人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職務に関連する訓練を実施した際、研修費用や訓練期間中の賃金などの一部を助成する制度です。
2026年度は7つのコースが設けられており、一般的な社員研修だけでなく、DX人材の育成、新規事業に向けたリスキリング、建設業の技能実習など幅広い訓練に対応しています。
ただし、利用するコースによって対象となる訓練や助成内容は異なります。原則として訓練開始前の手続きも必要なため、「どのコースを使うか」を早めに決めることが申請の第一歩です。
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、事業主等が従業員の職業能力を高めるために行う訓練を支援する制度です。
2026年度は7つのコースに分かれており、訓練の目的や対象者に応じて利用するコースを選びます。
従業員の職業訓練にかかる経費や賃金の一部を助成する制度
人材開発支援助成金では、職務に関連する知識や技能を身につけるための訓練について、一定の経費や賃金などが助成されます。
代表的な支援内容は、
- 研修・講座の受講料などに対する経費助成
- 訓練期間中に支払った賃金に対する賃金助成
- コースによってはOJTに対する助成
などです。
たとえば、社員に外部の専門講座を受講させる場合、要件を満たせば受講費の一部が対象になります。
ただし、社員教育であれば何でも対象になるわけではありません。
業務との関連性や訓練時間、実施方法など、コースごとに条件が設定されています。
2026年度は7つのコースが用意されている
2026年度の人材開発支援助成金には、次の7コースがあります。
| コース | 主な目的 |
| 人材育成支援コース | 職務に必要な知識・技能の習得 |
| 教育訓練休暇等付与コース | 従業員が教育訓練を受けるための休暇制度等を支援 |
| 人への投資促進コース | DX・高度人材・定額制研修などを支援 |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 新事業や事業転換に必要な学び直しを支援 |
| 建設労働者認定訓練コース | 建設労働者への認定職業訓練を支援 |
| 建設労働者技能実習コース | 建設労働者の技能実習を支援 |
| 障害者職業能力開発コース | 障害者の職業能力開発を支援 |
コース名だけでは違いが分かりにくいため、実施する研修の内容や目的から選ぶと判断しやすくなります。
2026年度の人材開発支援助成金7コース
2026年度は、一般的な社員研修から高度人材育成、リスキリング、建設業向け訓練まで7コースで構成されています。
すべてを詳しく比較するより、自社が実施したい人材育成に対応するコースから確認するのが効率的です。
通常の職務関連研修なら人材育成支援コース
日常業務に必要な知識や技能を身につける研修なら、人材育成支援コースが基本的な候補です。
職務に関連するOFF-JTを中心に、一定の要件を満たすOJTを組み合わせた訓練なども対象になります。
たとえば、
- 営業スキル研修
- 製造技術研修
- 業務に必要な専門知識の研修
- 新入社員や経験の浅い従業員への訓練
などです。
「社員研修に助成金を使いたいが、どのコースか分からない」という場合は、まず人材育成支援コースから確認すると整理しやすくなります。
教育訓練のための休暇制度なら教育訓練休暇等付与コース
従業員が自ら教育訓練を受けられるよう、休暇制度などを導入する場合は教育訓練休暇等付与コースが候補です。
このコースは、会社が研修を直接実施するというより、従業員が能力開発へ取り組める制度を整えることを支援します。
たとえば、一定期間の教育訓練休暇を設け、従業員が社外研修や学習へ参加できる環境を整えるケースです。
制度を作っただけで自動的に助成されるわけではありません。就業規則への規定や実際の休暇取得など、定められた要件を満たす必要があります。
DX・高度人材育成なら人への投資促進コース
デジタル分野や高度な専門スキルを持つ人材を育成したい場合は、人への投資促進コースを確認します。
このコースでは、企業の成長につながる重点分野の人材育成を幅広く支援しています。
対象となる取組には、
- デジタル・IT分野の人材育成
- 高度な専門スキルの習得
- 定額制研修サービスの利用
- 労働者の自発的な職業能力開発
などがあります。
2026年度には、新規採用者への訓練や、従業員が訓練へ参加している間に発生する業務負担への支援も追加されています。
通常の社員研修とは目的が異なるため、「高度人材を育てたい」「DXを進めるための専門スキルが必要」といった課題がある企業に向いています。
新事業へのリスキリングなら事業展開等リスキリング支援コース
新規事業や事業転換に伴って、従業員へ新しい知識や技能を身につけさせる場合は、事業展開等リスキリング支援コースが候補です。
現在の業務をそのまま続けるための研修ではなく、事業環境の変化や新たな事業展開への対応を目的とした訓練が中心となります。
