インボイス制度への対応にあたり、会計ソフトや請求書発行システム、POSレジ、パソコンなどの導入を検討している事業者も多いでしょう。
こうした費用の一部は、補助金を活用できる場合があります。
2026年度にインボイス対応で特に利用しやすいのは、デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠」です。会計・受発注・決済ソフトに加え、一定の条件を満たせばPC・タブレット、レジ・券売機なども補助対象になります。
また、小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金を活用できるケースもあります。
ただし、「インボイス対応に使う費用なら何でも補助される」わけではありません。対象となるITツールや購入方法、交付決定のタイミングなどに細かなルールがあります。
この記事では、2026年度にインボイス対応で利用を検討できる補助金や対象経費、補助率、申請方法、PCやレジを購入するときの注意点までわかりやすく解説します。
2026年度にインボイス対応で使える補助金

2026年度にインボイス対応の費用負担を軽減するために利用を検討しやすいのは、主に次の2つです。
| 補助金 | 主な用途 | 向いている事業者 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 会計・受発注・決済ソフト、PC、レジなど | IT・会計環境を整備したい中小企業・個人事業主 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓、業務改善など | 販路開拓とあわせて設備やシステムを導入したい小規模事業者 |
単に「インボイス登録をしたから使える」というわけではありません。
それぞれの補助金には、対象者や対象経費、公募期間などの条件があります。
デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠が最も直接的に使いやすい
インボイス対応に最も直結しやすいのが、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠です。
2025年度まで広く知られていた「IT導入補助金」は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。
インボイス枠には、
- インボイス対応類型
- 電子取引類型
などがあります。
インボイス対応類型では、インボイス制度への対応を進めるための会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどが主な補助対象です。
一定条件のもとで、ソフトウェアと一緒に導入するPCやタブレット、レジ、券売機なども対象になります。
そのため、
「請求書発行を電子化したい」
「会計ソフトを入れ替えたい」
「インボイス対応のPOSレジを導入したい」
といった事業者に適しています。
小規模事業者持続化補助金は販路開拓とあわせて利用できる
小規模事業者持続化補助金は、主に販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する制度です。
インボイス制度そのものへの対応費用だけを目的にする制度ではありませんが、販路開拓などの取り組みとあわせて設備やシステムを導入する場合に活用できる可能性があります。
2026年度の制度では、補助率は原則2/3で、一定の要件を満たす場合には補助上限額の上乗せがあります。
ただし、「インボイス登録をした」という理由だけで自動的に上限が上がるわけではありません。
公募要領で対象条件を確認する必要があります。
デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠とは

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠は、中小企業や小規模事業者がインボイス制度に対応したITツールを導入する際の費用を支援する制度です。
ソフトウェアだけでなく、一部のハードウェアも補助対象になる点が特徴です。
会計・受発注・決済ソフトの導入費が補助対象
主な対象となるのは、インボイス制度に対応した、
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
です。
たとえば、紙の請求書を手作業で発行している事業者が、インボイス対応の請求書発行・会計システムへ移行するケースなどが考えられます。
ただし、自分で自由にソフトウェアを選べるわけではありません。
補助対象となるのは、原則として事務局に登録されたITツールです。
さらに、登録されたIT導入支援事業者と連携して申請を進めます。
そのため、一般的なECサイトや家電量販店でソフトを購入した後に補助金を申請するという使い方はできません。
PC・タブレットは対象ソフトと同時導入する場合に補助対象
インボイス対応のためにPCやタブレットを導入したいと考える事業者も多いでしょう。
2026年度のインボイス対応類型では、
- PC
- タブレット
- プリンター
- スキャナー
- 複合機
なども一定条件で補助対象になります。
ただし、ハードウェアだけを単独で購入することはできません。
対象となる会計・受発注・決済ソフトとあわせて導入する必要があります。
また、対象ソフトを取り扱うIT導入支援事業者から購入することも条件になります。
「パソコンが古いから買い替えたい」というだけでは対象にならない点に注意しましょう。
POSレジ・券売機も一定条件で補助対象になる
飲食店や小売店などでは、インボイス対応のためにPOSレジや券売機を入れ替えるケースがあります。
インボイス対応類型では、
- POSレジ
- モバイルPOSレジ
- 券売機
なども一定条件で補助対象になります。
レジや券売機についても、単なる設備更新ではなく、対象ソフトウェアと連携する機器として導入する必要があります。
たとえば、
「レシートに適格請求書発行事業者番号を表示したい」
「会計ソフトと売上データを連携したい」
といった場合に活用しやすい制度です。
補助率・補助上限は導入するITツールによって異なる
2026年度のインボイス対応類型では、導入する内容によって補助率と補助上限額が異なります。
| 対象 | 補助率 | 補助上限 |
| ITツール50万円以下部分 | 3/4以内 | 50万円 |
| 小規模事業者のITツール50万円以下部分 | 4/5以内 | 50万円 |
| ITツール50万円超部分 | 2/3以内 | 最大350万円 |
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円 |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円 |
2026年度の公募要領でも、インボイス対応類型についてこの補助率・上限額が示されています。
たとえば、小規模事業者がインボイス対応の会計ソフトとPCを導入する場合、ソフトウェアとPCでそれぞれ補助上限や補助率が異なります。
費用全体に一律の補助率を掛けるわけではありません。
インボイス対応で補助対象になる経費

