新規事業で使える助成金・補助金とは？主な制度や注意点を解説

2026年7月25日

新規事業を立ち上げる際、最も大きな課題となるのが資金調達です。

新規事業を始める際には、設備の購入、広告宣伝、人材の採用、従業員の教育など、さまざまな費用が発生します。

自己資金だけで必要な費用をまかなうことが難しく、助成金や補助金を活用できないか調べている事業者も多いのではないでしょうか。

助成金や補助金は、国や地方自治体などが政策目的に沿った取り組みを支援する制度です。原則として返済する必要がないため、新規事業を始める際の資金負担を軽減できる可能性があります。

ただし、「新規事業に使える助成金」という名称の制度が一つだけ用意されているわけではありません。

人材の採用や正社員化、従業員の研修には助成金、設備投資や販路開拓、新商品・サービスの開発には補助金が適している場合があります。

また、助成金や補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。

制度ごとに対象者、対象となる取り組み、申請時期、必要書類などが定められています。事業を始めた後や設備を購入した後では、申請できないこともあるため注意が必要です。

本記事では、新規事業で活用できる助成金・補助金の違いや主な制度、活用するメリット、申請前に確認したい注意点について解説します。

新規事業で使える助成金・補助金とは

助成金と補助金は、どちらも国や地方自治体などから支給される公的な支援資金です。

一般的には、助成金は雇用や人材育成、労働環境の改善に関する取り組みを支援します。

補助金は、設備投資、新商品やサービスの開発、販路開拓、ITツールの導入など、事業の成長や生産性向上につながる取り組みを支援する制度が中心です。

新規事業でどちらを利用するかは、事業の業種だけでなく、何に費用を使うのかによって判断します。

助成金とは

助成金は、主に企業の雇用、人材育成、労働環境の改善などを支援する制度です。

厚生労働省や都道府県労働局などが実施する雇用関係助成金が代表的です。

新規事業を始める際には、新しい従業員を雇用したり、既存の従業員へ新事業に必要な研修を実施したりすることがあります。

そのような場合に、助成金を利用できる可能性があります。

助成金の主な特徴は次のとおりです。

雇用や人材育成に関する制度が多い
雇用保険適用事業所などの条件がある
対象となる従業員や取り組みが定められている
取り組みを始める前に計画書などの提出が必要な場合がある
支給要件を満たした後に申請する制度が多い
原則として返済する必要がない
要件を満たさない場合は支給されない

例えば、新規事業の開始に合わせて、有期雇用労働者を正社員へ転換する場合は、キャリアアップ助成金を検討できます。

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。取り組みを始める前にキャリアアップ計画を作成し、提出する必要があります。

また、新規事業に必要な専門知識や技能を従業員へ習得させる場合は、人材開発支援助成金を利用できる可能性があります。

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職務に関連した訓練を計画的に実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

ただし、新規事業を始めたことだけを理由に、助成金が支給されるわけではありません。

対象となる従業員の雇用形態、雇用保険の加入状況、就業規則、賃金の支払い状況など、制度ごとの条件を満たす必要があります。

補助金とは

補助金は、国や地方自治体などが政策目的に合った事業を支援するために、必要な費用の一部を補助する制度です。

新規事業では、次のような費用に利用できる可能性があります。

機械や設備の導入
新商品・新サービスの開発
試作品の製作
システムの構築
ITツールの導入
店舗の改装
広告宣伝
展示会への出展
ECサイトの構築
市場調査
外注や専門家への依頼

補助金の主な特徴は次のとおりです。

公募期間が設定されている
対象者や対象事業が定められている
対象経費と対象外経費が細かく分かれている
補助率や補助上限額が設定されている
審査を経て採択される必要がある
採択後も交付申請や実績報告が必要になる
原則として後払い
原則として返済する必要がない

例えば、革新的な新製品や新サービスの開発に必要な設備投資を行う場合は、ものづくり補助金を検討できます。

ものづくり補助金は、中小企業などによる革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要の開拓に必要な設備投資などを支援する制度です。2026年にも公募が行われています。