たとえば、
- 新しい事業分野へ参入する
- 新商品・サービスを立ち上げる
- 業務のデジタル化に合わせて社員の職種を転換する
- 脱炭素など新たな分野へ事業を広げる
といった取組です。
単に「DX研修だからリスキリング」と判断するのではなく、その研修が新事業や業務転換とどう結びつくのかを確認してください。
建設業には2つの専用コースがある
建設業では、「建設労働者認定訓練コース」と「建設労働者技能実習コース」の2つが用意されています。
建設労働者認定訓練コースは、認定職業訓練を受講させる事業主などを対象とした支援です。
一方、建設労働者技能実習コースでは、建設現場で必要となる技能向上のための実習などが対象となります。
同じ建設業向けでも制度の目的や訓練内容が異なるため、実施予定の訓練がどちらに該当するのかを確認する必要があります。
障害者の職業能力開発を支援するコースもある
障害者職業能力開発コースは、障害者の職業能力を高めるための訓練を実施する事業主等を支援するコースです。
一般的な社員研修とは対象や要件が異なり、障害者の雇用促進や職業能力開発を目的としています。
訓練施設や対象者、実施内容などに細かな条件が設けられているため、利用する際は専用の支給要領を確認してください。
人材開発支援助成金はどのコースを選べばいい？
コース選びでは、「何を学ばせるか」だけでなく「なぜその訓練を行うのか」を基準にすると判断しやすくなります。
特に人材育成支援、人への投資促進、事業展開等リスキリングの3コースは対象が似て見えるため、目的の違いを整理してください。
一般的な社員研修は人材育成支援コースから確認する
現在の職務に必要な知識や技能を高める研修なら、人材育成支援コースから確認します。
たとえば、
- 経理担当者が会計知識を学ぶ
- 製造担当者が加工技術を学ぶ
- 営業担当者が営業スキルを高める
といった訓練です。
現在の業務に直接つながる研修であれば、まずこのコースとの適合性を確認するとよいでしょう。
デジタル・高度スキル・定額制研修は人への投資促進コースを確認する
DXや高度人材育成、定額制研修サービスなどを利用したい場合は、人への投資促進コースを確認します。
たとえば、
- AIやデータ分析を学ぶ
- 高度なIT資格取得を目指す
- サブスクリプション型の研修サービスを導入する
- 従業員が自発的に専門スキルを学ぶ
といった取組です。
通常業務に必要な基本研修より、企業の成長につながる重点的な人材投資に向いています。
新規事業に必要な学び直しは事業展開等リスキリング支援コースを確認する
新しい事業へ進出するために従業員のスキルを転換する場合は、事業展開等リスキリング支援コースを確認します。
判断するときは、「研修内容」より「研修後に何をするのか」を見ると分かりやすくなります。
たとえば、
既存のIT担当者が現在の業務に必要なクラウド技術を学ぶ
→人材育成支援や人への投資促進を確認
製造会社が新たにITサービス事業へ参入するため社員へプログラミングを学ばせる
→事業展開等リスキリング支援を確認
というように、事業展開との関係が判断材料になります。
建設業は建設労働者向けコースの対象を確認する
建設業で技能訓練を行う場合は、一般の研修コースだけでなく建設労働者向けコースを確認してください。
建設業独自の技能実習や認定訓練については、専用コースの方が目的に合うことがあります。
対象となる事業主、労働者、訓練内容が細かく定められているため、建設業だから自動的に利用できるわけではありません。
実施する講習や実習がどの制度に該当するかを確認して選びましょう。
人材開発支援助成金の対象となる企業・労働者
人材開発支援助成金は、雇用保険適用事業所の事業主等が、対象となる労働者へ職業訓練を実施する場合に利用できます。
ただし、コースによって事業主・労働者・訓練の条件が異なります。
雇用保険適用事業所の事業主等が主な対象
基本的な対象となるのは、雇用保険の適用事業所である事業主等です。
人材開発支援助成金は、企業の規模にかかわらず利用できるコースがありますが、中小企業と大企業で助成率などが異なることもあります。
また、雇用保険料の滞納や法令違反など、助成金全般の支給要件にも注意が必要です。
「研修内容が対象だから申請できる」と判断せず、事業主側の要件も確認してください。
雇用保険の被保険者に対する職業訓練が基本
対象となる訓練は、原則として雇用保険の被保険者である従業員に対して実施するものです。
外部の取引先や業務委託先へ研修を受けさせても、自社従業員への職業訓練として扱われるわけではありません。
また、役員のみを対象とした研修なども通常の従業員研修とは条件が異なります。
対象労働者の雇用形態についても、コースごとに確認が必要です。
コースごとに対象となる労働者・訓練要件が異なる
同じ人材開発支援助成金でも、すべてのコースで対象条件が共通しているわけではありません。
たとえば、
- OFF-JTの訓練時間
- OJTとの組み合わせ
- 雇用形態
- 訓練内容
