中小企業成長加速化補助金の2次公募は、2026年3月26日に申請受付を終了し、同年8月4日に採択結果が公表されました。
2次公募の有効申請件数は872件、8月4日時点の採択件数は223件です。採択倍率は約3.9倍となりました。
その後、8月19日には追加採択者も公表されています。
中小企業成長加速化補助金は、将来的に売上高100億円を目指す中小企業の大規模投資を支援する制度です。2次公募では、補助上限額5億円、補助率1/2で、1億円以上の投資や100億宣言の公表、一定の賃上げを含む事業計画などが主な要件となっていました。
2026年9月29日現在、2次公募は終了しており、3次公募の申請受付が始まっています。
そのため、これから申請する企業は2次公募の募集要項をそのまま使うのではなく、3次公募の最新資料を確認する必要があります。
ここでは、中小企業成長加速化補助金2次公募の日程や採択結果、対象者、主な要件、1次公募との違い、審査で確認されたポイント、不採択だった場合の次の対応まで詳しく解説します。
中小企業成長加速化補助金2次公募は終了｜スケジュールと結果
中小企業成長加速化補助金2次公募は、2025年12月26日に公募要領が公開され、2026年2月24日から3月26日まで申請が受け付けられました。
現在は申請受付・審査ともに終了しています。
まずは2次公募の確定したスケジュールと結果を整理しましょう。
| 項目 | 2次公募 |
| 公募要領公開 | 2025年12月26日 |
| 申請受付開始 | 2026年2月24日 |
| 申請締切 | 2026年3月26日15時 |
| 採択結果公表 | 2026年8月4日 |
| 追加採択公表 | 2026年8月19日 |
| 有効申請件数 | 872件 |
| 採択件数 | 223件※2026年8月4日時点 |
| 採択倍率 | 約3.9倍※2026年8月4日時点 |
申請受付は2026年2月24日から3月26日まで
2次公募の申請受付期間は、2026年2月24日から3月26日15時まででした。
申請は補助金申請システム「jGrants」を利用して行う方式で、利用にはGビズIDが必要です。
2次公募要領では、GビズIDの取得に2週間程度かかる場合があるとして、早めに準備するよう案内されていました。
中小企業成長加速化補助金は申請金額も大きく、事業計画や投資計画など準備すべき項目が多い制度です。
そのため、申請受付期間だけを見て準備を始めると間に合わない可能性があります。
採択結果は2026年8月4日に公表された
2次公募の採択結果は、2026年8月4日に公表されました。
有効申請件数872件に対して、採択件数は223件です。
採択倍率は約3.9倍となっています。
単純に件数から計算すると、4社弱に1社程度が採択された水準です。
ただし、この数字だけを見て「採択されやすい補助金」と判断するのは適切ではありません。
1億円以上の投資や100億円企業を目指す成長計画などが前提となるため、そもそも申請できる企業が限定されています。
2026年8月19日に追加採択も実施された
8月4日の採択結果公表後、2026年8月19日には追加採択者も公表されました。
そのため、2次公募について採択状況を確認するときは、8月4日時点の223件だけでなく、追加採択が行われたことも把握しておきましょう。
なお、公式サイトでは追加採択者一覧も公開されています。
中小企業成長加速化補助金2次公募の対象者と主な要件
中小企業成長加速化補助金は、一般的な設備投資を広く支援する制度ではありません。
売上高100億円を目指す中小企業が、大胆な設備投資や事業拡大を行うための補助金です。
2次公募では、主に次の条件が設定されていました。
| 項目 | 主な内容 |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象企業 | 売上高100億円を目指す中小企業 |
| 売上高要件 | 売上高10億円以上100億円未満 |
| 投資額 | 1億円以上 |
| 100億宣言 | 申請時までに公表が必要 |
| 事業計画 | 一定の賃上げ要件を含む5年程度の計画 |
| 実施場所 | 日本国内 |
売上高100億円を目指す中小企業が対象
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す企業を支援する制度です。
2次公募では、売上高が10億円以上100億円未満であることが対象者の条件として示されていました。
つまり、小規模な設備更新を目的とする企業向けの補助金ではありません。
既存事業を大きく伸ばしたり、新市場へ進出したりするなど、将来的に売上高100億円規模へ成長する具体的なシナリオが求められます。
1億円以上の投資が必要
2次公募では、補助対象となる投資額が1億円以上であることが要件でした。
ここでいう投資額は、外注費・専門家経費を除いた補助対象経費を基準に判断されます。
たとえば、
- 工場の新設・増築
