補助金を受け取ったとき、「補助金は非課税だから税金はかからない」と考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、補助金だからといって、すべての税金がかからないわけではありません。事業者が受け取る補助金は、原則として法人税または所得税の課税対象になります。一方、消費税については、通常の商品販売やサービス提供の対価として受け取るものではないため、原則として課税対象外です。
さらに、個人向けの給付金などには、法律によって所得税が非課税と定められているものもあります。
つまり、「補助金は課税か非課税か」を判断するときは、補助金という名称だけを見るのではなく、誰が受け取るのか、どの税金について判断するのか、制度に非課税規定があるのかを確認することが重要です。
この記事では、補助金にかかる所得税・法人税・消費税の考え方や、非課税になるケース、補助金を受け取った後の会計・税務処理までわかりやすく解説します。
補助金は非課税？事業者向け補助金は原則として課税対象
企業や個人事業主が事業のために受け取る補助金は、原則として法人税または所得税の計算上、収入として扱われます。
「国や自治体から支給されたお金だから非課税」とは限りません。
たとえば、設備投資や販路開拓、IT導入、生産性向上などを目的として事業者に交付される補助金は、一般的に事業に関連する収益として税務上処理する必要があります。
一方で、補助金を受け取った金額に対して、そのまま税率を掛けて税額を計算するわけではありません。
法人は法人税、個人事業主は所得税の対象になる
法人が事業に関する補助金を受け取った場合、原則として法人税を計算する際の益金に含まれます。
個人事業主が事業に関連して補助金を受け取った場合も、原則として所得税の計算上の収入に含めます。
たとえば、法人が設備投資のために300万円の補助金を受け取った場合、「300万円の補助金は非課税だから会計処理をしなくてもよい」という扱いにはなりません。原則として収益として処理したうえで、事業年度全体の利益をもとに法人税を計算します。
個人事業主についても同様です。
事業に関連して受け取った補助金であれば、事業の収入として適切に処理し、必要経費などを含めて所得を計算する必要があります。
補助金の名称や交付主体だけで判断せず、交付要綱や制度の内容を確認することが重要です。
補助金額そのものではなく経費を差し引いた所得・利益に税金がかかる
「100万円の補助金を受け取ったら、100万円すべてに税金がかかる」と考える必要はありません。
法人税や所得税は、基本的に収入から必要な費用などを差し引いて算出した利益・所得をもとに計算します。
たとえば、個人事業主が100万円の補助金を含めて年間500万円の収入を得ており、必要経費が450万円だった場合、単純に100万円へ所得税率を掛けるわけではありません。その他の収入や経費、所得控除などを含めて最終的な所得税額が決まります。
法人も同様で、補助金を益金に計上したうえで、損金となる費用を含めて法人所得を算出します。
そのため、課税対象となる補助金を受け取った場合でも、赤字で課税所得が生じなければ、その補助金を受け取ったことだけを理由として法人税や所得税の納税額が発生するとは限りません。
「課税対象になること」と「実際に税金を支払うこと」は別の問題として考えましょう。
非課税になる補助金・給付金もある
事業者向け補助金は原則として所得税・法人税の課税対象になりますが、すべての補助金や給付金が課税されるわけではありません。
法律によって非課税と定められている給付や、所得税法上の非課税所得に該当するものについては、所得税がかからない場合があります。
そのため、「補助金」という名称だけで課税・非課税を決めることはできません。
法律で非課税と定められた給付は所得税がかからない
国や自治体などから個人に支給される給付金の中には、法律によって所得税を課さないことが明確に定められているものがあります。
特に、生活支援や社会保障、災害に伴う給付などでは、制度ごとに特別な非課税措置が設けられるケースがあります。
このような給付については、一般的な事業収入と同じように扱うわけではありません。
重要なのは、「国から支給されるから非課税」「自治体から支給されるから非課税」と判断しないことです。
同じ国や自治体からの支給であっても、事業者の売上減少や設備投資、雇用などを支援するための補助金と、個人の生活を支援する給付金では税務上の扱いが異なる場合があります。
非課税かどうかを確認したい場合は、制度の交付要綱や公式案内に「所得税法上非課税」「租税特別措置」などの記載がないか確認しましょう。
事業用の補助金・助成金は原則として課税される
