シングルマザーが起業するときに使える助成金・支援制度は？資金調達方法を解説

2026年9月18日

シングルマザーとして起業を考えているものの、「開業資金をどう準備すればよいかわからない」「利用できる助成金はあるのか」と悩んでいる方もいるでしょう。

シングルマザーだけを対象とした全国一律の「起業助成金」が数多く用意されているわけではありません。しかし、ひとり親を対象とした貸付制度や、女性起業家向けの融資、創業者が利用できる補助金などを活用できる可能性があります。

代表的なのが、母子父子寡婦福祉資金貸付金です。母子家庭の母などを対象としており、事業を始めるための「事業開始資金」や、事業を継続するための「事業継続資金」が設けられています。事業開始資金の貸付限度額は372万円です。

このほか、日本政策金融公庫の女性起業家向け融資や、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞なども選択肢になります。

ただし、これらはすべて「返済不要の助成金」ではありません。貸付・融資・補助金では、資金を受け取る時期や返済の有無が異なります。

この記事では、シングルマザーが起業するときに利用を検討できる公的支援制度と、それぞれの違い、起業資金を準備するときのポイントを解説します。

シングルマザーが起業するときに使える助成金・支援制度

シングルマザーが起業資金を準備するときは、「シングルマザー専用の助成金」だけを探すのではなく、複数の支援制度を確認することが重要です。

主な制度を整理すると、次のようになります。

制度	主な対象となる理由	支援方法	返済
母子父子寡婦福祉資金貸付金	母子家庭の母など	貸付	必要
日本政策金融公庫の女性向け創業融資	女性起業家	融資	必要
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞	一定要件を満たす創業者	補助金	原則不要
自治体独自の創業支援	地域・制度による	補助・融資等	制度による

ここで注意したいのは、「女性向け」「創業者向け」の制度が、シングルマザーであることを理由に優遇する制度とは限らない点です。

自分がどの条件で対象になるのかを確認してから利用を検討しましょう。

シングルマザー専用の全国一律の起業助成金は限られている

シングルマザーが起業する場合、「ひとり親だから返済不要の起業助成金を受け取れる」と考えることがあります。

しかし、全国共通でシングルマザーだけを対象にした返済不要の起業助成金が多数用意されているわけではありません。

ひとり親を直接対象とする代表的な公的制度は、母子父子寡婦福祉資金貸付金です。

一方、小規模事業者持続化補助金などは、シングルマザーだから対象になる制度ではありません。一定の条件を満たした創業者や小規模事業者として申請します。

自治体では女性や子育て世帯、創業者を対象とする独自支援が行われる場合もありますが、地域によって制度内容が異なります。

「シングルマザー向け」という言葉だけで制度を探すより、

ひとり親として使える制度
女性起業家として使える制度
創業者として使える制度

の3方向から確認すると、利用できる支援を見つけやすくなります。

助成金・補助金・融資は返済や支給方法が異なる

起業資金を探すときは、助成金や補助金、融資を区別して考える必要があります。

一般的に、補助金や助成金は条件を満たして交付されれば返済不要です。一方、融資や貸付は借入金なので、原則として返済が必要になります。

また、補助金は採択された時点ですぐにお金を受け取れるとは限りません。

対象事業を実施し、費用を支払ったあとに実績報告を行い、その後に補助金が支払われる制度も多くあります。

そのため、補助金だけをあてにして起業すると、開業時の設備費や広告費を先に支払えない可能性があります。

起業時は、

自己資金
＋
貸付・融資
＋
条件に合えば補助金

という形で資金を組み合わせることが現実的です。

シングルマザーが利用できる母子父子寡婦福祉資金貸付金

シングルマザーの起業資金として最初に確認したいのが、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」です。

この制度は、母子家庭の母や父子家庭の父などの経済的自立を支援するために設けられています。

貸付金には複数の種類があり、起業に関係するものとして「事業開始資金」と「事業継続資金」があります。

助成金ではなく貸付制度ですが、シングルマザーであることを直接の対象条件とする公的支援である点が特徴です。

事業開始資金は起業時の設備・初期費用に利用できる

事業開始資金は、新しく事業を始めるために必要な費用を借りられる制度です。

貸付限度額は372万円と定められています。

対象となる費用としては、事業を開始するときに必要となる設備や什器、材料などが想定されています。厚生労働省の通知でも、設備費や什器、材料等の購入費などが例として示されています。

