大規模な地震や豪雨などで店舗・工場・設備が被害を受けた際、「グループ補助金を利用できないか」と考える事業者もいるでしょう。
中小企業等グループ補助金は、大規模災害で被災した中小企業などがグループを形成し、地域の復旧・復興につながる事業計画を作成したうえで、被災した施設や設備の復旧費用について支援を受ける制度です。
ただし、全国の事業者がいつでも利用できる一般的な補助金ではありません。
対象となる災害や地域が指定され、それぞれの制度で対象者・補助率・補助上限額・申請期間などが定められます。過去のグループ補助金で使われた条件が、そのまま現在の制度に適用されるとは限らないため注意が必要です。
また、「グループ補助金」という名称から、複数の企業が一括して補助金を受け取る制度だと思われることもあります。
実際には、グループとして復興事業計画などの認定を受けた後、構成する事業者がそれぞれ施設・設備の復旧について交付申請を行う仕組みが一般的です。
ここでは、グループ補助金の対象者や補助率、対象経費、申請の流れ、利用するときの注意点について解説します。
中小企業等グループ補助金とは

中小企業等グループ補助金は、大規模災害によって被害を受けた中小企業などの事業再建を支援する制度です。
単に一社の建物や設備を復旧するだけでなく、複数の事業者による事業再開を通じて地域経済や雇用、サプライチェーンなどを復旧・復興させることを目的としています。
そのため、通常の設備投資補助金とは仕組みが大きく異なります。
大規模災害で被災した中小企業等の施設・設備復旧を支援する制度
グループ補助金の中心となるのは、災害によって被害を受けた事業用施設や設備の復旧です。
たとえば、次のようなものが対象となる場合があります。
- 店舗
- 事務所
- 工場
- 倉庫
- 生産設備
- 機械装置
- その他、事業を再開するために必要な設備
災害によって営業できなくなった店舗を修復したり、故障した生産設備を復旧したりするケースが代表的です。
一般的な補助金では、新しい設備の導入や生産性向上など「これから行う投資」が中心となることがあります。
一方、グループ補助金では、被災前の事業状態に戻すための原状復旧が基本となります。
つまり、単なる設備投資ではなく「災害で失った事業基盤を取り戻すための支援」という点が大きな特徴です。
常時募集される補助金ではなく対象災害・地域ごとに実施される
グループ補助金は、全国で常時公募されている制度ではありません。
大規模災害が発生した際に、国と被災した都道府県などが連携して支援制度を設けます。
そのため、
- どの災害が対象なのか
- どの地域が対象なのか
- 誰が申請できるのか
- いつまで申請できるのか
は制度ごとに異なります。
たとえば、中小企業庁では、令和3年・4年福島県沖地震に関する中小企業等グループ補助金などについて、災害からの復旧・復興支援策として継続措置を行ってきました。
一方、令和6年能登半島地震等では「なりわい再建支援事業」など、別の名称・仕組みによる復旧支援も実施されています。2026年にも石川県や富山県で交付決定が行われています。
「災害復旧の補助金=すべてグループ補助金」と考えず、対象となった災害にどの支援制度が用意されているかを確認することが重要です。
グループ補助金の対象となる事業者

グループ補助金を利用するには、対象となる災害で事業用の施設・設備などに被害を受けていることが基本となります。
さらに、グループを形成して復興に向けた事業計画を作成し、所定の認定を受けることが必要となる制度があります。
ただし、対象となる企業規模やグループの構成要件は公募ごとに異なります。
被災した中小企業・中堅企業などが対象になる
代表的なグループ補助金では、中小企業を中心として、中堅企業やその他の事業者などが対象となる場合があります。
重要なのは、単に対象地域に事業所があるだけではなく、対象となった災害によって事業用施設や設備などに被害を受けていることです。
たとえば、同じ都道府県内で事業を行っていても、対象災害による被害が確認できなければ補助対象にならない可能性があります。
