大規模な設備投資や拠点新設を検討している中堅・中小企業にとって、「大規模成長投資補助金はいつから申請できるのか」「次回公募はいつ始まるのか」は重要なポイントです。
2026年9月21日時点では、最新となる第6次公募はすでに受付を終了しています。
第6次公募は2026年7月31日に開始され、8月31日17時に締め切られました。第7次公募については、現時点で正式な開始日や締切日は公表されていません。
2026年には、第5次公募が2月27日から3月27日まで、第6次公募が7月31日から8月31日まで実施されています。ただし、この実績だけをもとに次回公募時期を断定することはできません。
また、第5次公募以降は制度要件も変更され、一般企業は原則20億円以上、100億宣言企業は15億円以上の投資が必要です。補助上限額は50億円、補助率は1/3以下となっています。
この記事では、大規模成長投資補助金がいつから申請できるのか、2026年の公募実績、次回公募に向けた準備時期、主な申請要件まで解説します。
大規模成長投資補助金はいつから？2026年最新の公募状況
2026年9月21日時点では、大規模成長投資補助金の申請受付は行われていません。
最新の第6次公募は2026年8月31日に終了しています。
| 公募 | 公募開始 | 公募締切 | 2026年9月21日時点 |
| 第5次公募 | 2026年2月27日 | 2026年3月27日17時 | 終了 |
| 第6次公募 | 2026年7月31日 | 2026年8月31日17時 | 終了 |
| 第7次公募 | 未発表 | 未発表 | 公表待ち |
第6次公募は2026年7月31日から8月31日まで
最新の第6次公募は2026年7月31日に受付が開始され、8月31日17時に締め切られました。
公式サイトでも「6次公募の申請受付は終了」と案内されています。
そのため、現在から第6次公募へ新たに申請することはできません。
大規模成長投資補助金の利用を検討している場合は、次回公募に向けた準備へ切り替える必要があります。
2026年9月現在は申請受付を終了している
大規模成長投資補助金は、いつでも申請できる制度ではありません。
公募期間内にJグランツを利用して電子申請します。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
第6次公募の締切後に書類や事業計画を完成させても、その公募には申請できません。
次の募集開始を待ち、正式な公募要領が公開されたら最新の様式で申請する必要があります。
第7次公募の開始日はまだ発表されていない
2026年9月21日時点では、第7次公募の開始日・締切日は公式に発表されていません。公式サイトに掲載されている募集概要も、第5次・第6次までです。
第5次が2月、第6次が7月に開始されたことから、過去の実績を参考にすることはできます。
ただし、
「次も数か月後に始まる」
「2027年春に必ず公募される」
と断定することはできません。
大規模な投資計画では公募開始後から準備を始めると時間が足りなくなる可能性があります。次回日程が発表される前から、申請に必要な準備を進めておくとよいでしょう。
2026年の大規模成長投資補助金の公募スケジュール
2026年は、第5次と第6次の2回が実施されています。
過去の公募時期を確認すると、次回公募を待つ間にどの程度の準備期間を確保すべきか考えやすくなります。
第5次公募は2月27日から3月27日まで実施された
第5次公募は、2026年2月27日に開始され、3月27日17時に締め切られました。
スケジュールは、
- 2月27日：公募開始
- 3月27日：公募締切
- 4月20日～24日：プレゼンテーション審査
- 5月18日：採択結果公表
という流れで進んでいます。
第5次では全国で198件の有効申請がありました。
このように、申請締切から採択までにも一定期間があります。
設備導入や工場建設などのスケジュールを立てる場合は、公募期間だけでなく審査・採択・交付決定まで見込んでおく必要があります。
第6次公募は7月31日から8月31日まで実施された
第6次公募は2026年7月31日に開始され、8月31日17時まで受け付けられました。
6月30日には申請様式などが事前公開され、7月31日の受付開始前から準備できる期間が設けられています。
これは次回公募でも参考になるポイントです。
「申請受付開始日＝準備開始日」と考えるのではなく、概要資料や申請様式が事前公開された段階から内容を確認した方が余裕を持って準備できます。
次回公募は過去日程だけで予測せず公式発表を確認する