小規模事業者が新規事業の商品やサービスを販売するため、広告や店舗改装などの販路開拓を行う場合は、小規模事業者持続化補助金を利用できる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や、販路開拓と併せて行う業務効率化の取り組みを支援します。

補助金は、設備やサービスを購入するための割引制度ではありません。

新規事業の目的や市場性、事業の実現可能性、導入する設備の必要性などを、事業計画で説明することが求められます。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金には、次のような違いがあります。

比較項目	助成金	補助金
主な目的	雇用、人材育成、労働環境の改善	設備投資、新事業、販路開拓、生産性向上
主な実施機関	厚生労働省、都道府県労働局など	経済産業省、中小企業庁、地方自治体など
主な対象費用	賃金、研修費、雇用管理に関する費用	設備費、開発費、広告費、システム費など
支給の考え方	定められた要件を満たすことが必要	要件を満たしたうえで審査・採択される
申請時期	取り組み前の計画提出や実施後の支給申請	公募期間内の応募や交付申請
支給時期	取り組み実施後が多い	補助事業完了後が多い
返済	原則不要	原則不要

新規事業で人を採用する場合でも、採用しただけで助成金を受け取れるとは限りません。

対象者の条件や雇用期間、賃金、雇用保険への加入状況などを確認する必要があります。

また、設備を購入する場合でも、補助金の交付決定前に契約や発注を行うと、対象外になる可能性があります。

助成金と補助金のどちらが有利かを比較するのではなく、新規事業で発生する費用ごとに、利用できる制度を確認することが大切です。

関連記事：補助金と助成金の違いを徹底解説！申請の注意点も

新規事業の目的に合う制度を選ぶ

新規事業で人材の採用や育成、処遇改善を行う場合は、助成金を利用できる可能性があります。

設備投資、新商品・サービスの開発、販路開拓、ITツールの導入などを行う場合は、補助金が適していることがあります。

制度名だけで判断せず、対象となる取り組みや経費を確認しましょう。

新規事業で活用できる主な助成金・補助金

新規事業に使える助成金や補助金は、事業の目的や費用の用途によって異なります。

「新規事業向け」という言葉だけで制度を探すのではなく、設備、人材、広告、ITツールなど、具体的な使い道から探すことが重要です。

代表的な制度をまとめると、次のようになります。

新規事業で必要な費用	主な制度例	主な支援内容
非正規雇用労働者の正社員化	キャリアアップ助成金	正社員化や処遇改善
従業員の研修	人材開発支援助成金	訓練経費や訓練期間中の賃金
新製品・新サービス開発	ものづくり補助金	開発や設備投資
販路開拓	小規模事業者持続化補助金	広告、店舗改装、展示会など
創業後の販路開拓	小規模事業者持続化補助金〈創業型〉	創業期の販路開拓など
ITツール導入	デジタル化・AI導入補助金	登録されたITツールの導入
地域での創業・出店	自治体の創業支援制度	店舗、広告、設備、家賃など

人材の採用や正社員化に使える助成金

新規事業を始める際に従業員を雇用する場合は、雇用関係助成金を利用できる可能性があります。

代表的な制度の一つが、キャリアアップ助成金です。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の正社員化や、賃金規定の改定などに取り組む事業主を支援します。

例えば、新規事業のために有期契約で雇用した従業員を、一定期間後に正社員へ転換するケースなどが考えられます。

ただし、助成金を受ける目的で形式的に雇用契約を変更することは認められません。

就業規則や雇用契約書、賃金台帳、出勤簿などの内容が、実際の雇用状況と一致している必要があります。

また、対象となる取り組みを始める前に、キャリアアップ計画の作成と提出が必要です。

新規事業の人材採用で助成金を検討するときは、次の点を確認しましょう。

対象となる労働者の雇用形態
雇用保険への加入状況
正社員化や処遇改善を行う時期
就業規則の整備状況
賃金の支払い状況
計画書の提出期限
支給申請の期限

単に新しい従業員を採用しただけでは、助成金の対象にならない場合があります。

従業員の研修に使える助成金

新規事業では、既存の従業員が新しい設備やシステムの操作方法を学んだり、新サービスに必要な専門知識を身につけたりすることがあります。

このような職業訓練を行う場合は、人材開発支援助成金を検討できます。

人材開発支援助成金では、事業主が従業員へ職務に関連した専門的な訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。

