ものづくり補助金では、過去にキッチンカーに関連する事業が実際に採択されています。
公開されている採択結果では、
- 地元のパン店が製造効率化と地産地消キッチンカーに取り組む事業
- オーガニック野菜とキッチンカーを組み合わせた事業
- AI・IoTを活用したキッチンカー向けポータルサイトの開発
などが確認できます。
ただし、「キッチンカーを購入するだけ」で補助対象になるわけではありません。
重要なのは、キッチンカーや設備を使って、
- 新しい商品・サービスを開発する
- 新たな顧客や市場へ進出する
- 生産・提供方法を大きく改善する
- 付加価値や生産性を高める
といった事業計画を実行することです。
また、従来のものづくり補助金はすでに新規公募を終了しています。現在、新たに申請する場合は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を確認する必要があります。
現行制度では、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出などに必要な設備投資を支援しています。
ものづくり補助金でキッチンカーの採択事例はある?

キッチンカー関連事業は、過去のものづくり補助金で実際に採択されています。
ただし、公開されている採択結果から確認できるのは、主に事業者名や事業計画名です。
「どの点が審査で高く評価されたのか」「導入後に売上が何%増えたのか」まで公開されているとは限りません。
確認できる事実と推測は分けて考える必要があります。
地元パン店が製造効率化と地産地消キッチンカーに取り組んだ事例
第13次公募では、千葉県の事業者による、
「地元人気のぱん屋による製造効率化・地産地消キッチンカーの開始」
という事業計画が採択されています。
事業計画名から確認できるのは、
- パン製造
- 製造効率化
- 地産地消
- キッチンカー
を組み合わせた事業であることです。
単純に車両を増やすだけではなく、既存事業と設備投資、新しい販売方法を組み合わせた計画であることが分かります。
ただし、採択理由や実際の売上増加額まで公開情報から断定することはできません。
オーガニック野菜とキッチンカーを組み合わせた事例
同じ第13次公募では、
「茅ヶ崎オーガニック野菜及びキッチンカー導入計画」
という事業も採択されています。
この事例からは、キッチンカーそのものだけでなく、
- オーガニック野菜
- 既存の商品・事業
- 移動販売
を組み合わせた事業展開が考えられていたことを確認できます。
飲食店が店舗の商品をそのまま車で販売するだけではなく、既存の強みを使って新しい販売方法や顧客接点を作る考え方は、キッチンカー事業を検討するときの参考になります。
AI・IoTを活用したキッチンカー関連サービスの事例
第14次公募では、
「AI・IoTを活用したキッチンカー事業の次世代ポータルサイト」
という事業計画が採択されています。
この事例は、キッチンカーを実際に運営するだけではありません。
AI・IoTとキッチンカーを組み合わせた新しいサービス開発です。
つまり、「キッチンカー関連事業」といっても、
- 飲食物を販売する
- 食品を製造する
- キッチンカー事業者向けサービスを提供する
- ITやデータを活用する
など、事業の形はさまざまです。
採択事例は事業計画名から確認できる範囲で判断する
採択事例を見るときに注意したいのが、
「採択された理由」と「採択された事業内容」は別
という点です。
公開情報から、
- 採択された事実
- 事業者名
- 事業計画名
- 公募回
などは確認できます。
一方、
- 売上が何%伸びた
- 利益率が何%改善した
- IoTを使ったから評価された
- 審査員が新規性を高く評価した
といった内容は、公式な成果報告等がなければ断定できません。
過去事例は、「このようなキッチンカー関連事業でも採択実績がある」という参考情報として活用しましょう。
キッチンカーはものづくり補助金の対象になる?

