MENU

雇用保険の助成金一覧|2026年度に使える制度を目的別にわかりやすく解説

雇用保険に関係する助成金には、採用、正社員化、人材育成、育児休業、雇用維持など、さまざまな目的に使える制度があります。

ただし、雇用保険へ加入していれば自動的に受給できるわけではありません。

制度ごとに、

  • 対象となる労働者
  • 事業主の要件
  • 実施する取り組み
  • 計画届の提出時期
  • 支給申請期限

などが定められています。

2026年度の主な雇用関係助成金は、厚生労働省の公式一覧で13分類に整理されています。

まずは、自社の目的に合う制度を確認しましょう。

やりたいこと主な助成金
業績悪化時も雇用を維持したい雇用調整助成金
人材確保・スキルアップを進めたい産業雇用安定助成金
就職困難者等を採用したい特定求職者雇用開発助成金
試行的に雇用したいトライアル雇用助成金
パート・契約社員を正社員化したいキャリアアップ助成金
社員研修・リスキリングを実施したい人材開発支援助成金
育児・介護と仕事の両立を支援したい両立支援等助成金
離職率を下げたい人材確保等支援助成金
定年延長・高齢者雇用を進めたい65歳超雇用推進助成金
雇用機会が少ない地域で採用したい地域雇用開発助成金
目次

2026年度の雇用保険に関係する助成金一覧

厚生労働省では、2026年度の雇用関係助成金を次のように整理しています。

雇用維持|雇用調整助成金・産業雇用安定助成金

経営状況の悪化や事業環境の変化があっても、従業員を解雇せず雇用を維持したい場合に確認したい制度です。

雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業や教育訓練などを実施して雇用を維持した場合に助成します。

一方、産業雇用安定助成金では、2026年度も人材確保やスキルアップなどを支援する複数のコースが設けられています。

採用・雇入れ|特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金

新しく従業員を雇う場合でも、通常の採用すべてが助成対象になるわけではありません。

高年齢者、障害者、ひとり親など、就職が特に困難な求職者を一定条件で雇い入れる場合には、特定求職者雇用開発助成金を利用できる可能性があります。

また、安定就職が難しい求職者を一定期間試行的に雇用する場合は、トライアル雇用助成金が候補です。

正社員化・処遇改善|キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の正社員化や賃金改善などを支援するのが、キャリアアップ助成金です。

対象には、

  • 有期雇用労働者
  • 短時間労働者
  • 派遣労働者

などが含まれます。

2026年度も正社員化コースなどが実施されています。

人材育成・リスキリング|人材開発支援助成金

従業員に職務上必要な訓練を受講させる場合は、人材開発支援助成金が候補です。

2026年度には、

  • 人材育成支援コース
  • 教育訓練休暇等付与コース
  • 人への投資促進コース
  • 事業展開等リスキリング支援コース
  • 建設労働者認定訓練コース
  • 建設労働者技能実習コース

などが設けられています。

育児・介護との両立|両立支援等助成金

育児や介護と仕事を両立できる職場づくりを支援する制度です。

2026年度には、

  • 出生時両立支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 育休中等業務代替支援コース
  • 柔軟な働き方選択制度等支援コース
  • 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース

などがあります。

職場定着・雇用管理改善|人材確保等支援助成金

離職率の低下や職場環境の改善を目的とした取り組みには、人材確保等支援助成金があります。

雇用管理制度や職場環境を整備し、人材の確保・定着につなげる制度です。

外国人労働者の就労環境整備やテレワークなど、対象となるコースも複数あります。

高齢者の継続雇用|65歳超雇用推進助成金

高年齢者が働き続けられる環境を整える場合は、65歳超雇用推進助成金が候補です。

定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入など、高齢者雇用を進める事業主を支援します。

地域・季節・障害者雇用|対象者限定の助成金

特定の地域や業種、対象労働者に限定した制度もあります。

代表例は、

  • 地域雇用開発助成金
  • 通年雇用助成金
  • 障害者雇用納付金制度に基づく助成金

です。

一般的な中小企業すべてに当てはまるわけではないため、自社の所在地や事業内容、採用する人の属性を確認しましょう。

自社の目的から選ぶ雇用関係助成金

企業経営において、景気変動や業績悪化は避けられません。

雇用関係助成金は、制度名から探すよりも「何をしたいのか」から選ぶほうが分かりやすくなります。

業績悪化でも解雇せず雇用を維持するなら雇用調整助成金

売上減少などにより事業活動を縮小する必要があるものの、従業員を解雇せず休業などで雇用を維持したい場合は、雇用調整助成金を確認します。

単に会社の資金繰りが厳しいから支給される制度ではありません。

休業等の実施や休業手当の支払いなど、所定の要件を満たす必要があります。

高齢者・障害者・ひとり親などを雇うなら特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、就職が特に難しい求職者を継続して雇用する事業主を支援します。