たとえば、

店舗や事務所で使用する設備
仕事で必要になる機材
開業時の商品・材料
業務に必要な什器

など、事業開始に直接必要な費用について利用を検討できます。

一方、すでに事業を行っている場合や、事業を拡張するためだけの資金では、事業開始資金ではなく別の資金区分を確認する必要があります。

これから起業する場合は、まず「何にいくら必要なのか」を整理してから相談するとスムーズです。

事業継続資金は起業後の運転資金に利用できる

すでに事業を始めているシングルマザーの場合は、「事業継続資金」が利用できる可能性があります。

事業継続資金は、現在営んでいる事業を継続するために必要な商品・材料の購入など、運転資金として利用することを想定した制度です。

法令上、事業継続資金の貸付限度額は1回につき186万円です。

たとえば、

商品を仕入れる
材料を購入する
事業継続に必要な費用を確保する

といった場面で検討できます。

一方、事業で生じた借金を返済するための資金として利用する制度ではありません。

起業後に売上が安定するまで運転資金が不足しそうな場合は、事業開始時点から必要な資金額を計算しておくことが大切です。

貸付制度のため補助金とは異なり返済が必要

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、返済不要の助成金・補助金ではありません。

借りた資金は原則として返済する必要があります。

一方で、貸付条件は一般的な事業融資とは異なります。

母子福祉資金では、貸付金の種類によって異なりますが、連帯保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は据置期間終了後に年1％となる仕組みがあります。

返済期間についても資金の種類に応じて設定されています。

実施主体は都道府県、指定都市、中核市です。実際の申請窓口や審査方法は地域によって確認する必要があります。

「372万円まで必ず借りられる」という制度ではないため、必要額や返済可能性を含めて窓口へ相談しましょう。

シングルマザーが利用できる女性向け創業融資

母子父子寡婦福祉資金貸付金だけで起業資金をまかなえない場合は、日本政策金融公庫の融資も選択肢になります。

日本政策金融公庫には、女性や若者、シニアの起業を支援する仕組みがあります。

シングルマザー専用ではありません。

しかし、女性起業家として条件を満たせば利用を検討できます。

日本政策金融公庫では女性起業家向けの特別利率がある

日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、女性、35歳未満または55歳以上の方による起業を支援する融資制度です。

女性の場合は年齢にかかわらず対象になり得ます。

融資は、

設備資金
長期運転資金

などに利用できます。

設備資金であれば、店舗や設備など起業時に必要となる投資が考えられます。

運転資金は、仕入れや事業を継続するための資金として利用します。

女性起業家については一定額まで特別利率が適用される仕組みがありますが、実際の利率は融資条件や信用リスクなどによって変わります。

補助金と違ってまとまった資金を事業開始前に確保しやすい点が特徴です。

新規開業前から開業後おおむね7年以内まで対象になり得る

女性、若者／シニア起業家支援資金は、これから新しく事業を始める方だけでなく、事業開始後おおむね7年以内の方も対象です。

そのため、

「これから起業したい」
「開業したばかりで運転資金が必要」
「事業を始めて数年経ったが追加投資したい」

といった段階で利用できる可能性があります。

起業直後は売上が安定しないケースも多いため、初期費用だけでなく数か月分の運転資金まで含めて考えることが重要です。

ただし、融資なので審査があります。

希望額がそのまま借りられるとは限りません。

事業内容や必要資金、売上見込み、返済計画を整理し、現実的な事業計画を準備して相談しましょう。

シングルマザーも申請できる創業者向け補助金

シングルマザーだから対象になるわけではありませんが、創業者として利用できる補助金もあります。

代表例が「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」です。

また、自治体によっては、創業者を対象とした補助金や融資、家賃・設備費などへの支援を実施している場合があります。

ひとり親向け制度や融資とあわせて確認するとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は販路開拓を支援する