- 大型生産設備の導入
- 物流拠点の整備
- 大規模な機械装置の導入
など、成長戦略と結びついた大規模投資が想定されます。
単に古くなった設備を更新するだけでは、売上高100億円を目指す成長投資としての説明が弱くなる可能性があります。
申請時までに100億宣言の公表が必要
2次公募では、補助金申請時までに「100億宣言」が100億企業成長ポータル上で公表されていることが必要でした。
100億宣言は、売上高100億円を目指す企業が、
- 現在の企業概要
- 100億円を目指す理由
- 成長戦略
- 実現に向けた取り組み
などを公表する制度です。
補助金の申請書だけ作ればよいわけではありません。
100億宣言と補助事業計画に一貫性を持たせることが重要です。
一定の賃上げを含む事業計画が必要
2次公募では、今後5年程度の事業計画を策定することが求められていました。
その中には、一定の賃上げ要件も含まれます。
具体的には、補助事業完了年度を基準として、3事業年度後の従業員1人当たり給与支給総額について、一定以上の年平均上昇率を達成する必要があります。2次公募説明資料では、全国における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率4.5％以上が基準として示されています。
設備投資によって売上だけを増やす計画では不十分です。
企業成長が従業員の賃金にもつながる計画であることが求められます。
1次公募と2次公募の採択結果を比較
2次公募の結果を見るときは、1次公募との比較が参考になります。
1次公募は、有効申請1,270件に対して207件が採択され、倍率は約6.1倍でした。
一方、2次公募は8月4日時点で872件の有効申請に対して223件が採択され、倍率は約3.9倍です。
| 項目 | 1次公募 | 2次公募 |
| 有効申請件数 | 1,270件 | 872件 |
| 採択件数 | 207件 | 223件※8月4日時点 |
| 採択倍率 | 約6.1倍 | 約3.9倍 |
2次公募は申請件数が減少した
1次公募の有効申請件数は1,270件でしたが、2次公募では872件まで減少しました。
単純比較では398件の減少です。
一方で、8月4日時点の採択件数は2次公募の方が多くなっています。
その結果、倍率は1次公募の約6.1倍から、2次公募では約3.9倍まで下がりました。
ただし、「倍率が下がったから審査が簡単になった」とは言い切れません。
申請前の段階で100億宣言や1億円以上の投資計画などを整える必要があり、申請企業そのものの選別が進んだ可能性も考えられます。
採択倍率だけで申請可否を判断しない
補助金では採択率や倍率が注目されがちですが、中小企業成長加速化補助金では特に、数字だけを基準に判断するのは避けた方がよいでしょう。
重要なのは、
- 売上高100億円への成長シナリオ
- 投資内容
- 投資によってどの程度売上が増えるか
- 付加価値がどの程度増えるか
- 賃上げにつながるか
- 計画を実行できる財務基盤があるか
です。
条件を満たしていても、計画の説得力が不足すれば採択にはつながりにくくなります。
2次公募で重視された審査項目
中小企業成長加速化補助金では、「高額な設備投資をするか」だけで評価されるわけではありません。
投資によって企業がどのように成長し、その成果が従業員や地域経済へどう波及するのかまで確認されます。
2次公募でも、経営力、波及効果、実現可能性などが重要な評価軸となっていました。
売上高100億円までの成長シナリオが具体的か
最も重要なのは、「本当に100億円企業へ成長できるのか」を説明できることです。
単に、
「新しい設備を入れるので売上が増えます」
では十分ではありません。
たとえば、
- どの市場を狙うのか
- 市場規模はどの程度か
- 競合との差別化は何か
- 設備投資でどの程度生産能力が増えるか
- 新規顧客をどう獲得するか
- 何年後にどの程度の売上になるか
などを具体化します。
投資内容と売上成長の因果関係が説明できることが重要です。
売上高成長率や付加価値の向上が見込めるか
1次公募では、採択事業者と申請者全体の各種指標も公開されています。
たとえば採択者の全社売上成長率の平均値は年26.4％、申請全体では17.8％でした。また、全社付加価値増加率の平均値は採択者27.6％、申請全体18.4％となっています。
これらは合否を決める最低ラインではありません。
ただし、採択された計画には、高い成長性を示すものが多かったことは確認できます。
自社の計画でも、「成長する予定」と書くだけではなく、売上や付加価値がどのように伸びるのかを数字で示す必要があります。
投資規模と成長効果が見合っているか
補助金額が大きければ採択されやすくなるわけではありません。
たとえば5億円の補助を受けるために大きな投資計画を作っても、その投資によって生まれる売上や利益が小さければ、投資の妥当性は説明しにくくなります。
重要なのは、
投資額に対して、どの程度の成長効果を生み出せるか