対象となる労働者の属性や紹介方法などに条件があるため、

「対象者を採用すれば必ず支給」

という制度ではありません。

採用前に対象要件を確認することが重要です。

試行雇用から採用につなげるならトライアル雇用助成金

経験不足などを理由に安定就職が難しい求職者を、一定期間試行的に雇用する場合に使える制度です。

企業側は実際の働きぶりを確認しながら常用雇用を検討できます。

求職者側も仕事内容や職場との相性を確認できるため、ミスマッチ防止につながります。

パート・契約社員を正社員化するならキャリアアップ助成金

有期契約社員やパートなどを正社員へ転換する場合は、キャリアアップ助成金の正社員化コースが代表的です。

2026年度では、重点支援対象者に該当する有期雇用労働者を正社員化した中小企業の場合、1人あたり80万円、40万円×2期が助成されます。

ただし、対象者の区分や企業規模、正社員化前の雇用形態によって支給額は異なります。

社員研修・DX人材育成なら人材開発支援助成金

従業員へ職務関連の研修を実施する場合は、人材開発支援助成金が候補です。

たとえば、

  • 新入社員研修
  • 技術研修
  • DX研修
  • AI・デジタルスキル
  • 新事業向け研修

などです。

研修費だけでなく、条件を満たせば訓練期間中の賃金の一部が助成される場合もあります。

育休・介護休業を支援するなら両立支援等助成金

従業員が育児・介護と仕事を両立できる環境を整えたい場合は、両立支援等助成金を確認します。

男性の育児休業取得、介護離職防止、育休取得者の業務を代替する従業員への支援など、目的ごとにコースが分かれています。

雇用調整助成金・産業雇用安定助成金

雇用維持関連の制度は、通常の採用助成金とは目的が異なります。

雇用調整助成金は休業などで雇用を維持する事業主を支援する

経済上の理由によって事業活動を縮小する必要が生じた場合に、休業などを実施して従業員の雇用を維持した事業主を支援します。

対象になるには、

  • 雇用保険適用事業主である
  • 所定の生産指標等の要件を満たす
  • 対象労働者に休業手当を支払う

などの条件があります。

制度は経営不振そのものを補填するものではなく、雇用維持のための取り組みを支援するものです。

産業雇用安定助成金は現行コースを確認する

産業雇用安定助成金は、過去には在籍型出向の支援で知られていましたが、制度内容は変更されています。

2026年度は現行のコースや対象措置を確認する必要があります。厚生労働省では最新のパンフレットを公開しています。

過年度の記事だけを参考にせず、申請時点の対象コースを確認しましょう。

採用・雇入れで使える助成金

新規採用に関する助成金は、「人を雇えば支給される」というものではありません。

対象者や採用経路などの要件があります。

特定求職者雇用開発助成金は就職困難者等の雇入れを支援する

高年齢者や障害者、ひとり親など、就職が特に難しい人を継続して雇用する場合に利用できる可能性があります。

対象者の区分によって支給額や助成期間が異なります。

また、ハローワークなど所定の職業紹介を通じた雇入れが要件になるケースもあります。

採用後に制度を知っても対象にならない可能性があるため、募集・採用段階から確認しましょう。

トライアル雇用助成金は一定期間の試行雇用を支援する

対象となる求職者を原則として一定期間試行雇用し、その後の常用雇用につなげる制度です。

未経験者などを採用するときに活用しやすい一方、通常の試用期間とは制度上の意味が異なります。

対象者要件や紹介方法を事前に確認する必要があります。

地域雇用開発助成金は対象地域での雇用創出を支援する

雇用機会が不足している地域などで事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇用する場合には、地域雇用開発助成金が候補になります。