過去の採択結果から分かるとおり、キッチンカーを活用する事業だからという理由だけで対象外になるわけではありません。
ただし、キッチンカーの購入そのものを目的にする制度ではありません。
キッチンカー事業そのものが一律に対象外ではない
ものづくり補助金は、名称に「ものづくり」と入っていますが、製造業だけを対象とした制度ではありません。
過去には飲食・サービス分野でも採択があります。
重要なのは業種ではなく、
補助制度が求める新製品・新サービス開発や生産プロセス改善などに該当する事業か
という点です。
そのため飲食店でも、事業計画と設備投資の内容によっては対象になり得ます。
単なる移動販売ではなく新製品・新サービスや付加価値向上が重要
たとえば既存店舗で提供しているメニューを、そのままキッチンカーへ載せて販売するだけでは、補助事業としての新しさを説明しにくい場合があります。
一方、
- 新商品の製造設備を導入する
- 店舗では提供できなかったサービスを開発する
- 新しい地域・顧客層へ販売する
- 製造工程を効率化して新しい販売モデルを作る
- デジタル技術と移動販売を組み合わせる
といった計画なら、補助制度との関係を整理しやすくなります。
「キッチンカーを買うこと」ではなく、
キッチンカーを使って何を変えるのか
が重要です。
車両本体の購入と事業用設備は分けて考える
キッチンカー事業では、
- 車両
- 厨房機器
- 製造設備
- ITシステム
- 内装
など、複数の費用が発生します。
しかし、すべてが補助対象になるわけではありません。
特に自動車等の車両本体は、従来のものづくり補助金では原則として補助対象外として扱われてきました。
そのため、
「500万円のキッチンカーを買うから、その半額を補助してもらう」
という考え方ではなく、車両本体と補助事業に必要な設備を分けて考える必要があります。
キッチンカーで補助対象になり得る経費

キッチンカー関連事業でどこまで補助対象になるかは、申請する制度と事業計画によって異なります。
設備名だけで判断しないことが重要です。
新商品・新サービスに必要な調理設備や製造機械は対象候補
たとえば、新しい食品やサービスを提供するために必要な、
- 業務用調理機器
- 冷凍・冷蔵設備
- 加熱・加工設備
- 食品製造機械
- 包装設備
などは、機械装置等として対象候補になる場合があります。
ただし、
「キッチンカーには冷蔵庫が必要だから」
という理由だけでは十分ではありません。
その設備が、
補助事業で計画している新しい商品・サービスを実現するために必要か
を説明する必要があります。
システム構築費は補助事業との必要性があれば対象候補
キッチンカー事業では、
- 予約システム
- 受注システム
- 顧客管理
- 配車・出店管理
- AI・IoTを活用したシステム
などを導入するケースもあります。
実際に過去には、AI・IoTを活用したキッチンカー関連ポータルサイトの採択事例があります。
ただし、一般的なPOSレジや顧客管理ソフトを導入するだけで、必ずものづくり系補助金の対象になるわけではありません。
通常の業務効率化が目的なら、別のIT・デジタル化支援制度の方が適する場合もあります。
車両本体・通常の備品・営業経費は対象外または注意が必要
キッチンカーで発生する費用を整理すると、次のように考えられます。
| 費用 | 主な考え方 |
| トラック・バンなど車両本体 | 原則対象外として確認 |
| 新商品製造用の機械設備 | 補助事業に必要なら候補 |
| 業務用調理設備 | 事業との必要性を確認 |
| システム構築 | 補助事業に必要なら候補 |
| 食材 | 通常の営業経費として原則別 |
| ガソリン・燃料 | 通常の営業経費 |
| 食器・消耗品 | 消耗品として注意 |
| 通常のPOSレジ | 制度・事業内容を確認 |
購入したいものから補助金を当てはめるのではなく、まず補助事業を決め、その事業に必要な経費を整理しましょう。
内装・改装費は申請する制度の経費区分を確認する
キッチンカーでは、車内の内装や厨房スペースの工事も発生します。
ただし、
「キッチンカーの内装工事なら対象」
と一律には判断できません。
従来のものづくり補助金と、現在の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では対象経費の区分が異なります。
現在の制度では建物費や機械装置・システム構築費などが対象経費として設定されていますが、実際にキッチンカーの改装費がどの経費区分に該当するかは、公募要領と申請内容を確認する必要があります。
採択事例から考えるキッチンカー事業の方向性