例えば、次のような訓練が考えられます。

新しい製造設備の操作研修
デジタルマーケティング研修
プログラミングやデータ分析の研修
新規事業に必要な資格取得講座
営業や顧客対応に関する訓練
事業展開に伴うリスキリング

ただし、一般的な接遇研修や趣味的な講座など、職務との関連が弱い訓練は対象にならない可能性があります。

訓練を始める前に、対象コース、訓練時間、受講者、計画書の提出時期などを確認しましょう。

新商品・新サービス開発に使える補助金

新規事業として革新的な製品やサービスを開発する場合は、ものづくり補助金を利用できる可能性があります。

ものづくり補助金は、製造業だけを対象とした制度ではありません。

商業やサービス業を含む中小企業などが行う、新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資なども支援対象となり得ます。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

新製品を製造するための機械導入
新しい加工方法を実現する設備投資
独自のサービスを提供するためのシステム構築
試作品の開発
海外向け製品の開発
生産工程の改善

ただし、既存設備の単純な買い替えや、一般的なパソコンの購入だけでは、対象にならない可能性があります。

既存事業との違い、新規性、顧客に提供する価値、設備が必要な理由などを明確にすることが重要です。

販路開拓に使える補助金

新規事業を始めても、商品やサービスが顧客に知られなければ売上にはつながりません。

広告、店舗改装、展示会への出展などを行う場合は、小規模事業者持続化補助金を利用できる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する制度です。

対象となり得る取り組みには、次のようなものがあります。

チラシやパンフレットの作成
新商品の広告
展示会や商談会への出展
新規事業に合わせた店舗改装
看板の設置
販路開拓に必要な機械装置の導入
新しい販売方法の構築

ただし、ウェブサイトの制作費や広告費が無条件ですべて対象になるわけではありません。

経費区分や対象上限、販路開拓との関係などを確認する必要があります。

また、創業期の小規模事業者を対象とした「創業型」も実施されています。

2026年の創業型では、創業後1年以内の小規模事業者などを対象として、経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する公募が行われています。

ITツール導入に使える補助金

新規事業の会計、顧客管理、受発注、在庫管理などを効率化するためにITツールを導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金を利用できる可能性があります。