インボイス制度への対応では、ソフトウェアだけでなく、業務環境全体を見直す必要がある場合があります。
ただし、支出した費用がすべて補助対象になるわけではありません。
対象となりやすい経費を整理しておきましょう。
会計ソフト・請求書発行システム
インボイス制度では、適格請求書に必要な項目を記載した請求書を発行・保存する必要があります。
そのため、
- 会計ソフト
- 請求書発行システム
- 販売管理システム
などの導入を検討する事業者も多いでしょう。
デジタル化・AI導入補助金では、登録されたITツールであれば補助対象になる可能性があります。
ただし、市販されているすべての会計ソフトが対象になるわけではありません。
導入前に公式サイトで登録状況を確認することが重要です。
受発注・決済システム
インボイス制度への対応は、請求書発行だけに限りません。
受発注や決済業務をデジタル化することで、請求データや売上情報を会計ソフトへ連携しやすくなります。
たとえば、
- 受発注管理システム
- 決済システム
- 売上管理システム
- POSシステム
などです。
手入力を減らせるため、インボイス対応だけでなく業務効率化にもつながります。
PC・タブレット・プリンター・複合機
対象となるソフトウェアを利用するために必要な場合は、PCやタブレットなども補助対象になる可能性があります。
ただし、補助対象となるのは、
「対象ソフトとあわせて導入する機器」
です。
PCだけ購入する場合は原則として対象になりません。
また、補助上限は10万円で、補助率は1/2以内です。
たとえば15万円のPCを購入しても、全額が補助されるわけではありません。
POSレジ・券売機
店舗運営をしている事業者では、レジや券売機のインボイス対応も重要です。
適格簡易請求書の発行に対応したレジを導入したり、会計システムと連携した券売機を導入したりする場合には、インボイス枠を利用できる可能性があります。
補助率は1/2以内、補助上限額は20万円です。
レジ本体だけでなく、システムとの連携条件も確認しておきましょう。
インボイス対応の補助金は誰が利用できる?

インボイス対応の補助金は、法人だけが利用できる制度ではありません。
要件を満たせば、中小企業や小規模事業者、個人事業主も申請できます。
中小企業・小規模事業者・個人事業主が対象
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者などを対象とした制度です。
個人事業主も対象になり得ます。
ただし、業種や資本金、従業員数などによって中小企業の要件が異なります。
そのため、
「個人事業主だから使える」
「法人だから必ず対象」
という判断はできません。
申請前に、自社が対象事業者の要件を満たしているか確認する必要があります。
免税事業者でも制度によって申請できる
インボイス制度への対応を検討している免税事業者でも、補助金を利用できる可能性があります。
たとえば、今後インボイス登録を予定しており、会計ソフトや請求書発行システムの導入を進めたい場合です。
ただし、補助金の申請要件とインボイス制度上の登録要件は別です。
「適格請求書発行事業者に登録していなければ補助金を一切使えない」というわけではありません。
一方、小規模事業者持続化補助金のインボイス特例など、登録状況が条件になる制度もあります。
制度ごとに確認しましょう。
小規模事業者は補助率が優遇される場合がある
2026年度のインボイス対応類型では、小規模事業者について、ITツール50万円以下部分の補助率が4/5以内となっています。
一般的な中小企業では3/4以内です。
そのため、小規模事業者は比較的少ない自己負担でITツールを導入できる可能性があります。
ただし、PCやレジなどのハードウェア部分については、別の補助率が適用されます。
小規模事業者だからすべて4/5補助になるわけではありません。
インボイス対応の補助金を申請する流れ

