開業するときには、店舗の改装、設備の購入、広告、Webサイト制作、業務システムの導入、人材採用など、さまざまな費用がかかります。
こうした負担を軽減する方法の一つが、国や自治体が実施している補助金・助成金です。
ただし、「開業補助金」や「開業助成金」という全国共通の1つの制度があるわけではありません。
2026年に開業する場合は、創業直後の販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」、IT化を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」、設備投資や新事業を支援する補助金、従業員を雇用した場合に利用できる雇用関係助成金などから、自社の状況に合う制度を選びます。
また、都道府県や市区町村が独自に創業支援を実施している場合もあります。
この記事では、2026年に開業する人が確認したい主な補助金・助成金を、目的別に分かりやすく解説します。開業前に確認しておきたい申請時期や資金面の注意点もあわせて見ていきましょう。
開業時に使える補助金・助成金はある？
開業前後に利用できる補助金・助成金はあります。
ただし、開業に必要な費用をすべてまとめて補助してもらえるわけではありません。
それぞれの制度には、
- 対象者
- 対象事業
- 対象経費
- 創業時期
- 事業所所在地
- 従業員数
- 申請期限
などの条件があります。
「開業補助金」という全国共通の1制度はない
「開業 補助金」「開業 助成金」と検索すると、多くの制度が表示されます。
これは、開業専用の補助金があるためではありません。
実際には、
- 創業者向け補助金
- 小規模事業者向け補助金
- IT・デジタル化補助金
- 設備投資補助金
- 雇用関係助成金
- 自治体独自の創業支援
などがあります。
したがって、制度名から探すよりも、
「何にお金を使いたいのか」
から候補を絞る方が分かりやすいでしょう。
開業前・開業直後でも対象になる制度がある
制度によっては、事業開始前や創業直後の事業者も対象になります。
たとえば、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回は、創業後1年以内の小規模事業者等を対象としています。創業後、まだ事業活動を開始していない事業者も対象になり得る制度です。
そのため、
まだ店舗をオープンしていないから補助金は使えない
とは限りません。
一方、開業後でなければ申請できない制度や、一定の創業支援を受けていることが必要な制度もあります。
開業日を決める前に制度を確認しておくと、選択肢を広げやすくなります。
補助金と助成金では支援する目的が異なる
補助金と助成金は、似ているようで主な目的が異なります。
| 区分 | 主な支援内容 |
| 補助金 | 販路開拓、IT化、設備投資、新事業など |
| 助成金 | 雇用、正社員化、処遇改善、人材育成など |
補助金は、申請内容を審査して採択者を決める制度が多くあります。
一方、雇用関係助成金は、定められた支給要件を満たしているかどうかが重要です。
一人で開業する場合は補助金が中心となり、従業員を雇用した後は助成金も利用候補になります。
2026年に開業する人が確認したい主な補助金・助成金
2026年に利用できる制度は複数あります。
代表的な制度を目的別に整理すると、次のようになります。
| やりたいこと | 主に確認したい制度 |
| 創業直後の販路開拓 | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ |
| IT・AI・業務システム導入 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| 新製品・新サービス・設備投資 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など |
| 従業員の正社員化・処遇改善 | キャリアアップ助成金 |
| 地方で地域課題を解決する起業 | 地方創生起業支援金 |
| 店舗改装・賃料・地域独自費用 | 自治体の創業支援制度 |
創業直後の販路開拓なら小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
開業・創業との関係が特に深いのが、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞です。
2026年5月には第4回公募要領が公開されました。
同制度は、創業後1年以内の小規模事業者等が、経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援します。事業開始前の事業者も対象になり得ます。
第4回の申請受付期間は、
2026年11月5日～12月15日
です。
たとえば、
- 新規顧客を獲得するための広告
- 店舗・サービスの認知拡大
- 販促物の制作
- 販路開拓に関連する設備や取り組み
などを検討する場合に候補になります。
ただし、単に「開業費を補助してほしい」というだけでは不十分です。
経営計画を作り、その取り組みが今後の販路拡大や事業の持続的な発展につながることを示す必要があります。
会計・予約・決済などのIT化ならデジタル化・AI導入補助金2026
開業時に会計ソフトや予約システム、顧客管理システムなどを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金2026を確認しましょう。
2026年度は、従来のIT導入補助金ではなく「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称で実施されています。
対象には個人事業も含まれています。
