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健康診断に使える助成金はある?2026年度の補助制度・対象者・申請条件を解説

従業員の健康診断費用を抑えるために、「健康診断に使える助成金はあるのか」「人間ドックや生活習慣病予防健診も対象になるのか」と気になっている事業者も多いでしょう。

結論からいうと、健康診断に関連して利用できる助成金・補助制度はあります。

ただし、会社に実施義務がある法定健康診断の費用を、国の助成金で一律にまかなえるわけではありません。

労働安全衛生法に基づく一般健康診断は事業者に実施義務があるため、費用も事業者が負担することが原則です。

一方で、

  • 法定健診に加えて人間ドックや各種検診を導入する
  • 協会けんぽの生活習慣病予防健診を利用する
  • 協会けんぽの人間ドック補助を利用する
  • 健康保険組合や自治体の独自制度を利用する

といった方法で費用負担を軽減できる場合があります。

2026年度は、協会けんぽで35~74歳の被保険者を対象とした人間ドック健診への最大2万5,000円補助も始まっています。

目次

健康診断に使える助成金・補助制度はある

健康診断に関する支援制度は、「会社向けの助成金」と「健康保険による費用補助」に大きく分けると分かりやすくなります。

利用目的主な制度
法定健康診断原則として事業者負担
人間ドックなどの健康づくり制度を会社に導入人材確保等支援助成金
協会けんぽ加入者の人間ドック協会けんぽの人間ドック補助
生活習慣病予防健診協会けんぽ
健保組合加入者の人間ドック等各健康保険組合の独自制度
地域独自の検診自治体の助成制度

法定健康診断の費用は原則として事業者が負担する

労働安全衛生法では、事業者に対して一定の労働者へ健康診断を実施する義務を課しています。

厚生労働省も、法令によって健康診断の実施義務が事業者に課されている以上、その費用は事業者が負担すべきとしています。

そのため、

「毎年実施する定期健康診断の費用を助成金で全額まかなう」

という考え方は基本的にできません。

助成制度を探す場合は、法定健診とは別に実施する健康づくり施策や、加入している健康保険の健診費用補助を確認することが重要です。

人間ドック・生活習慣病予防健診などは補助対象になる場合がある

法定健診を超える人間ドックや生活習慣病予防健診などについては、費用補助を受けられる場合があります。

代表的なのが、

  • 人材確保等支援助成金
  • 協会けんぽ
  • 健康保険組合
  • 自治体

です。

制度ごとに対象者、年齢、健診内容、利用回数が異なるため、「健康診断」という言葉だけで一括りにしないようにしましょう。

2026年度に健康診断で利用できる主な助成・補助制度

2026年度に確認しておきたい制度として、企業向けでは人材確保等支援助成金、被保険者向けでは協会けんぽの健診補助があります。

人材確保等支援助成金|健康づくり制度の導入で20万円・条件により25万円

人材確保等支援助成金の「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」では、従業員の定着につながる雇用管理制度を新たに導入した事業主を支援しています。

対象となる制度の一つが「健康づくり制度」です。

2026年度の助成額は、

  • 通常:20万円
  • 賃金要件を満たす場合:25万円

です。

ただし、毎年の法定健康診断を実施するだけでは対象になりません。

法定健診に加え、人間ドックや各種検診など、新たな健康づくり制度を導入する必要があります。

協会けんぽ|人間ドック健診に最大2万5,000円

2026年度から、協会けんぽでは人間ドック健診への補助が始まりました。

対象は35~74歳の被保険者です。

補助額は最大2万5,000円となっています。

人間ドックでは、一般健診の項目に加えて、

  • 詳細な血液検査
  • 眼圧検査
  • 医師による健診結果の説明

などを受けられます。

法定健診よりも詳しく健康状態を確認したい場合に利用を検討できます。

協会けんぽ|生活習慣病予防健診の費用負担を軽減できる

協会けんぽでは、生活習慣病予防健診についても費用の一部を補助しています。

2026年度は35~74歳の被保険者が一般健診の対象です。年度内1回に限り補助を受けられます。

また、2026年度からは20歳・25歳・30歳の被保険者向けに「一般健診(若年)」も開始されています。

従業員が協会けんぽへ加入している場合は、会社独自で健診費用をすべて負担する前に利用可能なメニューを確認するとよいでしょう。

健康保険組合・共済組合|人間ドック等の独自補助

協会けんぽ以外にも、企業の健康保険組合や共済組合が独自の健診補助を用意している場合があります。

たとえば、

  • 人間ドック
  • 婦人科検診
  • 脳ドック
  • がん検診
  • 歯科健診

などです。

補助金額や対象年齢、利用できる医療機関は組合ごとに異なります。

自社が協会けんぽではなく健康保険組合へ加入している場合は、加入先の公式情報を確認しましょう。

自治体・業界団体|対象地域・業種限定の健診助成

自治体や業界団体が、健康診断や人間ドックの費用を助成しているケースもあります。

たとえば、

  • 国民健康保険加入者向け人間ドック
  • がん検診
  • 特定健診
  • 業界団体加入企業の従業員健診

などです。

全国共通制度ではないため、所在地や加入団体によって利用可否が変わります。

法定健康診断と法定外健診で助成の扱いは異なる

健康診断の助成制度を探すうえで、最も重要なのが法定健診と法定外健診の違いです。

健診基本的な扱い
定期健康診断事業者負担が原則
雇入れ時健康診断事業者負担が原則
人間ドック補助対象になる場合あり
生活習慣病予防健診協会けんぽ等の補助あり
がん検診保険者・自治体等で補助の場合あり
骨粗鬆症検診制度によって補助の場合あり