2025年度まではIT導入補助金という名称でしたが、2026年度からデジタル化・AI導入補助金へ名称が変更されています。

中小企業庁は、2026年度のデジタル化・AI導入補助金について、公募要領を公開し、2026年3月30日から申請を受け付けています。

対象となり得るITツールの例は次のとおりです。

会計ソフト
受発注管理システム
顧客管理システム
在庫管理システム
勤怠管理システム
販売管理システム
予約管理システム
セキュリティサービス

一般に販売されているすべてのソフトウェアが対象になるわけではありません。

補助金事務局へ登録されたITツールを、登録された支援事業者と導入する必要があります。

地方自治体の創業・新規事業支援

国の助成金や補助金だけでなく、都道府県や市区町村が独自に実施する支援制度もあります。

自治体の制度では、次のような費用が対象になる場合があります。

店舗の改装費
事務所や店舗の家賃
設備購入費
広告宣伝費
創業時の専門家相談費
地域資源を使った商品開発費
空き店舗への出店費用
雇用に関する費用

ただし、対象となる地域、創業日、業種、年齢などの条件が設けられていることがあります。

国の制度だけでなく、事業所を置く都道府県と市区町村の両方を確認しましょう。

新規事業に必要な費用から制度を探す

新規事業で活用できる助成金・補助金は、費用の用途によって異なります。

人材の採用や正社員化、研修には助成金、設備投資、商品開発、販路開拓、IT導入には補助金を利用できる可能性があります。

一つの制度ですべての費用をまかなおうとせず、必要な費用を整理してから制度を探しましょう。

新規事業で助成金・補助金を活用するメリットと注意点

助成金や補助金を活用すると、新規事業の資金負担を抑えられる可能性があります。

一方で、申請準備に時間がかかる、立て替え資金が必要になるなどの注意点もあります。

メリットだけで判断せず、事業開始の時期や資金計画に合っているかを確認しましょう。

原則として返済する必要がない

助成金や補助金は、融資とは異なり、原則として返済する必要がありません。

新規事業では、事業開始後すぐに安定した売上を得られるとは限りません。

返済や利息の負担がない資金を利用できれば、事業開始後の資金繰りを安定させやすくなります。

例えば、500万円の設備を自己資金だけで購入すると、手元資金が大きく減ります。

補助金によって設備費の一部が補助されれば、残った資金を仕入れ、人件費、広告費などに充てられる可能性があります。

ただし、返済不要だからといって、自由に使える資金ではありません。

次のような場合は、支給されない、または返還を求められる可能性があります。

虚偽の内容で申請した
対象外経費へ使用した
計画と異なる事業を実施した
実績報告を行わなかった
助成金の支給要件を満たしていなかった
同じ経費について複数の公的支援を受けた

制度のルールに従って使用する必要があります。

新規事業の初期負担を抑えられる

新規事業では、売上が発生する前にさまざまな費用がかかります。

設備購入費
店舗の改装費
システム導入費
広告宣伝費
商品開発費
人材採用費
研修費
仕入れ費
家賃
人件費

助成金や補助金によって、一部の経費を支援してもらえれば、自己資金の負担を抑えられます。

ただし、制度ごとに対象経費は異なります。

例えば、設備費は対象でも家賃は対象外、広告費は対象でも人件費は対象外という場合があります。

支援額だけで制度を選ぶのではなく、新規事業で実際に支払う費用が対象になるかを確認しましょう。

事業計画を見直す機会になる

補助金の申請では、新規事業の内容や収益性、実施スケジュールなどを事業計画書へ記載します。

申請準備を進めることで、次の内容を整理できます。

新規事業を始める目的
対象となる顧客
顧客が抱える課題
商品やサービスの特徴
競合との違い
必要な設備や人員
売上と利益の見込み
資金の使い道
事業上のリスク
補助事業終了後の運営方法

