副業でも、個人事業主や小規模事業者などとして制度の要件を満たせば、補助金を利用できる可能性があります。
ただし、「副業をしている人ならもらえる」という全国共通の補助金があるわけではありません。補助金は、副業か本業かではなく、事業内容や事業者区分、補助対象となる取組などを基準に判断されます。
たとえば、広告や販路開拓なら小規模事業者持続化補助金、会計・顧客管理・AIなどのITツール導入ならデジタル化・AI導入補助金、新商品や新サービスの開発ならものづくり補助金が候補です。
また、副業を始めたばかりの人は、自治体の創業支援や小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を利用できる場合もあります。
一方、補助金は原則として後払いです。交付決定前に設備やサービスを購入すると対象外になる制度もあるため、先にお金を使ってから申請するのではなく、利用したい制度を決めてから事業を進めましょう。
副業でも補助金・助成金は使える？
副業であっても、事業者として各制度の条件を満たせば補助金を申請できる可能性があります。
重要なのは、「副業だから使えるか」ではなく、「制度が定める対象事業者と事業内容に該当するか」です。
副業専用の全国共通補助金はない
副業を始めるだけで一律に支給される全国共通の「副業補助金」は基本的にありません。
実際に利用するのは、
- 販路開拓を支援する補助金
- IT・デジタル化を支援する補助金
- 新商品・新サービス開発を支援する補助金
- 創業者向けの補助金
- 自治体独自の創業・事業支援制度
などです。
そのため、「副業を始めるのでお金が欲しい」という理由だけでは申請できません。
どのような事業を行い、そのために何へお金を使うのかを明確にする必要があります。
会社員の副業でも事業者要件を満たせば対象になり得る
会社に勤めながら副業している場合でも、補助金の申請が直ちに禁止されるわけではありません。
たとえば、
- 個人事業として継続的に事業を行っている
- 小規模事業者等の定義を満たしている
- 売上や事業実態を確認できる
- 補助対象となる事業計画がある
といった条件を満たせば、対象になり得ます。
逆に、単発で不用品を販売しただけ、趣味として数回サービスを提供しただけなど、事業としての実態が確認できない場合は申請が難しくなることがあります。
「副業人材を採用する企業向け補助金」とは別制度
「副業 補助金」と検索すると、副業をする本人ではなく、副業・兼業人材を活用する企業向けの補助金も表示されます。
これは別の制度です。
たとえば自治体によっては、企業が副業・兼業人材を活用する際の、
- 人材紹介手数料
- マッチング費用
- 交通費
- 宿泊費
などを支援する制度があります。
副業者本人へ支給される補助金ではありません。
自分が副業事業の費用を補助してほしい場合は、個人事業主や小規模事業者等を対象とした制度を確認しましょう。
副業で使いやすい主な補助金
副業で利用できる補助金は、何にお金を使いたいかによって変わります。
最初に目的を整理すると、候補を絞りやすくなります。
| 副業で行いたいこと | 主な候補 |
| 広告・販路開拓 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 会計・顧客管理・IT化 | デジタル化・AI導入補助金 |
| 新商品・新サービス開発 | ものづくり補助金 |
| 創業直後の事業 | 創業型・自治体独自の創業支援 |
| 地域に根差した副業 | 自治体独自の補助金 |
販路開拓なら小規模事業者持続化補助金
副業を事業として拡大し、販路を広げたい場合は、小規模事業者持続化補助金が候補です。
この補助金は、小規模事業者などが行う販路開拓や生産性向上の取組を支援します。
たとえば、
- チラシ作成
- 広告掲載
- 看板設置
- 展示会への出展
- ECサイト関連の取組
- 店舗改装
- 販路開拓に必要な外注
などが対象になり得ます。
ただし、「副業を始めるための生活費」「副業用の何でも購入できる資金」として使えるわけではありません。