過去の採択事例を見る目的は、「同じキッチンカーを作れば採択される」と考えることではありません。
どのような事業の組み合わせが行われていたかを参考にすることです。
既存事業の強みを使った新市場への展開
既存のパン店や飲食店がキッチンカーを始める場合、自社がすでに持っている、
- 商品開発力
- 調理技術
- 顧客
- ブランド
- 仕入先
- 地域とのつながり
などを活用できます。
ただし、
「既存店舗があるから採択されやすい」
ということではありません。
重要なのは、既存事業の強みを使いながら、どのような新しい市場や顧客に価値を提供するかです。
新しい商品・提供方法を実現する設備投資
ものづくり系補助金では、設備投資と事業計画のつながりが重要です。
たとえば、
従来は店舗でしか作れなかった商品
↓
専用設備を導入
↓
移動先でも品質を保ちながら提供
↓
新しい地域・顧客へ販売
という流れなら、設備を導入する理由が明確になります。
反対に、
キッチンカーが欲しい
↓
設備を何となく追加する
という計画では、設備投資の必要性を説明しにくくなります。
AI・IoTなどを使った新サービスの開発
キッチンカー関連事業は、飲食物を販売する形だけではありません。
過去にはAI・IoTを活用したキッチンカー向けサービスも採択されています。
たとえば、
- 出店場所と需要のマッチング
- 顧客データの分析
- 混雑予測
- 在庫最適化
- キッチンカー事業者向け管理サービス
など、飲食とデジタル技術を組み合わせた事業も考えられます。
ただし、AIやIoTという言葉を入れれば有利になるわけではありません。
実際の顧客課題を解決できるサービスであることが前提です。
キッチンカーを買うことではなく新しい事業を作ることが重要
キッチンカー関連の補助金を考えるときは、
「何を買うか」より「何を事業として実現するか」
から考えましょう。
たとえば、
- 車両を購入する
- 冷蔵庫を設置する
- POSを入れる
だけでは、設備購入計画です。
一方、
- 新しい地域へ販売網を広げる
- 地域食材を使った新商品を開発する
- 新しい調理方法で提供時間を短縮する
- 新しい顧客層向けサービスを開発する
まで設計すれば、設備投資と事業目的を結び付けやすくなります。
キッチンカーで申請するときの注意点

キッチンカー関連事業では、車両と設備の区別だけでなく、事業そのものが補助制度の目的に合っているか確認する必要があります。
車両購入を中心にした計画にしない
キッチンカー事業で最も注意したいのは、
補助金を使って安くキッチンカーを買いたい
という発想から計画を作ることです。
ものづくり系補助金は、車両購入支援を主目的とした制度ではありません。
先に、
- 新しい事業を決める
- 顧客と市場を整理する
- 提供する商品・サービスを決める
- 必要な設備を洗い出す
という順番で考えましょう。
設備名だけで補助対象と判断しない
同じ業務用冷蔵庫でも、
- 通常営業用の買い替え
- 新商品開発に必要な設備
では、補助事業との関係が異なります。
フライヤー、冷凍庫、オーブンなども同じです。
「○○という設備だから補助対象」ではなく、
その設備が補助事業に必要で、公募要領上の対象経費に該当するか
を確認します。
採択事例の売上や成果を推測しない
過去の採択事例を事業計画の参考にすることはできます。
ただし、
「この事例は売上が2倍になった」
「この設備を導入したから採択された」
など、公開されていない成果や審査理由を前提にするのは避けましょう。
自社の計画では、
- 市場調査
- 顧客ニーズ
- 売上計画
- 設備能力
- 生産量
- 人員体制
など、自社で説明できる根拠を使うことが重要です。
同じ経費を複数の補助金へ重複申請しない
キッチンカーでは、
- ものづくり系補助金
- 小規模事業者向け補助金
- IT・デジタル化支援
- 自治体独自制度
など、複数制度が候補になる場合があります。
しかし、同じ冷蔵庫の購入費を2つの補助金から二重に受け取るといった使い方はできません。
複数制度を利用する場合は、
それぞれ別の経費・事業として利用できるか
を確認しましょう。
ものづくり補助金は第23次で終了している