被害状況を確認するため、
- 罹災証明
- 被災状況が分かる写真
- 修繕前の施設・設備の状況
- 見積書
- 固定資産台帳
などの資料が必要になる場合もあります。
必要書類は制度ごとに異なるため、工事や設備処分を進める前に公募要領を確認しておくことが大切です。
複数の事業者でグループを形成し復興事業計画の認定を受ける
グループ補助金の大きな特徴が、複数の事業者がグループを形成する点です。
ただし、単純に複数社が集まれば補助対象になるわけではありません。
地域の産業や雇用、商取引などの復旧・復興につながる取り組みを整理し、グループとして復興事業計画などを作成します。
典型的な制度では、
- 複数の事業者でグループを形成する
- グループとして復興事業計画を作成する
- 代表者が都道府県へ認定申請を行う
- 復興事業計画の認定を受ける
- 構成事業者がそれぞれ補助金の交付申請を行う
という流れです。
ここで注意したいのが、グループ認定と補助金の交付申請は同じ手続きではないことです。
グループとして計画の認定を受けた後、各事業者が自社の被災施設・設備について個別に交付申請を行う仕組みが採用される場合があります。
また、「何社以上でグループを作る必要があるか」といった条件も一律ではありません。
過去の制度で使われた企業数だけを参考にせず、申請する制度の復興事業計画募集要領などを確認しましょう。
グループ補助金の補助率・上限額

グループ補助金では、被災した施設や設備の復旧費用すべてが補助されるとは限りません。
対象経費に対して一定の補助率が設定され、補助上限額の範囲内で支援を受ける仕組みが一般的です。
補助率や上限額は、対象災害や事業者区分、制度の内容によって異なります。
中小企業は4分の3以内が設定されるケースがある
過去の代表的なグループ補助金では、中小企業者について対象経費の4分の3以内が補助されるケースがあります。
たとえば、補助対象となる復旧費用が4,000万円で補助率が4分の3の場合、単純計算では3,000万円が補助額の目安です。
残りの1,000万円については事業者自身で負担する必要があります。
ただし、「グループ補助金は必ず4分の3」と決まっているわけではありません。
中堅企業などでは別の補助率が設定されることもあります。さらに、一定の要件を満たした被災事業者について特例的な支援が設けられるケースもあります。
したがって、資金計画を立てる際には、過去の補助率ではなく自社が申請する公募の条件を基準にしましょう。
補助上限額や特例は対象災害・公募要領によって異なる
過去のグループ補助金では、1事業者あたり15億円など大きな補助上限額が設定された例もあります。
これは、工場や大規模な生産設備など、復旧費用が高額になる事業者にも対応するためです。
しかし、すべてのグループ補助金に同じ上限額が設定されているわけではありません。
制度によっては、
- 事業者の規模
- 被災状況
- 対象となる施設・設備
- 特例要件への該当
- 他の補助制度との関係
などによって補助額が変わります。
過去の記事や他地域の補助率・上限額だけを見て「自社も同じ金額を受け取れる」と判断するのは避けましょう。
申請する際には、対象となる都道府県が公開している最新の公募要領や交付要綱を確認する必要があります。
グループ補助金の対象経費

グループ補助金では、災害によって被害を受けた事業用施設・設備を復旧するための費用が主な補助対象です。
ただし、通常の修繕費や新規設備投資まで無条件に対象になるわけではありません。
「災害による被害を復旧するために必要な支出か」が重要な判断基準となります。
被災した店舗・工場・事務所などの施設復旧費が対象
店舗や工場、事務所などの建物が被災した場合、復旧に必要な工事費などが補助対象となる場合があります。
具体的には、
- 店舗の復旧
- 工場の修繕
- 事務所の復旧
- 倉庫の復旧
- 事業用建物の付帯設備の復旧
などです。
ただし、事業とは関係のない住宅部分や、被災前から存在していた老朽化部分の修繕費などは対象にならない可能性があります。
