省力化投資補助金は飲食店も対象？業種要件・規模要件をわかりやすく解説

2026年6月19日

人手不足が続くなかで、配膳ロボットや券売機、自動フライヤーのような省力化設備を入れたいと考える飲食店は増えています。

そこで気になるのが、省力化投資補助金は飲食店でも使えるのかという点です。結論からいうと、飲食店でも対象になり得ます。

ただし、飲食店であれば無条件で申請できるわけではなく、業種区分・企業規模・導入する設備の条件を順番に確認する必要があります。

また、省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型の2類型があり、考え方が少し異なります。

カタログ注文型は、公式カタログに登録された汎用製品から選んで導入する制度です。

一方の一般型は、個別の現場に合わせた設備導入やシステム構築を支援する仕組みで、より自由度があります。

どちらを使うかによって、確認すべきポイントも変わってきます。

この記事では、飲食店が省力化投資補助金の対象になる条件を、業種要件・規模要件・対象設備・申請前の確認事項に分けて整理します。

自店が申請対象になりそうかを判断しやすいように、迷いやすい論点も含めて分かりやすくまとめました。

飲食店は省力化投資補助金の対象になるのか

省力化投資補助金を検討している飲食店にとって、最初に知りたいのは「そもそも飲食店が対象なのか」という一点だと思います。

ここは曖昧にせず、最初にはっきり整理しておくことが大切です。結論だけ先に押さえるなら、飲食店は対象になり得ます。

ただし、その判断は「飲食店だからOK」ではなく、制度上の業種区分や企業規模、さらに導入する設備が補助対象かどうかによって決まります。

結論として飲食店は対象になり得る

公式サイトでは、省力化投資補助金は中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む事業者の省力化投資を支援する制度と案内されています。

飲食店はこの「中小企業等」に当てはまれば対象候補になります。

さらに、製品カテゴリPDFには、自動フライヤーやコンベアオーブンなどのカテゴリで「飲食サービス業」が対象業種として明記されています。

つまり、制度の考え方としても、製品カテゴリの設計としても、飲食店の利用は想定されています。

「飲食店はサービス業だから対象外では」と感じる方もいますが、そうではありません。

むしろ飲食店は、人手不足や作業負担の大きい業態として、省力化設備の導入効果が見えやすい分野のひとつです。

配膳、調理補助、会計、洗浄、受注処理など、機械化や自動化との相性がよい場面が多く、制度との親和性は十分あります。

対象になるかは業種区分と企業規模で判断する

ただし、対象かどうかは感覚で決められません。公募要領では、補助対象となる中小企業者について、資本金または常勤従業員数が業種ごとの基準以下であることを求めています。

カタログ注文型でも一般型でも、この基本的な枠組みは共通です。サービス業であれば、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除いて、資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下が基準です。

飲食店は一般にこの区分で確認することになります。

つまり、飲食店が対象かどうかを判断するときは、次の順番で考えると分かりやすいです。

確認項目	見るポイント
業種区分	飲食店がどの区分で扱われるか
規模要件	資本金または常勤従業員数が基準内か
設備要件	導入したい設備が補助対象か
類型	カタログ注文型か一般型か

この4つのうち、どれか一つでもズレると申請しにくくなります。

逆にいえば、この順で整理すれば、自店が候補に入りそうかを早めに見極めやすくなります。

カタログ注文型と一般型で確認ポイントが変わる

類型の違いも最初に押さえておきたいところです。

公式サイトでは、省力化投資補助金はカタログ注文型と一般型の2つで申請可能と案内されています。

カタログ注文型は、登録済みの汎用製品をカタログから選択して導入する方式です。

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援するもので、ハード・ソフトを組み合わせた計画も対象になります。

飲食店にとって分かりやすいのは、すでにカテゴリ登録された製品を導入しやすいカタログ注文型です。

一方で、店舗オペレーションに合わせて複数設備やシステムを組み合わせたい場合は、一般型のほうが向くケースもあります。

ここを最初に整理しておくと、「対象設備が見つからない」「想定していた導入内容と制度が合わない」といったズレを減らしやすくなります。

飲食店は対象候補だが確認は3段階で進める

飲食店は省力化投資補助金の対象になり得ます。
ただし、判断は感覚ではなく、業種区分、企業規模、導入設備の3点で整理することが大切です。
さらに、カタログ注文型か一般型かで確認方法も変わるため、まずは自店がどちらの類型に合うかを見極めるところから始めると進めやすくなります。