企業や個人事業主が事業活動に関連して受け取る補助金・助成金については、原則として法人税または所得税の対象になります。
たとえば、次のような目的で交付される補助金です。
- 設備や機械の導入
- ITツールやシステムの導入
- 新規事業への進出
- 販路開拓や広告宣伝
- 人材採用や雇用維持
- 研究開発
- 店舗や事業所の改修
- 省エネ設備の導入
これらは事業活動を支援する目的で支給されるため、通常は事業に関連する収入として扱います。
ただし、具体的な税務処理は制度や受給者の状況によって異なる場合があります。
「補助金＝非課税」という前提で処理するのではなく、まず事業に関連する収入なのかを確認することが大切です。
補助金には消費税がかからない｜「非課税」ではなく原則「不課税」
補助金について特に混同されやすいのが消費税です。
所得税や法人税では事業用の補助金が原則として課税対象になる一方、消費税では多くの補助金が課税対象になりません。
ただし、消費税の用語として厳密に整理すると、一般的な補助金は「非課税取引」というより「不課税取引」として考えるのが適切です。
国税庁では、消費税の課税対象を「国内において事業者が事業として対価を得て行う取引」などとしています。対価を得て行う取引に該当しないものは、そもそも消費税の課税対象ではありません。
補助金は商品・サービスの対価ではないため消費税の課税対象外
一般的な補助金は、商品を販売した代金やサービスを提供した報酬として受け取るものではありません。
たとえば、事業者が顧客に商品を10万円で販売した場合、その10万円は商品を提供したことへの対価です。原則として消費税の課税対象となります。
一方、自治体から設備投資に対して100万円の補助金を受け取ったとしても、自治体に100万円相当の商品やサービスを提供した対価として受け取っているわけではありません。
そのため、通常の補助金は消費税の課税対象外となります。
所得税・法人税では「収益になるため課税対象」、消費税では「対価性がないため課税対象外」と、税金によって判断基準が異なる点を覚えておきましょう。
消費税の「非課税」と「不課税」は税務上の意味が異なる
一般的な会話では「消費税がかからない＝非課税」と表現することもありますが、税務上の「非課税」と「不課税」は意味が異なります。
国税庁では、不課税取引を、そもそも消費税の課税対象となる要件を満たしていない取引と説明しています。
一方、非課税取引は、本来は国内で事業者が対価を得て行う取引に当たるものの、取引の性質や社会政策上の配慮などから消費税を課さないと定められた取引です。土地の譲渡や貸付け、預貯金の利子、一定の社会保険医療などが代表例です。
整理すると、次のようになります。
| 区分 | 基本的な考え方 | 例 |
| 課税取引 | 消費税の課税対象となる取引 | 商品販売、サービス提供など |
| 非課税取引 | 課税対象となる取引のうち、法律で消費税を課さないもの | 土地の譲渡、一定の医療など |
| 不課税取引 | そもそも消費税の課税対象にならない取引 | 一般的な補助金、寄附など |
「補助金は消費税が非課税」と説明されることもありますが、税務処理を正確に理解するのであれば、「一般的な補助金は対価性がなく、消費税の課税対象外である」と整理するとよいでしょう。
なお、非課税取引と不課税取引は、課税売上割合を計算するときの扱いも異なります。不課税取引は消費税の適用対象そのものではないため、原則として課税売上割合の分母にも分子にも入りません。
法人・個人事業主・個人で補助金の税金はどう変わる？
補助金の税務上の扱いを確認するときは、「誰が受け取ったのか」を明確にすることも重要です。
法人、個人事業主、事業を行っていない個人では、適用される税金や所得区分が異なります。
基本的な考え方を整理すると、次のようになります。
| 受給者 | 事業用補助金の主な税務上の扱い | 消費税 |
| 法人 | 原則として法人税の対象 | 原則不課税 |
| 個人事業主 | 原則として所得税の対象 | 原則不課税 |
| 個人 | 給付の内容や根拠法令などによって判断 | 対価性がなければ原則課税対象外 |
法人が受け取る事業用補助金は原則として法人税の対象
法人が事業のために補助金を受け取った場合、原則として法人税を計算する際の益金に含めます。
ただし、補助金を受け取ったことだけで税額が決まるわけではありません。
売上やその他の収益、仕入れ、人件費、家賃、減価償却費などを含めた事業年度全体の損益を計算し、法人所得が生じれば法人税の対象になります。
たとえば、200万円の補助金を受け取った企業が、その年度に補助対象事業の実施などで多くの費用を支出している場合、200万円全額がそのまま課税所得になるわけではありません。