補助金は、ソフトやPCを購入したあとに申請する制度ではありません。
原則として、交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・購入します。
購入を急いで先に支払ってしまうと、補助対象外になる可能性があるため注意しましょう。
GビズIDを取得して申請準備を始める
デジタル化・AI導入補助金の申請には、GビズIDプライムが必要です。
GビズIDは、複数の行政サービスで利用できる共通認証システムです。
アカウント取得に時間がかかる場合があります。
補助金の申請締切直前になってから手続きを始めるのではなく、利用を検討した段階で準備しておくと安心です。
IT導入支援事業者と対象ITツールを選ぶ
次に、登録されているIT導入支援事業者と導入するITツールを選びます。
デジタル化・AI導入補助金では、申請者だけで手続きを進めるわけではありません。
IT導入支援事業者と連携して、
- 導入するツール
- 導入費用
- 申請内容
などを整理します。
ここで重要なのは、対象ツールとして登録されているかを確認することです。
高機能な会計ソフトでも、登録されていなければ補助対象にはなりません。
交付申請後に交付決定を受ける
申請内容をまとめたら、電子申請を行います。
その後、審査を経て交付決定されます。
交付申請をした時点では、まだ購入してはいけません。
交付決定通知を確認してから契約や発注、購入へ進みます。
交付決定後に契約・購入して実績報告を行う
交付決定後に、申請した内容に沿ってITツールやハードウェアを導入します。
支払い後は、
- 契約書
- 請求書
- 領収書
- 振込記録
- 導入したことが確認できる資料
などを用いて実績報告を行います。
実績報告後に内容が確認され、補助金額が確定します。
そのため、補助金は原則として後払いです。
導入時には一度自社で費用を支払う必要があるため、資金繰りも確認しておきましょう。
インボイス対応の補助金を利用するときの注意点

補助金を利用する際は、対象経費だけでなく購入方法やタイミングにも注意が必要です。
インボイス対応に必要な設備であっても、ルールを満たさなければ補助対象外になる可能性があります。
PCやタブレットだけでは原則申請できない
最も注意したいポイントの一つです。
デジタル化・AI導入補助金のインボイス対応類型では、PCやタブレットを単独で申請することは原則できません。
対象となる会計・受発注・決済ソフトとあわせて導入する必要があります。
「仕事用PCを安く買いたい」という目的だけでは利用できないと考えておきましょう。
交付決定前に購入すると補助対象外になる場合がある
補助金は、原則として交付決定後に契約・購入します。
たとえば、
「申請結果を待てないので先にPCを買った」
「ソフトを先に契約した」
という場合、その支出が補助対象にならない可能性があります。
申請する予定がある場合は、購入前に必ず公募要領と交付決定の状況を確認しましょう。
同じ経費を複数の補助金へ重複申請できない
複数の補助金を活用できる場合でも、同じ費用について二重に補助を受けることはできません。
たとえば、同じ会計ソフトの導入費用を、
- デジタル化・AI導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
の両方で申請することはできません。
一方、異なる取り組み・異なる経費であれば併用できる場合があります。
併用を検討するときは、それぞれの公募要領を確認してください。
補助対象ツール・支援事業者の登録状況を確認する
ITツールや販売会社なら何でも対象になるわけではありません。
デジタル化・AI導入補助金では、対象となるITツールとIT導入支援事業者が事前に登録されています。
購入前に、
- ツールが登録済みか
- 販売事業者が登録済みか
- 希望する申請枠で利用できるか
を確認しましょう。
一般的な通販サイトなどで自分で購入したPCやソフトは、補助対象にならない可能性があります。
インボイス制度の負担軽減措置も確認する