事業計画と販路開拓の関係を説明できることが必要です。
ITツール導入ならデジタル化・AI導入補助金2026
会計や顧客管理、業務効率化などのITツールを導入したい場合は、2026年の「デジタル化・AI導入補助金」が候補です。
2025年までのIT導入補助金から名称が変更されています。
通常枠では、導入する業務プロセス数などに応じて、
- 1～3プロセス：5万円以上150万円未満
- 4プロセス以上：150万円以上450万円以下
が補助額の範囲です。
補助率は原則1/2以内で、一定の要件を満たす事業者では2/3以内となる場合があります。
対象になるのは、事務局へ登録されたITツールです。
そのため、好きな会計ソフトやAIサービスを自分で契約し、後から補助金を請求する制度ではありません。
新商品・新サービス開発ならものづくり補助金
副業が一定規模まで成長し、新しい商品やサービスを本格的に開発する場合は、ものづくり補助金も候補になります。
たとえば、
- 新商品の製造設備を導入する
- 独自のサービスを開発する
- 新しいシステムを構築する
- 新たな製造方法を導入する
などです。
ただし、小さな副業を始めるための一般的な初期費用を補助する制度ではありません。
革新的な新製品・新サービス開発や、一定の設備投資・事業計画が求められます。
そのため、副業を始めたばかりの人が最初に検討する制度というより、事業を本格的に成長させる段階で確認する制度です。
創業直後なら創業型や自治体独自の補助金を確認する
副業を事業として始めたばかりの場合は、創業者向け制度を利用できる可能性があります。
代表的な制度として、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞があります。
2026年の創業型では、特定創業支援等事業による支援を受けていることや、一定期間内に開業していることなどが要件です。
また、市区町村や都道府県が、
- 開業費
- 広告費
- 店舗改装費
- 家賃
- 設備費
などを独自に支援している場合もあります。
副業の拠点や開業場所が決まっているなら、国の制度だけでなく自治体の創業支援も確認しましょう。
副業で補助金を申請するための主な条件
副業をしているからといって、自動的に補助金の対象になるわけではありません。
各制度が定める事業者要件や対象事業、経費の条件を満たす必要があります。
副業でも継続した事業実態が必要
補助金では、申請者が事業を行っていることを確認されます。
たとえば、
- 継続的に商品・サービスを販売している
- 売上が発生している
- 事業用の口座や帳簿を管理している
- 税務申告を行っている
- 今後も継続して事業を行う計画がある
などです。
一度だけ売上があったという事実より、継続性のある事業として運営されているかが重要です。
開業届・確定申告書など必要書類は制度ごとに異なる
個人事業主が補助金を申請する場合、開業届や確定申告書などを求められることがあります。
ただし、すべての補助金で「開業届を提出していること」が共通の絶対条件になっているわけではありません。
制度によって、
- 開業届
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 収支内訳書
- 納税証明書
- 本人確認書類
など、必要な資料は異なります。
「副業を始めるなら、とりあえず開業届を出せば補助金が使える」という考え方ではなく、申請する制度の公募要領を確認してください。
小規模事業者・個人事業主など制度上の対象区分を満たす
補助金には、それぞれ対象事業者の条件があります。
たとえば小規模事業者持続化補助金では、業種ごとに常時使用する従業員数の基準があります。
デジタル化・AI導入補助金でも、中小企業・小規模事業者等について資本金や従業員数などの条件が設定されています。
副業だから小規模事業者になるのではありません。
各制度の定義に自分の事業が当てはまるかを確認しましょう。
事業計画と補助対象経費を明確にする
補助金申請では、
何を買いたいか
だけではなく、
なぜ必要なのか
導入すると事業がどう改善するのか