そのため、補助金を申請するときは「採択されたらいくら受け取れるか」だけでなく、受給年度の利益や設備投資、税負担まで含めて資金計画を立てておくことが大切です。
個人事業主が受け取る事業用補助金は原則として所得税の対象
個人事業主が事業に関連する補助金を受け取った場合も、原則として所得税の対象になります。
事業に関連する補助金であれば、帳簿上の収入として処理し、売上などその他の収入と必要経費を合わせて年間の所得を計算します。
ここでも、補助金の受給額自体がそのまま所得税額になるわけではありません。
たとえば、補助金を使って広告を出したり、対象となるサービスや設備を導入したりした場合には、それぞれの支出について適切な経費処理や資産計上を行います。
個人事業主の場合、最終的な所得によって所得税率が変化するため、受給額が大きい補助金では、受給年度の所得への影響も確認しておくと安心です。
個人向け給付は制度ごとの非課税規定を確認する
事業とは関係なく個人が受け取る給付金については、制度ごとの確認が必要です。
生活支援を目的とする給付や災害に関連する給付などでは、法律によって所得税を非課税とする措置が設けられている場合があります。
反対に、「自治体から受け取った」「給付金という名称になっている」というだけで、自動的に非課税になるわけではありません。
確認するときは、公式サイトや交付要綱などで、
「非課税所得に該当する」
「所得税を課さない」
「租税特別措置の対象」
といった記載があるかを確認しましょう。
制度の名称ではなく、その給付に適用される法令や税務上の扱いを確認することがポイントです。
補助金を受け取ったときの会計・税務処理
補助金を受け取った後は、課税・非課税を確認するだけではなく、帳簿への記帳や収益計上の時期にも注意が必要です。
特に事業者向け補助金の場合、「入金された日に売上として処理すればよい」と単純に判断できないケースがあります。
交付決定、事業実施、実績報告、補助金額の確定、入金という流れで進む制度も多いため、制度ごとの条件を確認して処理しましょう。
事業用補助金は雑収入などで収益計上する
事業者が補助金を受け取った場合、一般的には「雑収入」などの勘定科目で処理します。
たとえば、普通預金に100万円の補助金が入金され、雑収入として処理する場合は、会計上は補助金を収益として認識することになります。
ただし、重要なのは勘定科目の名称だけではありません。
いつ収益として計上するかについては、補助金を受け取る権利が確定した時期などを踏まえて判断する必要があります。
補助金は、申請した時点で必ず受け取れるとは限りません。採択後も、対象事業の実施や実績報告、検査などを経て補助金額が確定する制度があります。
そのため、申請日、採択日、交付決定日、入金日のどれを基準にするかを一律に決めるのではなく、交付要綱や補助金額の確定状況を確認することが重要です。
また、補助事業に関する見積書、請求書、領収書、振込記録、交付決定通知、額の確定通知なども保管しておきましょう。
税務だけでなく、補助事業の実績報告や後日の検査で必要になる場合があります。
固定資産の取得では圧縮記帳を利用できる場合がある
補助金を使って機械や設備などの固定資産を取得する場合、一定の条件を満たせば「圧縮記帳」を利用できることがあります。
圧縮記帳とは、国庫補助金等を受けて固定資産を取得した場合に、一定額を固定資産の帳簿価額から減額するなどして、補助金を受け取った年度の課税負担を調整する仕組みです。
法人税法第42条では、一定の国庫補助金等を受けて、その交付目的に適合する固定資産を取得・改良した場合について、一定の要件のもと圧縮額を損金算入できる制度が設けられています。
たとえば、多額の設備投資を行うために補助金を受け取った場合、補助金をそのまま益金に計上すると、補助金を受け取った年度の所得が大きくなることがあります。
圧縮記帳は、こうしたケースで補助金の交付目的と税負担のタイミングを調整するために利用されます。
ただし、補助金を受け取れば必ず圧縮記帳が使えるわけではありません。
対象となる補助金や資産、取得時期、返還不要が確定した時期などの要件があります。国税庁も国庫補助金等で取得した固定資産について、圧縮記帳の具体的な取扱いを示しています。
設備投資額や補助金額が大きい場合は、申告直前ではなく、設備を取得する段階から税務処理を確認しておくことが重要です。
課税・非課税が不明な場合は交付要綱と根拠法令を確認する
補助金の税務上の扱いが分からない場合、「○○補助金だから課税」「自治体の補助金だから非課税」と名称や交付元だけで判断するのは避けましょう。