飲食店が確認したい業種要件の考え方

飲食店が補助対象かどうかを考えるとき、意外と迷いやすいのが業種要件です。

店を運営している感覚では「飲食店は飲食店」と考えがちですが、制度上は業種区分に沿って判断されます。

さらに、物販やテイクアウト、配達を組み合わせている店舗では、どの業種として見るべきか迷うことも少なくありません。

ここを曖昧にすると規模要件の見方までずれるので、先に整理しておきたいところです。

飲食店はどの業種区分で判断されるのか

公募要領では、業種の分類について産業分類に準拠するとされています。

カタログ注文型の交付決定概要でも、大分類「宿泊業・飲食サービス業」のうち、中分類「飲食店」「持ち帰り・配達飲食サービス業」は「飲食・サービス業」に分類すると説明されています。

つまり、飲食店は制度上、一般にサービス業の考え方で確認するのが基本です。

ここで大切なのは、店名や営業スタイルよりも、主たる事業が何かで見ることです。

レストラン、居酒屋、カフェ、持ち帰り専門店、配達型の飲食業態でも、基本的には飲食サービス業の枠で考えやすいです。

ただし、同じ事業者でも、飲食より物販の売上が大きい場合は見方が変わる余地があります。

だからこそ、普段のイメージで決めつけず、主たる事業を軸に確認するのが安全です。

複数事業をしている場合は主たる事業をどう見るか

飲食店のなかには、店舗販売だけでなく、物販、通販、ケータリング、セントラルキッチン、卸売などを併営しているケースもあります。

この場合、制度上の業種判定で迷いやすくなります。公式資料では、主たる事業とは売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多く占める事業を指すとされています。

たとえば、カフェ運営が中心で物販は付随的なら、飲食サービス業として考えるのが自然です。

一方で、飲食店舗はあるものの主力が食品販売や卸売であれば、別の業種区分の検討が必要になることがあります。

よくあるのは、「店内飲食もしているから飲食業でいいはず」と考えてしまうパターンです。

ただ、実際には売上構成や事業実態が優先されるため、主たる事業の根拠を説明できる状態にしておくと安心です。

対象業種に合う製品かどうかの確認方法

事業者が飲食店として対象でも、導入したい設備が必ず使えるとは限りません。

カタログ注文型では、補助対象として登録された製品カタログの中から選んで導入する仕組みです。

製品カタログには、各製品カテゴリごとに対象業種が設定されており、製品カテゴリPDFには、自動フライヤーが宿泊業、飲食サービス業、小売業、製造業、コンベアオーブンが飲食サービス業、宿泊業などと示されています。

ここで見落としやすいのが、「設備としては飲食店向きでも、登録カテゴリ上の対象業種に自店が入っているか」を確認しないまま進めることです。

設備の名前だけで判断せず、製品カタログ・製品カテゴリPDF・販売事業者情報をセットで見ておく必要があります。

店舗オペレーションに合うかどうかだけでなく、制度上選べる製品かも一緒に確認しておくと、後から慌てにくくなります。

業種要件は「飲食店かどうか」より主たる事業で見る

飲食店の業種要件は、単に業態名で決まるのではなく、産業分類と主たる事業の実態で判断されます。
さらに、カタログ注文型では、事業者が対象でも導入したい製品の対象業種に入っていなければ進めにくくなります。
自店の業種区分と、製品側の対象業種を両方確認することが大切です。

飲食店が確認したい規模要件

業種要件を確認したら、次に見るべきなのが規模要件です。

飲食店では、アルバイトやパートが多く、法人形態も小規模法人から個人事業主まで幅があるため、人数の数え方や資本金の見方で迷いやすいところです。

ここを曖昧にしたまま申請準備を進めると、途中で対象外だと分かることもあるので、先に線引きをはっきりさせておくと安心です。

資本金要件と従業員要件の基準

公募要領では、中小企業者について、資本金または常勤従業員数が基準以下であることとされています。

サービス業であれば、ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除いて、資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下です。