まで説明する必要があります。
たとえば広告費を申請する場合でも、
- 現在の顧客層
- 新たに獲得したい顧客
- 広告を使う理由
- 広告後に目指す売上や集客
などを整理します。
補助金を見つけてから無理に使い道を作るのではなく、事業上必要な投資に合う制度を選ぶことが重要です。
副業の目的別に使える補助金を選ぶ
同じ副業でも、Web制作、物販、ハンドメイド、店舗型事業などでは必要な費用が違います。
副業の種類そのものではなく、「何に投資するのか」から制度を選びましょう。
Web・広告で集客するなら販路開拓系補助金
Web制作やコンサルティング、オンラインサービスなどの副業で、新規顧客を増やすことが目的なら、販路開拓を支援する補助金が候補です。
たとえば、
- 広告
- チラシ
- 営業資料
- 展示会
- EC関連施策
などです。
小規模事業者持続化補助金では、販路開拓との関連が重要です。
「ホームページを作りたい」という理由だけではなく、それによってどのように顧客獲得へつなげるかを説明できるようにしておきましょう。
会計・顧客管理・AIツールならデジタル化支援
副業の作業時間を減らしたい場合は、ITツール導入を支援する制度が候補になります。
たとえば、
- 会計
- 受発注
- 顧客管理
- 営業管理
- AIを活用した業務効率化
などです。
デジタル化・AI導入補助金では、登録ITツールをIT導入支援事業者と連携して導入します。
パソコンやスマートフォンなどを自由に購入するための制度ではない点にも注意が必要です。
ハンドメイド・物販の新商品開発なら開発系補助金
ハンドメイドや物販の副業で、単に商品を仕入れて販売するだけでは、大規模な開発系補助金との相性は高くありません。
一方、
- 新製品を開発する
- 新しい製造工程を導入する
- オリジナル商品の生産設備を整える
など、本格的な商品開発を行う段階では、ものづくり補助金などが候補になることがあります。
販売促進が目的なのか、商品開発が目的なのかを分けて考えましょう。
地域で副業を始めるなら自治体制度も確認する
地域に根差した副業の場合、国より自治体制度の方が条件に合うことがあります。
たとえば、
- 空き店舗を活用する
- 商店街へ出店する
- 地域課題を解決する事業を行う
- 地域へ移住して創業する
といったケースです。
自治体の制度は募集期間が短かったり、年度途中で予算に達して終了したりする場合があります。
副業の拠点が決まったら、市区町村と都道府県の両方を確認してください。
副業で補助金を使うときの注意点
副業者が補助金を使う場合は、制度の対象条件だけでなく、支払い時期や本業との関係にも注意が必要です。
人材開発支援助成金は本人の自己研修費には原則使えない
「副業のためにWebデザインやプログラミングを学びたい」という場合、人材開発支援助成金を本人が直接使えるわけではありません。
人材開発支援助成金は、原則として事業主等が雇用する労働者へ職業訓練を行う場合に利用する制度です。
そのため、
- 自分でオンライン講座を契約する
- 副業用資格を取る
- 自分自身のスキルアップ費用を補助してもらう
といった目的で個人が申請する制度ではありません。
研修費の支援を探す場合は、自治体や教育訓練関連の別制度も含めて確認する必要があります。
補助金は原則後払いのため先に資金が必要
多くの補助金は、申請後すぐにお金が振り込まれる制度ではありません。
基本的には、
- 申請
- 採択
- 交付決定
- 自己資金で支払い
- 実績報告
- 補助金入金
という流れです。
たとえば100万円の支出に対して50万円の補助を受ける場合でも、最初に100万円を支払う必要があります。
副業では手元資金が限られていることも多いため、資金繰りまで含めて考えましょう。
交付決定前の契約・購入は対象外になる場合がある
補助金を使う予定なら、申請前に設備やサービスを契約しないことが重要です。
多くの制度では、交付決定後に発注・契約・購入した経費が補助対象になります。
副業用のパソコンや広告を先に購入し、
後から補助金を申請したい
と考えても対象にならない可能性があります。
