円を超える部分は2/3以内です。
また、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は1/2以内・最大10万円、POSレジ・モバイルPOS・券売機は1/2以内・最大20万円まで補助対象になります。
ただし、ハードウェア単体では申請できません。対象ソフトウェアと組み合わせる必要があります。
一方、発注者がクラウド型受発注システムを導入し、取引先へ無償で利用させる場合は電子取引類型を検討します。
こちらは最大350万円で、中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者等は1/2以内です。
申請する際は、まず自社の課題を整理しましょう。
そのうえで、
どの類型を使うか
↓
どのITツールを導入するか
↓
補助対象経費はいくらか
↓
GビズID・SECURITY ACTIONを準備する
↓
交付申請する
↓
交付決定後に契約・導入する
という順番で進めることが重要です。
特に交付決定前の契約・購入は避け、申請回ごとの締切から逆算して準備しましょう。