です。
設備投資の規模と、売上・利益・付加価値の伸びをセットで説明しましょう。
賃上げにつながる計画になっているか
中小企業成長加速化補助金では、企業だけが成長する計画ではなく、その成果を従業員へ還元することも重視されています。
事業拡大によって利益が増えるなら、
- 人材採用を増やす
- 給与水準を上げる
- 高度人材を獲得する
- 従業員の生産性を高める
といった流れを説明できると、成長戦略との一貫性を持たせやすくなります。
賃上げ要件を満たすためだけに給与を上げる計画ではなく、事業成長に伴って継続的に賃金を上げられる設計が重要です。
地域経済への波及効果があるか
売上高100億円規模の企業が増えると、取引先や雇用、地域経済への影響も大きくなります。
そのため、
- 地域での雇用創出
- 地元企業からの仕入れ
- 地域サプライチェーンへの波及
- 国内投資の拡大
- 輸出による外需獲得
なども評価につながる要素です。
自社の売上拡大だけでなく、周囲へどのような経済効果を生むのかまで整理すると、計画の説得力を高められます。
計画を実現できる財務・組織体制があるか
大規模投資では、補助金があっても企業側の資金負担が発生します。
補助率は1/2です。
たとえば補助対象経費が8億円なら、単純計算では4億円分を自社側で負担する必要があります。
さらに、補助金は原則として事業実施後の精算となるため、資金繰りも確認しなければなりません。
そのため、
- 自己資金
- 金融機関からの融資
- キャッシュフロー
- 設備投資後の返済能力
- プロジェクト推進体制
などを含めて、計画の実現可能性を示す必要があります。
2次公募の申請で必要だった事前準備
2次公募はすでに終了していますが、今後の公募へ申請する場合にも準備の考え方は参考になります。
ただし、公募回によって要件や申請様式が変わる可能性があるため、過去の資料をそのまま使用しないようにしましょう。
GビズIDを取得する
2次公募の申請はjGrantsから行われました。
jGrantsを利用するにはGビズIDが必要です。
2次公募要領では、取得に2週間程度かかる場合があると案内されていました。
申請期限直前に取得しようとすると間に合わない可能性があります。
今後の公募へ応募する可能性がある企業は、早めにアカウントを確認しておくとよいでしょう。
100億宣言を公表する
100億宣言も重要です。
2次公募では、申請時点までに100億企業成長ポータル上で100億宣言が公表されていることが必要でした。
補助金申請と同時に作ればよいわけではありません。
宣言の内容と事業計画が矛盾しないように、
- 現在の売上
- 目標売上
- 成長市場
- 具体的な投資
- 人材戦略
などを整理しておきます。
事業計画と投資計画を同時に作る
設備投資だけを先に決めるのではなく、成長計画から必要な設備を逆算することが重要です。
たとえば、
「工場を新設する」
だけではなく、
「新工場によって生産能力を年間○％増やし、新規市場へ参入し、5年後に売上○億円を目指す」
という流れで整理します。
投資の必要性が事業計画から自然につながっていることが重要です。
見積書と資金計画を整える
大規模な設備投資では、設備メーカーや施工会社からの見積取得にも時間がかかります。
また、補助対象経費として認められる範囲と、企業が負担しなければならない費用を整理する必要があります。
同時に、
- 自己資金
- 借入金
- 補助金
- 運転資金
を含めた資金計画も作成します。
補助金に採択されても、必要な資金を調達できなければ事業を実施できません。
採択後は交付決定前の契約・発注に注意
補助金では、「採択された＝すぐに設備を発注してよい」とは限りません。
中小企業成長加速化補助金でも、採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから補助事業へ進む流れとなります。
採択と交付決定は別
採択は、申請した事業計画が補助事業として選ばれた段階です。
その後、
採択
↓
交付申請
↓
交付決定
↓
設備の契約・発注
↓
事業実施
↓
実績報告
↓
補助金確定・支払い
という流れで進みます。
採択通知を受けた時点で補助金の支払いが確定するわけではありません。
交付決定前に契約すると補助対象外になる場合がある
補助金では、交付決定前に発注や契約を行った経費が補助対象外になる場合があります。
そのため、設備導入のスケジュールには注意が必要です。
特に大型設備は、納期の関係から早く発注したくなることがあります。
しかし、補助対象として申請する場合は、契約・発注のタイミングを公募要領や交付規程で確認してから進めることが重要です。
2次公募に間に合わなかった・不採択だった場合は3次公募を確認
2026年9月29日現在、中小企業成長加速化補助金は3次公募の申請受付が始まっています。
2次公募へ申請できなかった企業や、不採択となった企業は、次の公募への申請を検討できます。