飲食店は通常このサービス業区分で確認するので、まずはこの数字を基準に考えると分かりやすいです。

ここでポイントになるのは、「資本金と従業員数の両方を満たさないといけない」のではなく、資本金または常勤従業員数で基準を見る点です。

たとえば資本金が基準を超えていても、常勤従業員数が基準内なら対象になり得るケースがあります。

逆に、小規模な店舗でも、実際の区分確認をせずに何となく対象と思い込むのは避けたいところです。

制度上の基準に照らして、一つひとつ確認するのが確実です。

個人事業主と法人で確認の仕方はどう違うか

飲食店では、株式会社や合同会社だけでなく、個人事業主として営業しているケースも多いです。

公募要領では、対象となる中小企業者は会社または個人とされているため、個人事業主も対象候補に入ります。

法人だけの制度ではありません。

ただし、確認の仕方には違いがあります。

法人なら資本金と常勤従業員数の両面から見やすいですが、個人事業主は資本金の概念がないため、主に常勤従業員数や事業実態の確認が中心になります。

カタログ注文型の公募要領では、常勤従業員がいない事業者について、事業実態の詳細確認のために追加審査があり、事業活動を示す証憑の提出を求めるとしています。

さらに、2回目以降の交付申請では、申請時点で常勤従業員がいない事業者は申請できないと明記されています。

個人経営の飲食店でも申請は十分考えられますが、「小さい店だから自動的に通る」というものではありません。

事業として継続性があり、人手不足の解消や省力化の必要性が見えることが大切です。

常勤従業員数に含まれる人・含まれない人

飲食店で特に迷いやすいのが、常勤従業員数の数え方です。

公募要領では、常勤従業員は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づくあらかじめ解雇の予告を必要とする者と解されるとされています。

そして、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれないと明記されています。

一般型でも同様です。

飲食店だと、短時間アルバイトや短期スタッフが多いので、「全員をそのまま人数に入れるのか」で迷うことがあります。

ここは感覚で決めず、雇用形態や契約内容に沿って整理する必要があります。

代表取締役や専従者など、常勤従業員に当てはまらない人を含めてしまうと、採択取消などのリスクがあるとも示されています。

人数が多い店舗ほど、この確認は丁寧に進めたほうがよいです。

規模要件は「常勤従業員」の数え方が特に重要

飲食店の規模要件では、サービス業として資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下が基本の目安になります。
個人事業主も対象候補ですが、事業実態の確認や常勤従業員の扱いには注意が必要です。
特に、アルバイトが多い店舗ほど、常勤従業員数をどう数えるかを先に整理しておくと判断しやすくなります。