定期健康診断・雇入れ時健診は会社負担が原則

労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者が実施しなければなりません。

定期健康診断では、常時使用する労働者に対して原則年1回の健診が必要です。

健診費用についても、事業者が負担することが原則とされています。

そのため、人材確保等支援助成金を利用する場合でも、「法定健診を実施したから20万円もらえる」という制度ではありません。

人間ドックは助成金・健康保険補助の対象になり得る

人間ドックは、法定健診より詳細な検査を行う健康診断です。

協会けんぽでは2026年度から最大2万5,000円の補助が開始されています。

また、人材確保等支援助成金の健康づくり制度でも、身体の総合的な健康診断として人間ドックを導入することが想定されています。

会社として人間ドック制度を新たに整備する場合と、個々の従業員が協会けんぽの補助を使って受診する場合では制度が異なります。

ここは分けて考えましょう。

がん検診・骨粗鬆症検診などは制度ごとに確認する

健康づくり制度では、人間ドックに加えて、

  • 胃がん検診
  • 子宮がん検診
  • 肺がん検診
  • 乳がん検診
  • 大腸がん検診
  • 歯周疾患検診
  • 骨粗鬆症検診
  • 腰痛健康診断

なども対象制度として定められています。

ただし、自由に好きな検査を追加すれば助成対象になるわけではありません。

制度上の条件を満たしているかを事前に確認する必要があります。

人材確保等支援助成金の健康づくり制度

会社として従業員向けの健康制度を新設したい場合は、人材確保等支援助成金を確認しましょう。

単なる健診費用の払い戻しではなく、従業員の職場定着につながる制度整備を支援する助成金です。

法定健診に加え健康づくり制度を新たに導入する

健康づくり制度として助成を受けるためには、法定健康診断とは別の制度を新たに導入する必要があります。

たとえば、

「毎年法定健康診断を実施している」
だけでは対象になりません。

そこに、

「従業員が人間ドックを受診できる制度を新設する」

といった追加の取り組みが必要です。

健康づくり制度は就業規則や労働協約などへ明示し、実際に利用できる状態にする必要があります。

健康づくり制度の助成額は20万円・賃上げ要件で25万円

2026年度の健康づくり制度導入に対する助成額は20万円です。

さらに、所定の賃金要件を満たした場合は25万円となります。

これは「健診費用の○%を補助する」という仕組みではありません。

制度を新設し、離職率低下など所定の要件を満たした場合に定額で助成されます。

費用の半額以上を事業主が負担する

健康づくり制度では、受診費用が発生する場合、その半額以上を事業主が負担することが要件です。

たとえば人間ドック費用が4万円の場合、

  • 会社負担2万円以上
  • 従業員負担2万円以下

という形が一つの基準になります。

また、自治体補助などによってそもそも費用負担が発生しない場合は、原則としてこの助成金の対象になりません。

雇用管理制度等整備計画を事前に提出する

この助成金は、制度を導入してから後追いで申請するものではありません。

2026年度も「雇用管理制度等整備計画」の提出が必要です。厚生労働省では、2026年4月8日以降に提出する場合の様式も公開しています。

したがって、

「人間ドック制度を開始した後に助成金を知った」

という場合は対象にならない可能性があります。

制度導入前に計画と申請手続きを確認しましょう。

協会けんぽの健康診断費用補助

協会けんぽへ加入している事業所では、従業員本人が利用できる健診補助も重要です。

会社向け助成金とは仕組みが異なるため、分けて考えます。

2026年度から35~74歳の人間ドック健診に最大2万5,000円を補助

2026年度から、35~74歳の協会けんぽ被保険者を対象に、人間ドック健診への補助が開始されました。

補助額は最大2万5,000円です。

「毎年の健診より詳しい検査を受けたい」
「会社の福利厚生として人間ドックを利用しやすくしたい」

という場合に利用しやすい制度です。

ただし、35歳以上であっても協会けんぽの被保険者本人であることなど、対象条件があります。

生活習慣病予防健診は自己負担を抑えて受診できる

生活習慣病予防健診では、協会けんぽが健診費用の一部を補助しています。

2026年度の一般健診は35~74歳の被保険者が対象で、自己負担額は最高5,500円です。

検査内容には、

  • 血液検査
  • 尿検査
  • 胃がん検診
  • 大腸がん検診
  • 肺がん検診

などが含まれます。

法定健診項目を含むため、会社の定期健診として活用されるケースもあります。

年度内1回・契約健診機関などの条件を確認する

生活習慣病予防健診の補助は年度内1回です。

また、受診時点で協会けんぽの被保険者であることが必要です。