全国どこでも利用できるわけではありません。

事業所所在地が対象地域に該当するかが重要です。

キャリアアップ助成金で正社員化・処遇改善を支援

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための制度です。

正社員化コースは有期雇用労働者等の正社員転換が対象

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などを正規雇用労働者へ転換した場合に助成します。

単に契約書上の名称を「正社員」へ変更するだけでは不十分です。

正社員としての就業規則や賃金制度など、実態も含めて要件を満たす必要があります。

2026年度は対象者区分によって支給額が異なる

2026年度の正社員化コースでは、重点支援対象者かどうか、正社員化前が有期雇用か無期雇用か、中小企業か大企業かによって支給額が変わります。

中小企業が重点支援対象となる有期雇用労働者を正社員化した場合は、1人80万円です。

「正社員化すれば全員80万円」と考えないようにしましょう。

就業規則・賃金規定を事前に整備する

キャリアアップ助成金では、正社員転換制度などを就業規則へ定めることが重要です。

正社員化してから制度を作るのでは、要件を満たせない可能性があります。

対象者の雇用契約書や賃金台帳なども含め、転換前から準備しましょう。

人材開発支援助成金で社員研修・リスキリングを支援

企業が従業員へ教育訓練を行うときに使いやすい制度です。

人材育成支援コースは職務に必要な訓練を支援する

職務に関連した10時間以上の訓練や、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練などが対象です。

業務に必要な専門スキルや技術を身につけさせる場合に利用できます。

人への投資促進コースはデジタル人材・高度人材育成等に使える

人への投資促進コースでは、

  • デジタル人材
  • 高度人材
  • 労働者が自発的に行う訓練
  • 定額制訓練

などが対象です。

DX推進やデジタルスキル向上を目的とした研修を考えている企業は確認しましょう。

事業展開等リスキリング支援コースは新事業・DX等の訓練を支援する

新規事業への進出や事業展開に伴って、従業員へ新しい知識・技能を習得させる場合に利用できる制度です。

既存業務の通常研修とは目的が異なります。

新事業や事業転換と、研修内容の関係を明確にする必要があります。

両立支援等助成金で育児・介護と仕事の両立を支援

両立支援等助成金は、従業員が育児や介護などを理由に離職しなくてもよい職場環境を整えるための制度です。

出生時両立支援コースは男性の育児休業取得等を支援する

男性従業員が育児休業を取得しやすい職場環境を整える中小企業を支援します。

単に育休を認めるだけでなく、制度上の要件に沿って職場環境を整備する必要があります。

介護離職防止支援コースは介護との両立を支援する

家族の介護が必要になった従業員について、介護休業の取得や職場復帰などを支援する企業向けの制度です。

介護を理由とした離職防止に取り組む企業に向いています。

育休中等業務代替支援コースは代替要員・業務代替を支援する

育児休業を取得した従業員の業務を他の従業員が代替した場合などに、事業主を支援します。

中小企業では一人の休業による業務負担が大きくなりやすいため、確認したい制度です。

不妊治療・女性の健康課題への対応も対象になる

2026年度の両立支援等助成金には、不妊治療や月経、更年期など女性の健康課題に対応するための雇用環境整備を支援するコースもあります。

育児・介護だけが対象ではありません。

高齢者・障害者・職場定着に使える助成金

雇用関係助成金には、特定の従業員層や職場環境改善に特化した制度もあります。

65歳超雇用推進助成金は定年延長・継続雇用を支援する

高齢者が意欲と能力に応じて働き続けられるよう、定年の引き上げや継続雇用制度などを整備する企業を支援します。

人手不足対策として、経験のある高齢者を長く雇用したい企業にも関係する制度です。

人材確保等支援助成金は雇用管理制度・職場環境改善を支援する

人材確保等支援助成金は、採用そのものよりも、人材を定着させるための職場づくりに使われます。

雇用管理制度や就労環境を改善し、離職率低下などにつなげる取り組みが中心です。

キャリアアップ助成金の「正社員化」と混同しないようにしましょう。

障害者雇用関連助成金は設備・人的支援などを対象とする

障害者を雇用する企業向けには、障害者雇用納付金制度に基づく助成金もあります。

障害特性に応じた設備の整備や、雇用管理に必要な支援など、内容によって複数の制度があります。

雇用関係助成金を申請する共通条件

制度によって個別要件は異なりますが、雇用関係助成金には共通して確認すべきポイントがあります。

雇用保険適用事業主であることを確認する

多くの雇用関係助成金では、雇用保険適用事業主であることが基本です。