まず確認したいのが、その制度の公式サイトと交付要綱です。
制度によっては、税務上の取扱いや根拠となる法律について案内されていることがあります。
確認する際は、次の順番で整理すると判断しやすくなります。
- 法人・個人事業主・個人の誰が受給するのか
- 事業に関連して受け取る補助金なのか
- 法人税・所得税・消費税のどの税目を確認したいのか
- 非課税とする特別な法律上の規定があるか
- 固定資産を取得する場合は圧縮記帳の対象にならないか
判断が難しい場合は、税務署や税理士などへ確認する方法もあります。
特に高額な設備投資を伴う補助金では、処理を誤ると申告する所得や減価償却費にも影響するため、早い段階で確認しておくことが大切です。
補助金の課税・非課税でよくある勘違い
補助金の税金については、「公的なお金だから非課税」「消費税がかからないなら法人税もかからない」など、異なる税金の仕組みを混同しやすい点に注意が必要です。
誤った前提で会計処理をすると、確定申告や法人税申告の内容にも影響します。
ここでは、特に間違えやすい3つの考え方を整理します。
国や自治体からもらった補助金でも自動的に非課税にはならない
国や自治体から交付された補助金であっても、それだけを理由として法人税や所得税が非課税になるわけではありません。
企業が設備投資や販路開拓などのために受け取る事業用補助金は、公的機関から交付されるものであっても、原則として税務上の収益になります。
反対に、個人向けの給付では、法律によって所得税を非課税としているケースがあります。
つまり、交付する団体ではなく、補助金・給付金の目的や法的な取扱いを見ることが重要です。
「国からのお金だから税金はかからない」と一律に判断しないようにしましょう。
課税対象の補助金でも税金が必ず発生するとは限らない
「課税対象」という言葉を見ると、補助金を受け取った時点で必ず税金を支払わなければならないように感じるかもしれません。
しかし、法人税や所得税では、補助金だけを切り離して税額を決めるわけではありません。
法人であれば事業年度全体の益金と損金、個人事業主であれば年間の収入と必要経費などをもとに所得を計算します。
その結果、課税所得が生じなければ、補助金を受け取っていても法人税や所得税の負担が発生しない場合があります。
一方で、補助金を受け取ることで利益が増え、想定より納税額が大きくなることもあります。
特に決算期の近くで多額の補助金の収益計上が必要になるケースでは、納税資金まで含めた資金繰りを確認しておくとよいでしょう。
消費税が不課税でも所得税・法人税まで非課税になるわけではない
最も注意したいのが、税目を混同することです。
一般的な補助金は、商品販売やサービス提供の対価ではないため、消費税では原則として不課税です。
しかし、法人税や所得税は別の考え方で計算されます。
そのため、
「補助金には消費税がかからない」
＝
「補助金には税金が一切かからない」
ではありません。
事業者向け補助金であれば、消費税では課税対象外でも、法人税または所得税では収益として課税対象になることがあります。
補助金の課税・非課税を確認するときは、「税金がかかるか」と一括りにせず、「法人税はどうか」「所得税はどうか」「消費税はどうか」と税目ごとに確認することが重要です。
まとめ｜補助金は税目ごとに課税・非課税を判断する
補助金は、すべてが非課税になるわけではありません。
企業が事業のために受け取る補助金は原則として法人税の対象となり、個人事業主が事業に関連して受け取る補助金は原則として所得税の対象になります。
ただし、補助金の受給額へそのまま税率を掛けて税額を計算するわけではありません。その他の収入や必要経費などを含めて所得を計算するため、課税対象の補助金を受け取っても、必ず納税額が発生するとは限りません。
一方、消費税では考え方が異なります。
一般的な補助金は、商品やサービスを提供した対価として受け取るものではないため、原則として消費税の課税対象外です。税務上は「非課税」というより「不課税」に該当すると考えるのが適切です。国税庁も、消費税の課税対象にならない取引と、法律によって非課税とされる取引を区別しています。
また、個人向けの給付金などでは、法律によって所得税が非課税とされている場合もあります。
補助金の税務上の扱いを確認するときは、「国や自治体から支給されたか」だけで判断せず、受給者、補助金の目的、対象となる税目、非課税規定の有無を確認しましょう。
設備投資を目的とした補助金では、一定の条件を満たすことで圧縮記帳を利用できる場合もあります。補助金額が大きい場合は、申告時になって慌てないよう、受給前後の段階から会計処理や税負担を確認しておくことが重要です。