人間ドックについても、利用できる健診機関やメニューが決められています。

会社側で従業員へ案内する場合は、年齢だけでなく、

  • 加入保険
  • 受診可能な健診機関
  • 受診回数
  • 自己負担額

まで確認しておくとスムーズです。

自社が使える健康診断助成制度の選び方

健康診断に関する制度は、目的によって選ぶものが異なります。

「健康診断だからこの助成金」と一律には決まりません。

従業員向け制度を新設するなら人材確保等支援助成金

会社として、

  • 人間ドック制度を新設する
  • がん検診制度を導入する
  • 健康づくりを福利厚生として整備する

といった場合は、人材確保等支援助成金を確認します。

単に健診費用を安くしたい場合ではなく、会社の制度として継続運用する場合に向いています。

協会けんぽ加入者の健診費用なら協会けんぽの補助

従業員が協会けんぽへ加入しているなら、

  • 生活習慣病予防健診
  • 人間ドック
  • 節目健診
  • 若年者向け一般健診

などの対象を確認しましょう。

2026年度は選択肢が増えているため、年齢ごとに利用できる健診が異なります。

健保組合加入者は組合独自制度を確認する

企業独自の健康保険組合に加入している場合は、協会けんぽの補助ではなく、その組合が用意している制度を確認します。

健康保険組合によっては、

  • 人間ドック
  • 婦人科検診
  • 脳ドック
  • PET検診

など、協会けんぽとは異なる補助を用意しています。

地域・業種独自制度は自治体や業界団体を確認する

国民健康保険加入者や個人事業主などの場合は、自治体の人間ドック助成を利用できることがあります。

また、業界団体に加入している企業では、従業員健診への独自助成がある場合もあります。

全国一律の制度ではないため、所在地や加入団体をもとに確認しましょう。

健康診断の助成制度を利用するときの注意点

助成制度を利用するときは、受診後ではなく受診前の確認が重要です。

制度によって利用方法が大きく異なります。

制度によって申請方法と利用時期が異なる

人材確保等支援助成金では、事前に雇用管理制度等整備計画を提出する必要があります。

一方、協会けんぽの健診補助は、対象となる健診機関へ予約して受診する仕組みです。

すべての制度が、

申請
↓
交付決定
↓
健診

という流れではありません。

制度ごとの手続きを確認しましょう。

対象年齢・加入保険・健診機関を事前に確認する

健康診断関連の補助制度では、

  • 年齢
  • 健康保険
  • 被保険者資格
  • 健診機関
  • 検査内容

が細かく定められています。

たとえば協会けんぽの人間ドック補助は35~74歳の被保険者が対象です。

従業員全員が同じ補助を利用できるとは限りません。

すでに受診した健診を後から助成できない制度もある

特に会社向けの助成金は、制度導入前の手続きが重要です。

先に健康づくり制度を導入・運用してから申請しようとしても、要件を満たさない可能性があります。

人間ドックの導入を検討している場合は、就業規則の変更や計画提出のタイミングまで確認しましょう。

同じ費用に複数制度を重複適用できるか確認する

健康保険の補助や自治体助成を使いながら、会社側でも費用を負担するケースがあります。

ただし、人材確保等支援助成金の健康づくり制度では、自治体などの補助により受診費用自体が発生しない場合は原則として助成対象になりません。

複数制度を利用する場合は、

  • 誰が費用を負担するか
  • 実際の自己負担はいくらか
  • 重複利用が認められているか

を確認してください。

まとめ|健康診断の助成制度は法定健診と法定外健診を分けて確認する

健康診断に関連して利用できる助成金・補助制度はあります。

ただし、会社に義務付けられた法定健康診断は、原則として事業者が費用を負担します。

そのうえで、会社として人間ドックなどの健康づくり制度を新設する場合は、人材確保等支援助成金を利用できる可能性があります。

2026年度の健康づくり制度の助成額は20万円で、所定の賃金要件を満たした場合は25万円です。

また、協会けんぽ加入者については、2026年度から35~74歳の被保険者を対象に人間ドック健診へ最大2万5,000円の補助が始まっています。

生活習慣病予防健診についても、協会けんぽが費用の一部を補助しています。

制度を選ぶときは、

法定健診か
↓
人間ドックなどの法定外健診か
↓
会社の制度として導入するのか
↓
協会けんぽ・健保組合の補助を使うのか

の順で整理すると分かりやすくなります。

「健康診断なら助成金が使える」と一括りにせず、健診の種類と加入している健康保険、会社側の制度設計を確認したうえで、自社に合う支援制度を選びましょう。

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