導入を急ぐ場合でも、公募要領で補助対象期間を確認してください。
副業所得20万円の税務ルールと補助金要件は別
会社員の副業では「20万円」という数字がよく出てきますが、これは所得税の確定申告に関する税務上の話です。
補助金の対象条件とは別です。
副業所得が20万円以下だから補助金を使えないわけでも、20万円を超えたから自動的に補助対象になるわけでもありません。
補助金では、各制度の事業者要件を確認します。
本業の就業規則も事前に確認する
会社員が副業を行う場合は、本業の会社の就業規則も確認しておきましょう。
補助金の審査条件とは別ですが、
- 副業届が必要
- 競業行為は禁止
- 会社情報の利用は禁止
- 勤務時間に制限がある
などのルールが設けられている場合があります。
補助金の採択後に本業との問題が発生しないよう、副業を始める段階で確認してください。
副業で補助金を申請する流れ
副業で補助金を利用する場合は、最初に制度を決めるのではなく、事業内容と必要経費を整理することから始めます。
1.副業を事業として整理する
まず、
- 何を販売するのか
- 誰に販売するのか
- どのように収益を得るのか
- 今後も継続するのか
を整理します。
補助金では、趣味的な活動と継続的な事業を区別して確認されることがあります。
売上や取引履歴、帳簿なども管理しておきましょう。
2.使いたい経費と目的から補助金を選ぶ
次に、副業で必要な経費を整理します。
たとえば、
- 広告費
- ITツール
- 商品開発費
- 設備費
- 店舗改装費
などです。
「使えそうな補助金を全部探す」のではなく、必要な経費と目的に合う制度を絞り込みます。
3.公募要領で対象者・対象経費を確認する
候補を見つけたら、必ず最新の公募要領を確認します。
特に、
- 個人事業主が対象か
- 副業でも事業実態を示せるか
- 必要な事業歴
- 補助対象経費
- 補助率
- 上限額
- 申請締切
を確認してください。
インターネット上には過去年度の情報も残っているため、現在の公募条件を基準に判断します。
4.必要書類と事業計画を準備する
申請する制度が決まったら、事業計画と必要書類を準備します。
事業計画では、
- 現在の課題
- 補助事業の内容
- 投資する理由
- 導入後の効果
- 売上や顧客拡大の見込み
などを整理します。
副業規模であっても、事業としての合理性を説明できることが重要です。
5.採択・交付決定後に事業を実施する
申請後に審査が行われ、採択された場合は交付決定を待ちます。
交付決定後、申請した内容に沿って、
- 広告
- ITツール導入
- 設備購入
- 開発
- 改装
などを実施します。
計画を大きく変更する場合は、事前承認が必要になることもあります。
6.実績報告後に補助金を受け取る
補助事業が完了したら、
- 請求書
- 契約書
- 領収書
- 振込記録
- 成果物
などをそろえて実績報告を行います。
審査後に補助額が確定し、補助金が振り込まれます。
支払い記録を残せないと補助対象として認められない場合があるため、事業用の支払いは整理して管理しておきましょう。
副業の補助金は「副業かどうか」ではなく事業内容で選ぼう
副業でも、個人事業主や小規模事業者等として制度の条件を満たせば、補助金を利用できる可能性があります。
ただし、副業をしている人へ一律に支給される全国共通の補助金があるわけではありません。
副業で補助金を探すときは、
- 販路開拓 → 小規模事業者持続化補助金
- IT・AIツール導入 → デジタル化・AI導入補助金
- 新商品・新サービス開発 → ものづくり補助金
- 創業直後 → 創業型や自治体独自制度
というように、目的から候補を絞ります。
また、
- 事業として継続しているか
- 制度上の対象事業者に該当するか
- 補助対象経費が明確か
- 交付決定前に契約していないか
- 後払いに対応できる資金があるか
も確認が必要です。
会社員の副業でも申請できる可能性はありますが、「副業だから対象になる」のではありません。
自分の事業内容と必要な投資を整理し、それに合う最新の補助制度を選びましょう。