第5次は2月、第6次は7月に始まりました。
ただし、約5か月間隔だったからといって、第7次も同じ間隔で実施されるとは限りません。
予算の執行状況や制度改正によって、公募時期が変わる可能性があります。
次回の日程を確認するときは、
- 公募開始日
- 申請締切
- 説明会
- プレゼンテーション審査
- 採択発表予定
までまとめて確認しましょう。
設備の発注や工事開始時期まで考える場合は、単純な「公募開始日」だけではスケジュールを組めません。
次回公募に申請できる企業の主な要件
大規模成長投資補助金は、大規模な設備投資なら何でも対象になる制度ではありません。
第5次以降は投資額・賃上げなどの要件が変更されています。
次回公募でも同じ条件になるとは限りませんが、現在の制度を基準として申請可能性を確認しておきましょう。
中堅・中小・スタートアップ企業で従業員2,000人以下が対象
第5次公募では、中堅・中小・スタートアップ企業のうち、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等が主な補助対象者です。単体ベースで判定されます。
そのため、会社規模だけでなく、従業員数も確認しておく必要があります。
また、大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える企業による人手不足への対応や成長投資を促進し、持続的な賃上げにつなげることを目的としています。
単純な設備更新ではなく、企業成長や生産性向上との関係を説明できる投資計画が重要です。
通常は20億円以上・100億宣言企業は15億円以上の投資が必要
第5次以降は、一般企業向けと100億宣言企業向けで投資額要件が異なります。
一般企業向けは、専門家経費・外注費を除く補助対象経費について20億円以上の投資が必要です。
一方、100億宣言企業向けは15億円以上となっています。
以前の公募では10億円以上が基準となっていた時期もありましたが、第5次以降は条件が変わっています。
過年度の記事を参考にする際は注意しましょう。
補助上限50億円・補助率は1/3以下
補助上限額は50億円で、補助率は1/3以下です。
たとえば、30億円の補助対象投資を行ったからといって、30億円すべてを補助してもらえるわけではありません。
企業側でも相当額の資金を準備する必要があります。
大規模な工場新設や設備導入では、
- 自己資金
- 金融機関からの融資
- 補助金
- その他の資金調達
を組み合わせるケースもあります。
申請前から資金調達計画を具体化しておくことが重要です。
事業終了後3年間の賃上げ要件を満たす必要がある
大規模成長投資補助金では、投資規模だけでなく賃上げも重要な要件です。
第5次以降の一般企業向けでは、補助事業終了後3年間について、対象事業に関わる従業員等1人あたり給与支給総額の年平均上昇率を5.0％以上とする必要があります。
100億宣言企業向けは、年平均上昇率4.5％以上です。
つまり、
大規模な設備を買えば対象になる
という制度ではありません。
設備投資によって生産性・事業規模を高め、その成果を賃上げにつなげる計画まで求められます。
次回公募に向けた準備はいつから始める？
大規模成長投資補助金への申請を検討している場合、次回の公募開始を待ってから準備を始める必要はありません。
投資額が20億円以上となる大規模制度のため、むしろ公募前から準備しておくことが重要です。
公募発表前から投資計画と資金調達を整理する
最初に整理したいのは、
- どこへ投資するのか
- 何を導入・建設するのか
- 投資額はいくらか
- どのように生産性が向上するか
- 売上・付加価値がどう成長するか
- 地域雇用にどのような効果があるか
です。
たとえば、工場を新設する場合でも、「工場を建てたい」というだけでは投資計画として不十分です。
新設によって生産能力がどこまで増え、売上や雇用、賃金にどの程度の効果を与えるのかを整理する必要があります。
投資対象が大規模になるほど、設備メーカー、建設会社、金融機関など外部との調整も増えます。
公募開始の数か月前から準備を始めることを想定しておきましょう。
GビズIDプライムは早めに取得する
申請はJグランツによる電子申請です。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、公式サイトでも発行に時間がかかる場合があるため、早めの取得が案内されています。
公募が開始されてからアカウント取得を始めると、申請期間を圧迫する可能性があります。
次回公募への応募を検討している場合は、GビズIDの有無を先に確認しておきましょう。