対象になり得る分野には、
- 会計
- 受発注
- 決済
- 顧客管理
- 販売管理
- インボイス対応
- セキュリティ対策
などがあります。
ただし、自分で選んだソフトウェアやサービスがすべて補助対象になるわけではありません。
対象として登録されたITツールを利用し、所定の方法で申請する必要があります。
新製品・新サービスや設備投資なら新事業・ものづくり系補助金
開業後、新しい製品・サービスを開発したり、本格的な設備投資を行ったりする場合は、新事業・ものづくり系の補助金も候補です。
2026年6月には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領が公開されました。
同制度では、
- 技術的革新性のある製品・サービス開発
- 既存事業とは異なる新市場への進出
- 高付加価値事業への進出
- 海外市場開拓に向けた設備投資
などを支援しています。
単に開業時の設備をそろえるための補助金ではありません。
設備投資と新製品・新サービス、事業成長との関係を示す必要があります。
開業したばかりで販路開拓を中心に考えている場合は、まず創業型や持続化補助金を確認し、その後の成長段階で設備投資型の制度を検討する方が自然な場合もあります。
従業員の正社員化や処遇改善ならキャリアアップ助成金
開業後に従業員を雇用した場合は、補助金だけでなく雇用関係助成金も利用できる可能性があります。
代表例がキャリアアップ助成金です。
2026年度も、
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長支援コース
などが実施されています。
ただし、キャリアアップ助成金は「開業しただけでもらえる助成金」ではありません。
有期雇用労働者などを正社員へ転換したり、処遇改善を行ったりした事業主が対象です。
一人で開業する段階ではなく、従業員を雇用してから確認する制度と考えると分かりやすいでしょう。
地方での社会的事業の起業なら地方創生起業支援金
地方で起業する場合は、地方創生起業支援金も候補になります。
2026年度は、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府を除く43道府県で実施されると案内されています。
ただし、すべての開業が対象になるわけではありません。
対象となる社会的事業分野や申請期間、必要書類などは都道府県・市町村ごとに設定されています。
地域課題の解決につながる事業を地方で始める場合は、開業予定地の制度を確認しましょう。
自治体独自の開業・創業支援も確認する
国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自の創業支援を実施している場合があります。
自治体制度は全国共通ではありません。
その分、地域の実情に合わせた費用が対象になることがあります。
自治体では店舗改装・賃料・広告費などを支援する場合がある
自治体の創業支援では、
- 店舗改装
- 設備購入
- 広告
- Webサイト
- 賃料
- 空き店舗活用
- 販路開拓
などを対象とする制度があります。
国の補助金では対象外となる費用でも、自治体独自制度では対象になることがあります。
一方で、対象地域や業種、創業時期などに細かい条件が設定されているケースもあります。
支援内容は開業予定地によって大きく異なる
同じ飲食店を開業する場合でも、大阪で開業する場合と東京、地方都市で開業する場合では利用できる制度が異なります。
自治体制度では、
- 市内に店舗を開設する
- 一定期間営業を続ける
- 市税を滞納していない
- 指定された創業支援を受ける
などの条件が設けられることがあります。
店舗を決める前に自治体制度を確認しておくと、立地選びにも影響する場合があります。
自治体名と「創業」「起業」「開業」で公式制度を探す
自治体制度を探すときは、
「自治体名＋創業 補助金」
「自治体名＋開業 支援」
「自治体名＋起業 助成金」
などで検索すると見つけやすくなります。
検索結果には過年度制度も表示されるため、必ず募集年度を確認してください。
2026年に申請する場合は、2026年度・令和8年度の募集情報かどうかを見ることが重要です。
何にお金を使いたいかで制度を選ぶ
補助金・助成金は、制度名から探すよりも、開業後に何を実現したいのかで選ぶ方が効率的です。
広告・集客なら販路開拓支援を確認する
開業後に、
- チラシを配布したい
- Web広告を出したい
- 看板を設置したい
- 新しい販路を作りたい
という場合は、販路開拓型の補助金を確認します。
創業直後であれば、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞が候補です。
開業から一定期間が経過している場合は、一般型・通常枠など別の制度が適している可能性もあります。
ソフトウェア・業務システムならデジタル化支援を確認する
開業時には、
- 会計ソフト
- POSレジ
- 予約管理
- 顧客管理
- 受発注システム
などを導入するケースがあります。
こうしたIT化ではデジタル化・AI導入補助金2026が候補です。
ただし、
新しくパソコンが必要だから補助金を使う
という考え方では対象にならない場合があります。
業務課題を解決するITツール導入を支援する制度として確認しましょう。
機械・設備なら設備投資型の補助金を確認する
製造業やサービス業などで大規模な設備を導入する場合は、設備投資型の補助金を検討します。
重要なのは、
設備を購入すること自体
ではなく、
設備導入によって何を実現するのか
です。
たとえば、
- 新製品を製造する
- 生産能力を高める
- 新しい市場へ進出する
- 新サービスを提供する
といった事業計画と結び付ける必要があります。