店舗兼住宅のように事業用と生活用が混在している建物では、事業に使用していた部分を明確に区分する必要があるケースもあります。
被災前の施設の状況を確認できる図面や写真、固定資産関係の資料などは、処分せず保管しておきましょう。
機械・設備などの復旧費も対象になる
施設だけでなく、事業で使用していた機械や設備も補助対象となる場合があります。
たとえば、
- 製造機械
- 加工設備
- 冷蔵・冷凍設備
- 業務用厨房設備
- 店舗設備
- 生産ライン
- その他事業継続に必要な設備
などです。
基本的には、被災前に所有していた設備を元の状態に戻すことが前提になります。
被災した設備が修理できるのであれば修理費、修理できない場合には同等程度の設備への入れ替え費用などが対象になるケースがあります。
一方、災害をきっかけに必要以上に高性能な設備へ変更する場合、増額した部分まで補助されるとは限りません。
設備を入れ替える前に、どこまでが補助対象になるのか確認しておくことが重要です。
原状復旧が基本だが新分野事業が認められる場合もある
グループ補助金は原状復旧が基本です。
しかし、被災前と同じ施設・設備に戻すだけでは事業の再開や売上回復が難しい事業者に対して、新分野事業が認められる場合があります。
新分野事業とは、従来の施設・設備への復旧に代えて、新しい商品・サービスや市場への展開などに必要な施設・設備を整備する取り組みです。
過去の制度では、
- 新商品・新サービスへの転換
- 新たな市場への進出
- 新しい生産方法の導入
- 生産性向上につながる設備導入
などが対象となるケースがあります。
実際に、被災した施設・設備に未復旧部分があり、従来の状態に戻すだけでは事業継続や売上回復が難しい事業者に対し、新分野需要の開拓等に取り組むための支援が行われています。認定経営革新等支援機関による支援が必要となる制度もあります。
ただし、「新しい設備に変更したい」という理由だけで新分野事業が認められるわけではありません。
対象となる条件や必要な事業計画を確認したうえで申請する必要があります。
被災と関係のない設備投資や対象外経費には注意する
グループ補助金は災害復旧を目的とした制度です。
そのため、被災していない設備を単純に買い替える費用や、災害前から予定していた設備投資などは対象外となる可能性があります。
また、土地の取得費、通常の運転資金、日常的な経費など、施設・設備の復旧と直接関係しない支出も対象にならないことがあります。
「事業に必要な費用=補助対象」ではありません。
被災との因果関係が説明できるか、対象経費として公募要領に記載されているかを一つずつ確認しましょう。
グループ補助金を申請する流れ

グループ補助金は、一般的な補助金のように一社で申請書を提出して完了する制度ではありません。
グループによる復興事業計画の認定と、個々の事業者による補助金交付申請という複数の段階があります。
申請する制度によって細かな流れは異なりますが、基本的な仕組みを理解しておくと準備を進めやすくなります。
事業者でグループを形成して復興事業計画を作成する
まず、対象となる事業者同士でグループを形成します。
グループでは、単に各社の復旧内容を並べるだけではなく、地域や産業全体の復旧・復興にどのようにつながるかを整理します。
たとえば、
- 地域内の雇用を維持する
- サプライチェーンを復旧する
- 地域の重要な商業機能を回復する
- 地域産業の生産活動を再開する
といった役割を踏まえて復興事業計画を作成します。
各事業者の被災状況や復旧計画だけでなく、グループ全体としてどのように事業を再開するかを整理しておくことが重要です。
グループ代表者が復興事業計画の認定を申請する
グループの復興事業計画を作成したら、代表者が都道府県などへ認定申請を行います。
ここで審査されるのは、個々の設備の補助金額だけではありません。
グループとして制度の対象となるか、復興事業計画が対象地域の復旧・復興に沿ったものになっているかなどを確認されます。