金融機関と投資計画・資金調達方法を調整する
補助率は1/3以下なので、補助金以外の資金調達が重要です。
たとえば20億円の投資計画でも、全額を補助金で賄うことはできません。
自己資金や金融機関からの融資などを含めて、実際に事業を遂行できる資金計画を作る必要があります。
また、融資を利用する場合は、金融機関側でも投資内容や返済可能性の確認が必要になります。
公募締切直前になってから金融機関へ相談するのではなく、投資計画の初期段階から協議しておくとよいでしょう。
書面審査だけでなくプレゼン審査まで準備する
大規模成長投資補助金では、書面だけで審査が完了するとは限りません。
第5次公募では、申請締切後の2026年4月20日から24日にプレゼンテーション審査が行われています。申請企業の経営者等が出席するスケジュールでした。
そのため、
- なぜ今この投資が必要なのか
- なぜこの規模なのか
- どのように成長するのか
- 賃上げをどう実現するのか
- 地域経済へどう波及するのか
を口頭でも説明できるようにしておく必要があります。
事業計画書を作って提出したら終わりではありません。
経営者自身が計画の数字と成長戦略を説明できる状態を目指しましょう。
大規模成長投資補助金の最新日程を確認する方法
大規模成長投資補助金は、公募回によってスケジュールや要件が変わります。
次回公募へ申請する場合は、過年度資料ではなく最新の公式情報を確認してください。
第5次公募以降は現在の公式事務局サイトを確認する
第1次から第4次までと、第5次以降では事務局が変更されています。
第5次以降は新しい事務局サイトで公募情報が案内されているため、旧サイトだけを確認していると最新公募を見落とす可能性があります。
2026年9月時点の公式サイトには、
- 第5次公募
- 第6次公募
- 公募説明会
- 公募要領
- FAQ
- 各種様式
などが掲載されています。
次回公募が発表された場合も、まず公式サイトのお知らせを確認しましょう。
公募要領・申請様式は公募回ごとの最新版を使用する
以前の公募で使用した申請書類を持っていても、そのまま次回申請に使えるとは限りません。
実際に第5次公募では、
- 投資額要件
- 賃上げ要件
- 100億宣言企業向け類型
など、以前の制度から変更されています。
次回公募でも制度変更が行われる可能性があります。
過去の様式をコピーして提出するのではなく、申請する公募回の最新公募要領と指定様式を使用しましょう。
公募開始だけでなく締切・審査・採択発表まで確認する
「いつから」という情報だけを見ると、公募開始日に注目しがちです。
しかし、実際の設備投資計画では、
公募開始
↓
申請締切
↓
書面審査
↓
プレゼンテーション審査
↓
採択発表
↓
交付決定
↓
補助事業開始
まで確認する必要があります。
たとえば第5次では、3月27日の公募締切からプレゼンテーション審査を経て、5月18日に採択結果が発表されました。
「公募が始まったらすぐ設備投資できる」という制度ではありません。
設備導入・建設工事などのスケジュールも、採択や交付決定時期を考慮して調整しましょう。
次回の大規模成長投資補助金に備えて公募前から準備しよう
2026年9月21日時点では、大規模成長投資補助金の最新となる第6次公募は終了しています。
第6次公募は、
2026年7月31日開始
↓
2026年8月31日17時締切
でした。
2026年には第5次公募も実施されており、
- 第5次：2月27日～3月27日17時
- 第6次：7月31日～8月31日17時
という実績があります。
一方、第7次公募の開始時期は現時点で発表されていません。
過去の日程だけから次回を予想するのではなく、正式な公表を確認することが重要です。
また、第5次以降の主な要件は、
一般企業
- 投資額20億円以上
- 賃上げ率年平均5.0％以上
100億宣言企業
- 投資額15億円以上
- 賃上げ率年平均4.5％以上
で、補助上限額は50億円、補助率は1/3以下です。
この規模の投資では、公募開始後にゼロから準備するのは現実的ではない場合があります。
次回公募を検討している企業は、
投資内容を整理する
↓
資金調達計画を作る
↓
賃上げ計画を整理する
↓
金融機関等と調整する
↓
GビズIDを準備する
↓
次回公募要領を確認する
↓
申請書類・プレゼンを完成させる
という順番で準備を進めましょう。
特に第5次以降は事務局が変更されています。次回の公募時期や制度変更については、現在の公式事務局サイトと経済産業省の最新情報を確認することが重要です。