- 実施方法
- 教育機関
などに条件があります。
OFF-JTとは、通常の業務を離れて行う研修や講座などです。一方、OJTは実際の業務を通じて技能を習得する訓練を指します。
どちらも制度上の要件を満たす必要があるため、名称だけで判断せず、利用するコースの訓練要件を確認してください。
人材開発支援助成金では何が助成される？
人材開発支援助成金では、主に研修・訓練にかかる経費と、訓練中に従業員へ支払う賃金などが助成されます。
ただし、実際の助成率や上限額はコース、企業規模、訓練内容によって異なります。
研修や訓練にかかる経費の一部が助成される
対象となる訓練では、受講料など一定の訓練経費について助成を受けられます。
たとえば、
- 外部研修の受講料
- 教育訓練機関へ支払う費用
- 一定の教材費
- 定額制研修サービスの利用料
などです。
ただし、対象となる費用はコースごとに異なります。
研修に関連する費用でも、対象外経費に該当すれば助成されないため、契約前に確認してください。
訓練期間中の賃金が助成されるコースがある
対象となるOFF-JTを勤務時間内に受講させる場合など、従業員へ支払った賃金の一部が助成されるコースがあります。
研修費だけでなく、社員が通常業務から離れて学ぶ時間にかかる人件費の負担も軽減できる仕組みです。
ただし、すべての訓練時間が賃金助成の対象になるとは限りません。
出席状況や訓練時間、賃金の支払い状況などを確認できる資料が必要になるため、研修実施中から記録を残しておく必要があります。
助成率・上限額は企業規模やコースによって異なる
人材開発支援助成金には一律の助成率や上限額があるわけではありません。
中小企業か大企業か、どのコースを利用するか、どの訓練区分に該当するかなどによって変わります。
また、一定の賃上げや資格手当の導入などによって助成率が変わる仕組みが設定されることもあります。
「人材開発支援助成金なら研修費の○％が必ずもらえる」と考えず、自社が利用するコースの支給要件から確認してください。
人材開発支援助成金の申請の流れ
人材開発支援助成金は、研修を始める前に利用するコースを決め、必要な計画を提出してから訓練を実施するのが基本です。
研修終了後に初めて助成金を探すのでは遅いため、研修計画を立てる段階から準備を進めます。
研修内容と利用するコースを決める
まず、従業員へどのような能力を身につけさせたいのかを整理し、利用するコースを決めます。
確認したいのは、
- 研修の目的
- 対象となる従業員
- OFF-JTかOJTか
- 実施期間
- 研修提供者
- 受講費用
などです。
同じIT研修でも、通常業務のスキルアップなのか、新事業のリスキリングなのかによって候補となるコースが変わります。
訓練開始前に必要な計画届を提出する
利用するコースを決めたら、訓練開始前に必要な計画届などを提出します。
人材開発支援助成金は、研修を実施したあとに「助成金が使えるかもしれない」と申請する制度ではありません。
事前に、
- 訓練内容
- 実施期間
- 対象労働者
- 訓練機関
- 費用
などを整理して届け出ます。
提出期限も定められているため、研修開始日の直前に準備しないよう注意してください。
計画に沿って研修・訓練を実施する
計画届を提出した後は、申請した内容に沿って訓練を実施します。
研修中は、
- 出席状況
- 訓練時間
- 実施内容
- 賃金の支払い
- 研修費の支払い
などを確認できる資料を残しておきます。
計画から訓練内容や日程を変更する場合は、変更手続きが必要になることもあります。
申請時の計画と実際の研修が大きく異なると支給に影響するため、変更が生じた段階で必要な手続きを確認してください。
訓練終了後に支給申請を行う
訓練が終了したら、定められた期間内に支給申請を行います。
支給申請では、
- 研修を実施したこと
- 対象者が受講したこと
- 経費を支払ったこと
- 賃金を適切に支払ったこと
などを証明する書類が必要です。
対象となるコースでは、雇用関係助成金ポータルを利用した電子申請もできます。
書類不足や申請期限超過を防ぐため、研修終了後ではなく、研修実施中から必要書類を整理しておくとスムーズです。
2026年度の人材開発支援助成金の主な変更点
2026年度は、人材育成支援コースや人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなどで制度改正が行われています。
過去年度の記事をそのまま参考にせず、2026年度の最新要件を確認してください。
人材育成支援コースに中高年齢者実習型訓練が新設された
2026年度は、人材育成支援コースに中高年齢者を対象とした実習型訓練が追加されています。
中高年齢者の職業能力開発や、実務を通じた技能習得を後押しする仕組みです。
対象となる労働者や訓練方法には条件が設定されているため、年齢だけを理由に対象となるわけではありません。
中高年社員へのOJTを含む訓練を検討している企業は、利用要件を確認してみましょう。
人への投資促進コースに新規採用助成・職務代行助成が追加された