必要書類や認定基準は制度によって異なるため、計画作成を始める前に募集要領を確認しておきましょう。
また、自治体によっては相談窓口を設けている場合があります。
判断に迷う点があれば、書類を完成させてからではなく、早めに相談するほうが修正の負担を抑えられます。
計画認定後に各構成員が補助金の交付申請を行う
復興事業計画が認定されたからといって、自動的に各企業へ補助金が交付されるわけではありません。
認定を受けた後、グループに参加している各事業者が、自社の復旧に必要な施設・設備などについて補助金の交付申請を行います。
ここは特に誤解しやすい部分です。
| 項目 | 復興事業計画の認定 | 補助金の交付申請 |
| 主な単位 | グループ | 各事業者 |
| 主な内容 | グループ全体の復興計画 | 自社の施設・設備の復旧 |
| 主な申請者 | グループ代表者 | 各構成事業者 |
| 手続きの順番 | 先に行う | 認定後に行う |
グループに加入しただけで補助金が確定するわけではありません。
自社分について、対象経費や必要書類を整理して交付申請を進める必要があります。
交付決定後に復旧事業を実施して実績報告を行う
交付申請が認められ、交付決定を受けた後に施設・設備の復旧を進めるのが原則的な流れです。
復旧が完了した後は、
- 契約書
- 請求書
- 領収書
- 振込記録
- 復旧後の写真
などを用いて実績報告を行います。
報告内容の確認や検査を経て、補助金額が確定します。
補助金は交付決定時点ですぐに全額受け取れるとは限らないため、工事代金や設備購入費を一時的に事業者が負担するケースもあります。
そのため、申請前から自己資金や金融機関からの借入れを含めた資金繰りも確認しておくことが重要です。
グループ補助金を申請するときの注意点

グループ補助金は復旧費用の負担を大きく軽減できる一方で、通常の補助金とは異なる手続きや条件があります。
特に注意したいのが、グループ認定と交付決定の違い、事前着手、過去制度との条件の違いです。
申請前に確認しておかないと、予定していた支出が補助対象外になる可能性もあります。
グループ認定と補助金の交付決定は別の手続き
復興事業計画が認定されたことと、各事業者への補助金交付が決定したことは同じではありません。
グループ認定は、グループ全体の復興計画について認定を受ける手続きです。
その後、構成事業者がそれぞれ自社の復旧内容について交付申請を行い、対象経費などの確認を受けます。
そのため、
「グループに入れたから補助金を受け取れる」
「復興事業計画が認定されたから工事を始めても問題ない」
と早合点しないようにしましょう。
どの時点で契約や発注、工事を開始できるのかは、必ず対象制度の案内を確認してください。
交付決定前の契約・工事着手は対象外になる場合がある
補助金では一般的に、交付決定前に契約・発注・支払いなどを行うと補助対象外になる場合があります。
災害復旧では一刻も早く営業を再開する必要があるため、復旧工事を急ぎたい事業者も多いでしょう。
制度によっては特例措置が設けられるケースもありますが、自己判断で工事を始めるのは注意が必要です。
緊急で修繕や設備撤去を行う必要がある場合も、
- 被災直後の写真
- 修繕前の写真
- 見積書
- 契約書
- 請求書
- 支払い記録
などを可能な限り残しておきましょう。
被災した設備を先に廃棄してしまうと、被害状況を証明できなくなる可能性もあります。
事業再開を急ぐ場合ほど、自治体などの担当窓口へ早めに相談することが重要です。
補助率や対象経費は過去制度の条件だけで判断しない
グループ補助金について検索すると、「補助率4分の3」「上限15億円」など過去の制度情報が見つかることがあります。
これらは代表的な制度で採用された条件ではありますが、すべての災害や年度に共通するルールではありません。
災害支援制度は、
- 災害の規模
- 被災地域
- 事業者区分
- 国や自治体の予算
- 制度が創設された年度
などによって内容が変わります。
さらに、同じ災害でも追加公募や制度改正によって条件が変わることがあります。