飲食店が省力化投資補助金を使うときの対象設備と対象外の考え方

飲食店が制度の対象になりそうだと分かったら、次に気になるのは「何を入れられるのか」という点です。

ここで注意したいのは、飲食店向けに見える設備なら何でも対象になるわけではないことです。

特にカタログ注文型では、補助対象として登録された製品やカテゴリから選ぶ必要があります。

設備選びを急ぐ前に、制度上の対象設備の考え方を押さえておくと、無駄な見積や比較を減らしやすくなります。

飲食店で導入しやすい省力化設備の例

公式の製品カテゴリPDFを見ると、飲食サービス業が対象に入っているカテゴリとして、自動フライヤー、コンベアオーブンなどが確認できます。

配膳ロボットや券売機も、飲食店の省力化設備として代表的に検討されやすい分野です。

人手不足が深刻な店では、調理補助、運搬、会計、洗浄などの工程で省力化の効果が見えやすくなります。

たとえば、客席数が多い店舗では配膳業務の負担が重くなりやすく、会計待ちが発生しやすい店舗では券売機や自動精算系の設備が合いやすいです。

厨房が忙しく揚げ物の工程に人手を取られているなら、自動フライヤーのような設備が候補になります。

ここで大事なのは、単に便利そうかどうかではなく、人手不足解消や作業時間削減にどうつながるかで考えることです。

対象設備はカタログ掲載製品かどうかが重要

カタログ注文型では、補助対象として登録された省力化製品カタログから選択して導入します。

公式サイトでも、製品カタログは補助の対象として登録された省力化製品の一覧だと案内されています。

つまり、飲食店向け設備であっても、カタログに載っていない製品はそのままでは対象にしにくいということです。

ここは実務でかなり重要です。店側としては「この機械を入れたい」と思っていても、制度上は製品カテゴリ・登録製品・販売事業者の3点を確認する必要があります。

特に似たような機械が複数メーカーから出ている場合、欲しい型番そのものが登録されているかまで見ておかないと、後で選び直しになることがあります。

設備の性能比較だけでなく、制度上選べるかも同時に見ておくとスムーズです。

対象外になりやすい費用や設備

一方で、誤解しやすいのが、厨房や店内に関わる支出なら広く対象になるわけではない点です。

省力化投資補助金は、人手不足解消や省力化効果のある設備投資を支援する制度です。

そのため、単なる内装改装、汎用的すぎる備品、通常の買い替えだけで省力化効果が乏しいものは、対象外になりやすいと考えておくほうが安全です。

また、カタログ注文型のFAQでは、既に所有する製品の置き換えについて、省力化効果が得られない事業は補助対象外と示されています。

ただし、一部機能・性能を新たに有する製品への置き換えであれば対象になる余地があります。

単なる老朽化更新ではなく、新たな省力化の中身が必要という考え方です。これは飲食店でもかなり重要な視点です。

古い券売機を新しい券売機に変えるだけでは弱くても、セルフ会計やオーダー連携などで省力化効果が増すなら見え方が変わります。

設備は「飲食向け」ではなく「補助対象か」で選ぶ

飲食店で導入しやすい省力化設備はありますが、制度上はカタログ掲載製品かどうか、そして人手不足解消や省力化効果があるかが重要です。
見た目が飲食向けでも対象外のことはありますし、単なる買い替えや改装では弱くなりやすいです。
設備選びは、店舗の課題と制度要件をセットで見るのが基本です。

飲食店が申請前に確認したい基本要件と流れ

制度上の対象かどうかが見えてきたら、次は申請前の準備です。

飲食店では日々の営業が忙しく、補助金対応は後回しになりがちですが、申請前の確認不足が原因で進めにくくなることは少なくありません。

特にカタログ注文型は「簡易」と言われる一方で、事前に押さえるべき条件はあります。

一般型はさらに事業計画の整理が重要になるため、導入前の段階で流れを理解しておくと動きやすくなります。

人手不足解消や省力化につながる計画になっているか

省力化投資補助金は、中小企業等の人手不足解消に効果がある投資を支援する制度です。

カタログ注文型の制度説明でも、従前と同等以上の付加価値を維持しながら、投入する労働量を減少させて人手不足解消の効果をもたらす製品をカタログ登録する考え方が示されています。

つまり、飲食店が申請する場合も、「便利そうだから」だけでは弱いです。

たとえば、配膳ロボットなら配膳回数やホールスタッフの負担、自動フライヤーなら調理工程の手間や張り付き時間、券売機ならレジ対応時間や会計ミス削減といったように、どの工程がどれだけ軽くなるかを意識して整理したいところです。

ここが見えていると、設備選びも説明もぶれにくくなります。

申請から導入までの大まかな流れ

カタログ注文型のスケジュールページでは、応募・交付申請は2024年6月25日から随時受付中で、採択・交付決定は申請から概ね1〜2か月程度を予定すると案内されています。

補助事業期間は原則、交付決定日から12か月以内です。

飲食店が早く導入したいときでも、この制度上の流れを踏まえて準備する必要があります。

流れを簡単に整理すると、次のイメージです。

段階	内容
事前確認	業種、規模、対象製品を確認する
準備	GビズID、必要情報、販売事業者との確認
申請	カタログ注文型または一般型で応募する
交付決定	採択後に正式な決定を待つ
導入	設備を導入し、事業を実施する
報告	必要書類や実績を整理する

飲食店では「機械が今すぐ必要だから先に注文したい」となりがちですが、補助金を前提に動くなら制度の順番を無視しないことが大切です。

申請前に見落としやすい注意点

見落としやすいのは、対象製品の確認漏れ、従業員数の数え間違い、置き換え要件の見落としです。

加えて、カタログ注文型は販売事業者と共同で申請を行う補助事業者の仕組みであることがFAQに記載されています。

つまり、店側だけで完結するわけではなく、販売事業者との連携も前提になります。

また、2026年3月19日にはカタログ注文型の制度改定があり、補助上限額の変更、公募期間の延長、申請要件の追加などが案内されています。

古い解説をそのまま信じるとズレやすいので、申請前には必ず最新の制度改定ページや公募要領を見ておくのが安全です。

申請前は制度の流れと省力化効果を先に固める

飲食店が申請前に確認したいのは、省力化効果の整理、制度の流れ、販売事業者との連携、最新要件の確認です。
特に忙しい店舗ほど、設備選びだけ先に進めてしまいがちですが、制度要件と順番を押さえておくと後戻りしにくくなります。
導入したい設備が決まっている場合でも、申請前の確認は丁寧に進めたいところです。