2026年度は、人への投資促進コースに新規採用助成と職務代行助成が追加されています。
高度なスキルを身につける人材育成だけでなく、訓練に伴う企業側の負担を支援する仕組みが拡充されています。
職務代行助成では、対象労働者が訓練を受けている間、その業務を代替するための体制整備などが関係します。
すべての研修で利用できる支援ではないため、対象となる訓練区分や要件を確認してください。
事業展開等リスキリング支援コースに設備投資加算が新設された
2026年度は、事業展開等リスキリング支援コースに設備投資に関する加算が設けられています。
新規事業などに必要な人材育成と設備投資を組み合わせる企業を支援する仕組みです。
たとえば、新たな製造分野へ進出するために設備を導入し、その設備を活用する従業員へ新しい技能を習得させるケースなどが考えられます。
ただし、設備を購入するだけで加算対象になるわけではありません。
事業展開やリスキリングとの関係を含めて条件を確認する必要があります。
一部の支給申請では受講料等の価格設定に関する書類が必要
2026年5月以降、一部の支給申請では「受講料等の価格設定に関する疎明書」など、研修費用の妥当性を確認するための書類が必要となっています。
研修会社へ支払った受講料をそのまま対象経費として申請できるとは限らず、価格設定や取引内容の確認が行われることがあります。
外部研修を契約するときは、
- 受講料
- 契約内容
- 対象人数
- 支払方法
などを確認し、必要な証憑を保存してください。
制度変更によって必要書類が追加されることもあるため、申請直前ではなく研修を契約する段階で最新情報を確認する方が安全です。
人材開発支援助成金を利用するときの注意点
人材開発支援助成金では、訓練開始前の手続き、対象となる研修の条件、最新年度の制度内容を確認する必要があります。
特に「社員研修だから助成対象になる」と判断して先に研修を始めないよう注意してください。
訓練開始後に計画を提出しても対象にならない
原則として、必要な計画は訓練開始前に提出します。
研修が始まった後に人材開発支援助成金を知り、後から計画を提出しても対象にはなりません。
そのため、
研修会社を決める
→
コースと対象要件を確認する
→
必要な計画を提出する
→
訓練を開始する
という順番で準備するのが基本です。
年間研修計画を作成する段階から助成金の利用可否を確認しておくと、申請時期を逃しにくくなります。
すべての研修・eラーニングが対象になるわけではない
業務に関係する研修であっても、制度上の訓練要件を満たさなければ助成対象にはなりません。
eラーニングやオンライン研修についても、一定の要件を満たすものが対象です。
たとえば、単に動画教材を購入して社員へ自由に見せるだけでは、対象訓練として認められないことがあります。
受講状況を確認できる仕組みや研修内容など、利用するコースの条件を事前に確認してください。
過去年度のコース名・助成率を現在の制度と混同しない
人材開発支援助成金は制度改正が多く、過去には現在と異なるコース名称や助成内容が使われていました。
現在の制度を調べる際に、
- 特定訓練コース
- 一般訓練コース
など過去の名称が出てくることもあります。
2026年度は7コースで構成されているため、古い記事のコース名や助成率をそのまま現在の申請へ当てはめないでください。
特に助成率や上限額は改正されることがあるため、実際の申請年度を基準に確認する必要があります。
最新の支給要領と申請様式を確認する
人材開発支援助成金は年度途中でも様式や取扱いが更新されることがあります。
2026年度にも制度内容や必要書類の変更が行われています。
申請前には、
- 利用するコース
- 対象労働者
- 対象訓練
- 助成率
- 必要書類
- 提出期限
- 申請様式
を最新資料で確認してください。
以前ダウンロードした申請書をそのまま使用すると、様式が更新されていることもあります。
研修計画を立てた時点だけでなく、計画提出時と支給申請時にも最新情報を確認すると安心です。
まとめ｜人材開発支援助成金は研修目的からコースを選ぶ
人材開発支援助成金は、企業が従業員へ職務に関連する訓練を行った際に、研修経費や訓練中の賃金などを支援する制度です。
2026年度は7つのコースがあり、通常の社員研修、DX・高度人材育成、新事業へのリスキリング、建設業の技能訓練など、目的によって利用する制度が異なります。
まず、
- 現在の業務に必要な研修か
- 高度人材・DX人材の育成か
- 新規事業に向けたリスキリングか
- 建設業など専用コースの対象か
を整理すると、自社が確認すべきコースを絞りやすくなります。
また、原則として研修開始前に必要な計画を提出しなければなりません。研修を実施してから助成金を探すのではなく、研修内容を決める段階で利用できるコースを確認してください。
2026年度も制度改正や申請書類の変更が行われています。実際に申請するときは、過去年度の情報ではなく最新の支給要領や申請様式を基準に準備を進めましょう。