補助金額を試算するときは、必ず自社が利用する公募の最新資料を基準にしてください。
グループ補助金の最新公募を確認する方法

グループ補助金を利用できるか判断するときは、「グループ補助金」という名称だけを検索するのではなく、自社が被災した災害・地域から対象制度を探すことが重要です。
災害によってはグループ補助金ではなく、別名称の復旧支援制度が実施される場合もあります。
対象となった災害と都道府県の公式情報を確認する
最初に確認したいのは、自社が被害を受けた災害についてどの支援制度が実施されているかです。
中小企業庁や都道府県の公式サイトでは、災害ごとの支援策や補助金情報が公表されています。
2026年度も、中小企業庁では災害を受けた事業者向けの支援制度について公募・交付決定などの情報を更新しています。たとえば令和6年能登半島地震等に対しては、なりわい再建支援事業や小規模事業者持続化補助金の災害支援枠などが実施されています。
検索する場合は、
「災害名+事業者 補助金」
「都道府県名+災害 復旧 補助金」
などで公式情報を探すと確認しやすくなります。
公募要領で対象者・補助率・申請期限を確認する
対象になりそうな制度を見つけたら、必ず最新の公募要領を確認します。
特に確認したいのは次の項目です。
- 対象となる地域
- 対象となる事業者
- グループ形成の条件
- 補助対象経費
- 補助率
- 補助上限額
- 申請受付期間
- 事前着手の扱い
- 必要書類
- 他の支援制度との併用条件
公式サイトの概要ページだけでは分からない条件が、公募要領や交付要綱に記載されていることもあります。
古い公募資料を開いている可能性もあるため、資料の公表日や公募回も確認しましょう。
判断できない場合は都道府県や商工会議所などへ相談する
災害復旧補助金は、通常の補助金以上に個別判断が必要になりやすい制度です。
「この設備は復旧対象になるか」「すでに修理した費用でも申請できるか」などは、資料だけでは判断できない場合があります。
その場合は、
- 都道府県の補助金担当窓口
- 商工会
- 商工会議所
- 中小企業支援機関
- 認定経営革新等支援機関
などへ相談しましょう。
特に被害を受けた直後は、営業再開を優先して先に工事や設備購入を進めたくなります。
しかし、補助対象となる条件を確認せずに契約すると、後から申請できない可能性があります。
復旧を急ぎつつも、対象制度の確認と証拠資料の保存を並行して進めることが大切です。
まとめ|グループ補助金は対象災害と最新の公募条件を確認することが重要

中小企業等グループ補助金は、大規模災害で被災した中小企業などがグループを形成し、地域の復旧・復興につながる事業計画の認定を受けたうえで、施設や設備の復旧費用について支援を受ける制度です。
全国でいつでも利用できる補助金ではありません。
対象となる災害や地域ごとに制度が設けられ、対象者、補助率、補助上限額、申請期間などが決められます。
また、「グループ補助金」という名称であっても、構成事業者がまとめて一つの補助金を受け取るとは限りません。
一般的には、まずグループとして復興事業計画の認定を受け、その後、各構成事業者が自社の施設・設備復旧について個別に交付申請を行います。
補助対象は被災した店舗や工場、事務所、機械設備などの原状復旧が基本です。一方、従来の状態に戻すだけでは事業継続が難しい場合などには、一定の条件のもと新分野事業が認められるケースもあります。
補助率4分の3、上限15億円などの条件が設定された過去制度もありますが、これらがすべてのグループ補助金に共通するわけではありません。
申請を検討するときは、まず自社が被害を受けた災害についてどの支援制度が実施されているかを確認し、対象都道府県が公開している最新の公募要領を確認しましょう。
被災後は復旧を急ぐ必要がありますが、交付決定前の契約や工事が補助対象外になる場合もあります。
工事や設備購入を進める前に制度の条件を確認し、被害状況の写真や見積書、請求書などの資料を残しておくことが重要です。