ただし、

「従業員が雇用保険に入っている」
だけで受給資格が確定するわけではありません。

各制度固有の条件も満たす必要があります。

労働保険料や労働関係法令の遵守状況を確認する

助成金では、労働保険料の納付状況や労働関係法令の遵守状況などが確認されます。

就業規則や賃金台帳、出勤簿など、日常的な労務管理を適切に行っておくことが重要です。

計画届が必要な制度は取り組み開始前に提出する

人材育成や正社員化などでは、事前の計画・制度整備が重要になる場合があります。

たとえば、

研修開始後
正社員化後
制度導入後

に助成金を知っても、対象にならない可能性があります。

取り組みを開始する前に必要な手続きを確認しましょう。

賃金台帳・出勤簿・雇用契約書などを整備する

助成金の支給申請では、

  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿
  • 就業規則

などの提出を求められることがあります。

実際の勤務状況や賃金支払いを証明できなければ、要件を満たしていても支給されない可能性があります。

雇用関係助成金の申請方法

雇用関係助成金は、制度によって申請先や手続きが異なります。

労働局・ハローワーク・対象機関へ申請する

助成金によって、

  • 都道府県労働局
  • ハローワーク
  • 独立行政法人
  • 指定窓口

など申請先が異なります。

制度名だけを確認するのではなく、申請先と期限まで確認しましょう。

雇用関係助成金ポータルから電子申請できる制度もある

厚生労働省では「雇用関係助成金ポータル」を通じた電子申請を進めています。

2026年4月からはポータル機能も拡充されています。

オンライン申請できれば、申請状況を確認しやすく、書類提出の手間も軽減できます。

電子申請にはGビズIDを準備する

雇用関係助成金ポータルを利用する場合は、GビズIDの取得が必要です。

社会保険労務士や弁護士などの代理人へ電子申請を依頼する場合でも、事業主側のGビズIDが必要です。

取得には時間がかかる場合があるため、助成金利用を検討している段階で準備しておくと安心です。

2026年度に廃止・変更された助成金に注意する

雇用関係助成金は、年度ごとに制度名やコース、支給額が変更されることがあります。

古い制度名・コース名の情報をそのまま使わない

インターネット上には、数年前の助成金情報が多く残っています。

制度名が同じでも、

  • 支給額
  • 対象者
  • 対象コース
  • 申請期限

が変わっていることがあります。

厚生労働省は2026年度の雇用関係助成金一覧と各パンフレットを公開しています。申請時は最新年度の資料を確認しましょう。

廃止済み制度は現在の後継制度を確認する

過去に利用できた助成金やコースでも、現在は廃止・統合されている場合があります。

厚生労働省の公式一覧では、現在利用できる制度と「廃止済みで経過措置中の助成金」が分けて掲載されています。

古い記事に制度名が載っているからといって、そのまま申請できるとは限りません。

支給額も年度ごとに確認する

特にキャリアアップ助成金などは、対象者や企業規模によって支給額が細かく設定されています。

2026年度の正社員化コースでも、重点支援対象者の有期雇用労働者を正社員化した中小企業の場合は80万円ですが、すべての正社員化が同額ではありません。

「最大○万円」という数字だけで判断せず、自社のケースに当てはめて確認しましょう。

まとめ|雇用保険の助成金は自社の目的から選ぶ

2026年度も、雇用保険に関係するさまざまな助成金が用意されています。

代表的な制度は、

  • 雇用調整助成金
  • 産業雇用安定助成金
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • トライアル雇用助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 両立支援等助成金
  • 人材確保等支援助成金
  • 65歳超雇用推進助成金

などです。

重要なのは、「雇用保険に加入しているから何かもらえる」と考えるのではなく、自社が何を実現したいのかから制度を選ぶことです。

たとえば、

雇用を守る
→雇用調整助成金

対象者を採用する
→特定求職者雇用開発助成金

非正規を正社員化する
→キャリアアップ助成金

従業員を育成する
→人材開発支援助成金

育児・介護との両立を支援する
→両立支援等助成金

という形で整理できます。

また、助成金によっては取り組み開始前の計画届や制度整備が必要です。

実施後に助成金を探しても対象にならない可能性があります。

2026年度は電子申請できる制度も増えており、雇用関係助成金ポータルの利用にはGビズIDが必要です。

まず自社の目的に合う助成金を絞り込み、そのうえで最新年度の支給要領、対象者、支給額、申請期限を確認してから取り組みを進めましょう。

この記事を書いた人

目次