ただし、2次公募で作成した資料をそのまま再提出するのではなく、最新の公募要領に合わせて見直す必要があります。
3次公募は2026年9月29日から申請受付開始
3次公募の申請受付期間は、
2026年9月29日～2026年10月29日15時
です。
受付期間は約1か月です。
100億宣言や事業計画、見積書などの準備に時間がかかることを考えると、公募開始後から一から準備するのは余裕があるとはいえません。
申請を検討している場合は、早めに要件を確認しましょう。
3次公募では3次公募用の資料を使う
公式サイトでは、公募回ごとに公募要領・申請様式などが異なると案内されています。
3次公募へ申請する場合は、必ず3次公募用の資料を使用する必要があります。
2次公募で作った事業計画をベースにすることはできます。
しかし、
- 要件
- 審査項目
- 提出書類
- 様式
- スケジュール
が変更されている可能性があります。
最初に3次公募要領を確認し、そのうえで既存資料を修正しましょう。
2次公募で不採択だった場合は理由を確認する
2次公募で不採択となった事業者について、公式サイトでは具体的な不採択理由を連絡すると案内されています。
再申請する場合は、この内容を確認することが重要です。
単に文章表現を変えるだけでは十分ではありません。
たとえば、
- 成長シナリオが弱い
- 投資効果の説明が不足している
- 数値根拠が弱い
- 資金計画に懸念がある
- 賃上げ計画との整合性がない
といった課題があれば、計画そのものを修正する必要があります。
売上高100億円への道筋を見直す
再申請で特に見直したいのは、「なぜ100億円まで成長できるのか」という部分です。
売上高100億円という目標から逆算して、
- 現在の売上
- 5年後の売上
- 必要な年間成長率
- 新規顧客数
- 生産能力
- 単価
- 市場規模
などを具体化します。
数字同士につながりがあることが重要です。
たとえば売上を2倍にすると書いているのに、生産能力は20％しか増えないのであれば、その差を新商品の高単価化や外注、生産性向上などで説明する必要があります。
投資内容の必要性を再確認する
大型投資だから評価されるわけではありません。
採択を目的に投資額を増やすのではなく、100億円企業へ成長するために必要な設備なのかを確認しましょう。
設備ごとに、
- なぜ必要か
- どの工程を改善するか
- 生産能力がどの程度増えるか
- 売上へどうつながるか
まで説明できる状態を目指します。
資金調達まで含めて実現可能性を高める
補助金は投資額の全額を負担する制度ではありません。
補助率は1/2であり、企業側にも大きな資金負担があります。
さらに、補助金が後払いとなる場合は、一時的に事業費全体を用意しなければならない可能性があります。
そのため、再申請する場合は、
- 自己資金
- 融資枠
- 金融機関との協議
- キャッシュフロー
- 返済計画
まで確認しておくことが重要です。
金融機関との連携が必要な場合は、補助金締切の直前ではなく早い段階から相談しましょう。
2次公募の結果をそのまま「採択基準」にしない
1次・2次公募では、採択事業者の各種指標が公開されています。
これらは自社計画を検討するうえで参考になります。
ただし、
「採択者の平均成長率を超えれば採択される」
という意味ではありません。
採択事業者の平均値や中央値は、あくまで採択後の結果です。
それ自体が公募要領上の最低基準ではありません。
自社の市場環境や事業規模に合わせ、実現できる根拠のある計画を作ることが重要です。
中小企業成長加速化補助金2次公募は終了済み。現在は3次公募を確認
中小企業成長加速化補助金2次公募は、2026年2月24日から3月26日まで申請が受け付けられました。
2026年8月4日時点では、有効申請872件に対して223件が採択され、採択倍率は約3.9倍です。その後、8月19日には追加採択者も公表されています。
2次公募では、補助上限5億円・補助率1/2で、売上高10億円以上100億円未満の中小企業を対象に、1億円以上の投資や100億宣言の公表、一定の賃上げを含む事業計画などが求められました。
1次公募の倍率約6.1倍に対して、2次公募は約3.9倍まで下がっています。
ただし、倍率だけを見て採択されやすさを判断するのは適切ではありません。
審査では、売上高100億円までの成長シナリオ、投資効果、付加価値向上、賃上げ、地域経済への波及、資金面を含む実現可能性などが重要になります。
また、2026年9月29日現在は3次公募の申請受付が始まっています。
申請期間は2026年10月29日15時までです。
2次公募で不採択だった場合も、同じ申請書をそのまま提出するのではなく、不採択理由を確認し、成長シナリオや投資効果、資金計画を見直すことが重要です。
これから申請する場合は、2次公募の情報だけで判断せず、3次公募の最新要領・様式を確認したうえで、売上高100億円に向けた成長戦略と投資計画を一貫させることが申請準備のポイントになります。