インボイス制度に伴う負担を軽減する仕組みは、補助金だけではありません。
消費税の納税額を軽減する特例措置もあります。
ただし、補助金と税制上の特例は別制度です。
混同しないようにしましょう。
2割特例は2026年9月30日の属する課税期間まで
免税事業者がインボイス登録をきっかけに課税事業者となった場合、消費税の納税額を売上税額の2割にできる「2割特例」が設けられていました。
この2割特例は、2026年9月30日の属する課税期間までが対象です。
そのため、2026年10月以降は「これからずっと2割特例を利用できる」と考えないようにしましょう。
課税期間によって適用可否が異なります。
一定の個人事業者には3割特例が設けられている
2026年度の税制改正では、一定の個人事業者について新たな負担軽減措置が設けられています。
国税庁の資料では、一定の個人事業者について、令和9年分・令和10年分の消費税申告で納税額を売上税額の3割とする特例が示されています。
ただし、誰でも利用できるわけではありません。
適用要件や対象期間を確認する必要があります。
補助金と税制上の特例は別制度として確認する
補助金は、
「システム・設備導入費用の一部を支援する制度」
です。
一方、2割特例や3割特例は、
「消費税の納税負担を軽減する制度」
です。
目的が異なります。
条件を満たせば、補助金でIT導入費用を抑えつつ、税制上の負担軽減措置を利用できるケースもあります。
それぞれ別々に要件を確認しましょう。
インボイス対応補助金の最新公募を確認する方法

補助金は年度ごとに制度名や補助率、公募期間が変更される可能性があります。
2026年度も、従来のIT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金へ変更されています。
古い記事だけを見て判断しないことが重要です。
公式サイトで申請受付期間を確認する
補助金には申請受付期間があります。
同じ制度でも複数回の締切が設けられる場合があります。
申請を考えている場合は、
- 公募開始日
- 申請締切
- 交付決定予定
- 事業実施期間
を確認しましょう。
締切直前に準備を始めると、GビズIDの取得やIT導入支援事業者との調整が間に合わない可能性があります。
公募要領で対象経費・補助率を確認する
制度概要だけでなく、最新の公募要領まで確認することが重要です。
特に、
- 対象者
- 補助対象ITツール
- ハードウェアの条件
- 補助率
- 補助上限額
- 申請方法
- 購入可能なタイミング
をチェックしましょう。
年度が変われば条件も変わる可能性があります。
前年の条件だけを前提に導入計画を立てないよう注意してください。
まとめ|インボイス対応は補助対象経費と申請タイミングを確認する

2026年度にインボイス制度への対応で利用しやすい補助金は、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠です。
対象となるのは、主に、
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- PC・タブレット
- プリンター・複合機
- POSレジ
- 券売機
などです。
ただし、PCやタブレットを単独で申請することは原則できません。
対象となるソフトウェアとあわせて、登録されたIT導入支援事業者から導入する必要があります。
また、小規模事業者の場合は、デジタル化・AI導入補助金で補助率が優遇されるケースがあります。
販路開拓などとあわせてインボイス対応を進める場合は、小規模事業者持続化補助金を利用できる可能性もあります。
補助金を使うときに特に注意したいのが、購入するタイミングです。
原則として交付決定前に契約・購入すると補助対象外になる可能性があります。
「先に買ってあとから申請」ではなく、申請→交付決定→契約・購入→実績報告の順番で進めましょう。
さらに、インボイス制度では補助金とは別に消費税の負担軽減措置があります。
2割特例は2026年9月30日の属する課税期間までとなっており、一定の個人事業者については新たな3割特例も設けられています。
インボイス対応を進める際は、導入費用だけでなく、補助金と税制上の特例の両方を確認することが重要です。
制度内容や公募期間は変更される可能性があるため、実際に申請する際は必ず最新の公式情報と公募要領を確認しましょう。