新規事業のアイデアが魅力的でも、顧客や収益化の方法が不明確では、継続的な事業にすることは難しいでしょう。

申請書の作成を通じて、事業計画の不足や資金計画の無理に気づける場合があります。

申請すれば必ず受給できるわけではない

補助金は、対象要件を満たしていても、審査によって不採択になる可能性があります。

実際に、ものづくり補助金の第21次公募では、1,872者の応募に対して638者が補助金交付候補者として採択されています。

助成金も、要件を満たせば必ず簡単に受給できるという意味ではありません。

計画の提出時期、対象労働者の条件、賃金の支払い、必要書類などに不備があれば、支給されない可能性があります。

専門家へ申請支援を依頼した場合でも、採択や支給が保証されるわけではありません。

助成金や補助金を受け取れなければ実行できない事業計画にすると、不採択になった際に新規事業が止まってしまいます。

補助金を利用できない場合の資金計画も考えておきましょう。

申請準備に時間と手間がかかる

申請には、さまざまな書類や情報が必要です。

事業計画書
収支計画
決算書
確定申告書
登記事項証明書
納税証明書
見積書
就業規則
雇用契約書
賃金台帳
出勤簿
研修計画
事業実施スケジュール

必要書類は制度によって異なります。

事業計画書や見積書を用意するだけでなく、電子申請用アカウントの取得や、商工会・商工会議所への相談が必要になる制度もあります。

締切直前に準備を始めると、証明書の取得や書類の修正が間に合わない可能性があります。

利用する制度を早めに絞り、申請期限から逆算して準備しましょう。

原則として後払いになる

補助金や助成金は、事業者が対象となる取り組みを実施した後に支給されるものが多くあります。

例えば、1,000万円の設備を導入し、500万円の補助金を受け取る予定でも、設備代金を支払う段階では1,000万円を用意しなければならない場合があります。

その後、設備の導入、支払い、実績報告、確定検査などを経て、補助金が入金されます。

新規事業の資金計画では、次の金額を確認しましょう。

補助対象経費の総額
補助対象外経費
消費税
補助金の見込額
自己負担額
支給までの立て替え額
運転資金
不採択になった場合に必要な金額

補助金の採択通知を受けただけでは、すぐに入金されるわけではありません。

自己資金や融資を含めた資金計画が必要です。

自己資金も含めた資金計画を立てる

助成金や補助金は、返済不要で新規事業の費用負担を抑えられる点がメリットです。

一方、申請準備や実績報告には時間がかかります。審査で不採択になる可能性もあり、支給は取り組み実施後になるのが一般的です。

助成金や補助金だけに依存せず、自己資金や融資も含めた資金計画を立てましょう。

新規事業の開始前に確認したい申請時期

助成金や補助金は、事業を開始した後に探しても間に合わない場合があります。

設備の購入、店舗の改装、従業員の雇用、研修などを始める前に、利用できる制度がないか確認することが重要です。

開業前でも申請できる制度か確認する

新規事業に利用できる制度でも、申請できる時期は異なります。

主な違いは次のとおりです。

開業前の事業者が申請できる
開業後一定期間以内であれば申請できる
すでに事業を行っている事業者だけが申請できる
雇用保険適用事業所である必要がある
一定期間分の決算書が必要
特定の地域で創業する必要がある

例えば、小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業後1年以内の小規模事業者などを対象とする公募が行われています。事業開始前の事業者も対象に含まれる場合がありますが、制度で定められた条件を満たす必要があります。

一方、雇用関係助成金は、雇用保険の適用や労働関係法令の遵守などが前提となります。

開業予定というだけでは、すぐに申請できない場合があります。

契約・購入・雇用を始める前に確認する

補助金では、原則として交付決定前に契約や発注を行った経費は、補助対象にならないことがあります。

次の行為を行う前に、公募要領を確認しましょう。

設備の契約
機械の発注
店舗改装の契約
広告の発注
システムの利用開始
手付金の支払い
商品開発の外注
展示会への申し込み

助成金も、取り組み開始前の計画提出が必要な制度があります。

キャリアアップ助成金では、各コースの取り組みを実施する前日までに、キャリアアップ計画などを作成して提出する必要があります。

人材開発支援助成金でも、訓練を始める前に計画届などの手続きが必要になる場合があります。

「対象になりそうだから、先に始めて後から申請する」という進め方は避けましょう。

公募期限から事業開始日を逆算する

補助金には、申請締切だけでなく、採択発表、交付決定、事業実施期限、実績報告期限があります。

確認したい日程は次のとおりです。

公募開始日
申請締切日
採択結果の発表日
交付決定予定日
補助事業を開始できる日
設備やサービスの導入期限
支払い期限
実績報告期限
補助金の入金予定時期

例えば、補助金の申請締切が8月でも、交付決定が11月になる場合は、9月に設備を導入する計画には利用できません。

また、交付決定後から事業完了期限までの期間が短ければ、設備の納期が間に合わない可能性もあります。

新規事業を始めたい時期から逆算し、利用できる公募回を選びましょう。

申請前に確認する項目

新規事業で助成金・補助金を探すときは、次の項目を確認します。

確認項目	確認する内容
対象者	法人・個人事業主、規模、創業時期など
対象事業	新規事業の内容が制度目的に合うか
対象経費	設備、広告、人件費、研修費など
申請時期	事業開始前か、取り組み実施後か
事業期間	いつからいつまでに実施するか
支給時期	いつ入金されるか
自己負担	補助率、対象外経費、消費税
必要書類	計画書、見積書、財務資料など