人を雇うなら雇用関係助成金を確認する
従業員を雇用した後は、
- 正社員化
- 賃金制度の改善
- 人材育成
- 労働時間改善
- 育児・介護との両立支援
などに使える雇用関係助成金もあります。
助成金は、開業資金そのものを補助する制度ではありません。
雇用した労働者に対して一定の取り組みを行った事業主を支援する制度と考えましょう。
開業前に補助金・助成金を確認した方がよい理由
補助金は、設備やサービスを購入した後に申請すればよいとは限りません。
むしろ、契約・発注前に申請が必要な制度が多くあります。
開業準備と補助金申請を別々に考えないことが重要です。
交付決定前の契約・支払いは対象外になる場合がある
補助金では、
申請
↓
審査・採択
↓
交付決定
↓
契約・発注
↓
事業実施
という順番が基本になる制度があります。
そのため、
先に店舗を改装した
先に設備を買った
後から補助金を申請したい
という場合、すでに支払った経費は対象外になる可能性があります。
開業スケジュールを組む段階で、利用する補助金の「事業開始可能日」を確認しましょう。
特定創業支援など申請前に満たす要件がある
創業者向け制度の中には、単に創業時期が合っていれば申請できるわけではないものがあります。
たとえば、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞では、創業時期に加えて創業支援に関する条件などを満たす必要があります。
中小企業庁も、市区町村と民間事業者等による創業支援等事業計画を通じ、地域での創業支援を実施しています。
「公募が始まってから準備する」のでは、間に合わない場合があります。
補助金は後払いが多く自己資金も必要になる
補助金は、採択された直後に現金が振り込まれるとは限りません。
多くの制度では、
交付決定
↓
自社で支払い
↓
事業を実施
↓
実績報告
↓
補助金支給
という流れになります。
つまり、補助金を受け取るまでの間は、自社で支払いを行う必要があります。
開業時には店舗契約や仕入れ、人件費なども発生するため、補助金だけに頼った資金計画は避けましょう。
自己資金や融資も含めて資金を準備することが重要です。
開業補助金・助成金を申請する前の準備
利用したい制度を見つけたら、すぐに申請書を書くのではなく、自社が対象になるかを先に確認します。
開業日・所在地・従業員数から対象要件を確認する
まず整理したいのは、
- 開業予定日・開業日
- 法人設立日
- 事業所所在地
- 業種
- 従業員数
- 個人事業主・法人のどちらか
です。
同じ補助金でも、創業後1年以内など期限が設定されていたり、小規模事業者の従業員数基準が決められていたりします。
条件を確認せずに事業計画を作ると、そもそも申請資格がないということもあります。
GビズIDが必要な制度は早めに取得する
国の補助金では、電子申請にGビズIDプライムが必要になるケースがあります。
たとえば、2026年のものづくり補助金第23次公募でも、GビズIDプライムアカウントが必要と案内されています。
申請期限直前に取得手続きを始めると、間に合わない可能性があります。
利用予定の制度が決まったら、電子申請に必要なアカウントも確認しましょう。
事業計画・見積書・資金計画を準備する
補助金申請では、
- 何を始めるのか
- 誰に提供するのか
- どのように売上を作るのか
- 何に補助金を使うのか
- その投資でどんな効果が出るのか
を整理します。
設備やWebサイトなどを導入する場合は、見積書が必要になることもあります。
さらに、補助金が後払いの場合に備え、
- 自己資金
- 融資
- 開業後の運転資金
まで含めて資金計画を立てましょう。
最新年度の公募要領で期限と対象経費を確認する
補助金・助成金は、年度によって制度名や対象経費、支給額、申請要件が変わります。
実際に2026年度は、従来のIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。
また、中小企業庁では2026年度も複数の補助金について公募・公募予定情報を随時更新しています。
前年の記事や古いパンフレットだけで判断せず、申請する年度の公式情報を確認してください。
開業時の補助金・助成金は目的とタイミングから選ぼう
開業時に利用できる補助金・助成金はあります。
ただし、「開業補助金」という1つの制度があり、開業費用をまとめて支援してもらえるわけではありません。
2026年に開業する場合は、
創業直後の販路開拓
→ 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
IT・AI・業務システム導入
→ デジタル化・AI導入補助金2026
新製品・新サービス・本格的な設備投資
→ 新事業・ものづくり系補助金
従業員の正社員化や処遇改善
→ キャリアアップ助成金などの雇用関係助成金
地方で地域課題を解決する起業
→ 地方創生起業支援金
といった形で、目的から制度を絞ると分かりやすくなります。
さらに、自治体独自の創業支援も確認しましょう。
国の制度では対象外となる店舗改装や賃料などが、自治体制度では対象になる場合があります。
一方、補助金は交付決定前の契約・発注が対象外になることがあります。
後払いの制度も多いため、開業してから補助金を探すのではなく、
開業日を決める
↓
使いたい費用を整理する
↓
国・自治体の制度を調べる
↓
対象要件を確認する
↓
必要な創業支援やGビズIDを準備する
↓
申請・交付決定
↓
設備購入・広告・事業実施
という順番で進めることが重要です。
開業予定者向けの制度は毎年度見直されます。
2026年に申請する場合は、中小企業庁、各補助金事務局、厚生労働省、自治体などの最新情報を確認しながら、自社の開業計画に合った制度を選びましょう。