過去のキッチンカー採択事例は、従来のものづくり補助金によるものです。
これから新規申請する場合は制度が変わっています。
過去の採択事例は従来のものづくり補助金の実績
パン店やオーガニック野菜、AI・IoTサービスなどのキッチンカー関連事例は、過去のものづくり補助金で採択されたものです。
そのため、
過去に採択されたから、現在も同じ条件で申請できる
とは考えないようにしましょう。
制度の名称だけでなく、対象事業・基本要件・対象経費も現在の公募要領で確認する必要があります。
現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を確認する
現在は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が実施されています。
同制度では、
- 革新的新製品・サービス枠
- 新事業進出枠
- グローバル枠
が設けられています。
中小企業等による技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出などに必要な設備投資を支援する制度です。
2026年10月20日時点では、第1回公募の申請期間は2026年9月30日から10月30日18時までです。
キッチンカー事業でも新市場・高付加価値事業に該当するか確認する
これからキッチンカーを使った事業を始める場合は、
「キッチンカーかどうか」
ではなく、
- 既存事業と異なる新しい市場か
- 新しい顧客層へ進出するか
- 高い付加価値を生み出せるか
- 新しい製品・サービスを提供するか
という視点で確認します。
現行制度では、補助事業終了後3~5年の事業計画を策定し、付加価値額や賃上げなどの基本要件も満たす必要があります。
つまり、キッチンカーを導入すれば申請できる制度ではありません。
設備投資後の事業成長まで含めた計画が必要です。
キッチンカーで他の補助金を検討した方がよいケース

キッチンカー事業だからといって、ものづくり系補助金が必ず最適とは限りません。
目的によって制度を使い分けましょう。
販促や看板が中心なら小規模事業者向け補助金を確認する
設備開発より、
- チラシ
- 看板
- Webサイト
- 広告
- 販路開拓
などが中心なら、小規模事業者向けの販路開拓支援制度の方が合う場合があります。
ものづくり系補助金は、高額な設備投資や新しい製品・サービス開発を伴う計画との相性が高い制度です。
広告費を出してほしいだけなら、他制度も比較しましょう。
通常のPOS・IT導入ならデジタル化・AI導入支援も比較する
キッチンカーに、
- POSレジ
- 会計システム
- 予約管理
- 顧客管理
を導入したい場合、通常の業務デジタル化が目的ならIT・デジタル化を支援する補助制度の方が適する場合があります。
一方、独自システムの開発そのものが新サービスの中心なら、ものづくり系制度を検討できる可能性があります。
IT機器の名前ではなく、導入目的で判断しましょう。
車両購入そのものが目的なら別制度の有無を確認する
最も大きな費用が、
キッチンカー用の車両本体
という場合は、ものづくり系補助金だけに絞らない方がよいでしょう。
自治体によっては、
- 創業支援
- 地域活性化
- 移動販売
- 買い物支援
- 商店街支援
などの目的で、独自の補助制度を実施している場合があります。
車両購入を支援する制度があるかは地域によって異なります。
まず「何に一番お金を使いたいのか」を整理し、その経費を対象にできる制度を探すことが重要です。
まとめ|キッチンカーの採択事例はあるが車両購入だけでは対象にならない

過去のものづくり補助金では、キッチンカーに関連する実際の採択事例があります。
確認できる事業には、
- パン店の製造効率化と地産地消キッチンカー
- オーガニック野菜とキッチンカーを組み合わせた事業
- AI・IoTを活用したキッチンカー向けサービス
などがあります。
ただし、これらの事例から分かるのは、
「キッチンカー関連事業にも採択実績がある」
ということです。
キッチンカーを購入すれば採択されるわけではありません。
特に車両本体と、
- 調理設備
- 製造機械
- システム
- その他事業用設備
は分けて考える必要があります。
これからキッチンカー事業で補助金を検討するなら、
- 新しい商品・サービスを明確にする
- 狙う顧客や市場を決める
- キッチンカーを使う必要性を整理する
- 新事業に必要な設備を洗い出す
- 車両本体と補助対象候補の設備を分ける
- 現在の公募要領で対象経費を確認する
- 売上・付加価値・賃上げまで含めた事業計画を作る
という順番で考えましょう。
なお、従来のものづくり補助金はすでに新規公募を終了しています。
現在、新たに申請する場合は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が中心です。
キッチンカーを「買うための補助金」として考えるのではなく、キッチンカーや設備を使って、既存事業とは違う価値をどう生み出すかから制度を選ぶことが重要です。