自店が対象かすぐ判断するためのチェックポイント

ここまで制度の考え方を見てきても、「結局うちの店はいけそうなのか」が一番気になるはずです。

飲食店は業態も規模もさまざまで、同じ“省力化設備を入れたい”でも、制度との相性はかなり変わります。

そこで最後に、自店が対象候補かをざっくり見極めるための判断軸を整理しておきます。

申請するか迷っている段階なら、まずここから確認すると動きやすいです。

飲食店が最初に確認すべき3つの条件

最初に見るべきなのは、次の3点です。

条件	確認内容
業種	主たる事業が飲食サービス業に当たるか
規模	資本金または常勤従業員数が基準内か
製品	導入したい設備が対象製品・対象カテゴリか

この3つがそろっていれば、少なくとも制度の入口には立ちやすいです。

逆に、どれか一つでも曖昧だと、その後の手続きで止まりやすくなります。

特に飲食店は「店で使う設備だから大丈夫」と思い込みやすいのですが、制度上はその見方だけでは足りません。

業種と規模に加えて、その設備が登録された補助対象製品なのかまで見て初めて判断しやすくなります。

こんな飲食店は対象になりやすい

制度との相性がよい飲食店には共通点があります。

たとえば、慢性的に人手が足りず、配膳、会計、洗浄、調理補助のいずれかで作業負荷が高い店舗です。

人手不足が売上機会の損失や残業増、回転率低下につながっているなら、省力化設備の導入効果を説明しやすくなります。

制度の目的自体が人手不足解消と生産性向上にあるため、この方向性と合っている店舗は考え方を整理しやすいです。

逆に、単に新しい機械を入れたいだけ、店内を便利にしたいだけ、古い設備を入れ替えたいだけだと、省力化投資としての筋が弱くなりやすいです。

飲食店では特に、「どの工程がどれだけ楽になるのか」「人員配置にどんな変化が出るのか」が見えると、対象性を判断しやすくなります。

配膳ロボットならホール負担、自動フライヤーなら厨房負担、券売機なら会計負担というように、課題と設備がつながっているかが鍵です。

迷ったときにどの公式資料を見ればよいか

迷ったときは、確認先を分けると整理しやすいです。

知りたいこと	見る資料
業種・規模要件	公募要領
対象製品・対象業種	製品カタログ、製品カテゴリPDF
制度の全体像	制度説明ページ
申請の流れ	スケジュール、FAQ

この順で見れば、「自店は対象か」「入れたい設備は使えるか」「どう進めればよいか」がかなり整理できます。

公式サイトにはカタログ注文型と一般型の案内が分かれているため、最初にどちらを使いたいかをざっくり決めてから読むと、必要な情報にたどり着きやすいです。

自店の判断は「業種・規模・製品」でほぼ決まる

自店が対象かを判断するときは、主たる事業が飲食サービス業に当たるか、規模要件を満たすか、導入したい製品が対象かの3点を見れば大枠をつかめます。
人手不足がはっきりしていて、省力化設備の効果を説明しやすい飲食店ほど制度との相性は良くなります。
迷ったときは、公募要領と製品カタログを先に確認するのが近道です。

飲食店は対象になり得るが申請可否は条件整理が重要

省力化投資補助金は、飲食店でも活用できる可能性があります。

実際に、公式資料では飲食サービス業が対象業種として想定されている製品カテゴリがあり、制度全体も人手不足解消と生産性向上を支援する内容です。

ただし、申請できるかどうかは単純ではありません。

確認したいポイントを整理すると、次の通りです。

確認ポイント	内容
業種要件	主たる事業がどの業種区分に当たるか
規模要件	資本金または常勤従業員数が基準内か
製品要件	導入したい設備が対象製品か
類型	カタログ注文型か一般型か
省力化効果	人手不足解消や作業削減につながるか