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、一定の要件を満たす創業後3年以内の小規模事業者などが行う販路開拓を支援する制度です。

補助上限は200万円、補助率は2/3以内です。インボイス特例を適用した場合は最大250万円となります。

対象経費には、

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
新商品開発費

などがあります。

たとえば、

開業した店舗のチラシを制作する
ホームページを整備する
新商品を開発する
販路開拓に必要な設備を導入する

といった取り組みで利用できる可能性があります。

ただし、単に「創業後3年以内」なら申請できるわけではありません。

認定市区町村などが行う「特定創業支援等事業」による支援を受けていることなどの要件があります。商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成することも必要です。

また、2026年度は第4回公募も公表されており、制度自体は継続しています。

自治体独自の創業支援制度を利用できる場合がある

国の制度だけでなく、都道府県や市区町村が独自の創業支援を行っている場合があります。

内容は地域によって異なり、

創業時の設備費
店舗や事務所の家賃
広告宣伝費
改装費
創業融資の利子
信用保証料

などが支援対象になるケースがあります。

また、女性や子育て世帯、移住者などに独自の条件を設けている自治体もあります。

ただし、自治体制度は募集期間や予算が地域ごとに異なります。

前年に実施されていた制度が、翌年度も同じ条件で利用できるとは限りません。

居住地だけでなく、事業所を開設する予定の自治体についても最新情報を確認しましょう。

「女性起業家向け」「子育て世帯向け」と書かれている制度でも、シングルマザーであることだけで自動的に対象になるとは限りません。

対象者、創業時期、所在地、業種などの条件を確認することが重要です。

シングルマザーが起業資金を準備するときのポイント

シングルマザーが起業するときは、「どの補助金をもらえるか」だけで資金計画を立てないことが重要です。

起業時には、事業を始める前に支払いが必要な費用も多くあります。

一方、補助金は対象経費を支払ったあとに交付されるケースがあるため、実際に事業を開始するための現金を別に準備しなければなりません。

自己資金、貸付・融資、補助金の役割を分けて考えましょう。

補助金は後払いが多いため自己資金や融資も準備する

起業時には、

店舗・事務所の契約費
設備購入費
商品や材料の仕入れ
広告費
当面の運転資金

など、売上が発生する前からさまざまな費用が必要になります。

補助金が採択されても、実際の入金は事業実施後になる場合があります。

そのため、

「200万円の補助金を利用できるから、200万円の現金を用意しなくてよい」

というわけではありません。

資金不足を防ぐには、開業時に必要な費用と補助金入金までに必要な資金を分けて計算します。

母子父子寡婦福祉資金や日本政策金融公庫の融資など、先に資金を確保できる制度と組み合わせることも選択肢です。

起業前に事業計画と必要資金を整理する

公的な融資や補助金を利用するときは、事業計画が重要になります。

まず、

何を販売するのか
誰を顧客にするのか
どのように売上を作るのか
開業にいくら必要なのか
毎月いくら経費がかかるのか
いつ黒字化する見込みか

を整理しましょう。

特に起業資金では、設備費だけを計算するのは不十分です。

売上が安定するまでの家賃、仕入れ、人件費、通信費なども含めて運転資金を確保する必要があります。

毎月の生活費と事業資金を混同しないことも大切です。

シングルマザーの場合、家計への影響を抑えるためにも、「事業に使えるお金」と「生活を維持するお金」を分けた資金計画を作っておくと判断しやすくなります。

起業する段階に合わせて制度を選ぶ

利用しやすい支援制度は、起業のどの段階にいるかによって変わります。

たとえば、

起業段階	検討しやすい制度
これから起業する	母子父子寡婦福祉資金・日本政策金融公庫
開業直後	創業融資・自治体の創業支援
販路を広げたい	小規模事業者持続化補助金＜創業型＞
事業継続の資金が必要	事業継続資金・融資

起業前の段階で「販路開拓補助金だけ」を探しても、まず開業資金を用意できなければ事業を始められません。

反対に、すでに開業している場合は、新規開業向け資金ではなく、販路開拓や事業継続に使える制度の方が適する場合があります。

自分が現在どの段階にいるのかを確認してから制度を探しましょう。