エイジフレンドリー補助金の対象商品は？2026年度の対象設備・機器をコース別に解説

2026年9月25日

エイジフレンドリー補助金では、高年齢労働者の転倒・腰痛などの労働災害を防ぐ設備や、熱中症対策機器、健康管理に関するシステムなどが補助対象になる場合があります。

2026年度は、

専門家総合対策コース
熱中症対策コース
コラボヘルスコース

の3コースです。複数コースを同時に申請することはできません。

対象商品の代表例をまとめると、次のとおりです。

コース	対象になる設備・取組の例
専門家総合対策コース	手すり、防滑床材、段差解消、重量物搬送機器、リフト、アシストスーツ、介護補助機器など
熱中症対策コース	冷却機能付きウェア、スポットクーラー、冷凍ストッカー、一定要件のウェアラブルデバイスなど
コラボヘルスコース	健康管理システム、健康教育、禁煙指導、栄養・保健指導など

ただし、商品名だけで補助対象かどうかが決まるわけではありません。

専門家総合対策コースではリスクアセスメントとの関係、熱中症対策コースでは実際の暑熱作業環境、コラボヘルスコースでは健康診断情報の活用など、それぞれ条件があります。

この記事では、2026年度のエイジフレンドリー補助金で対象になる設備・機器・取組をコース別に解説します。

2026年度のエイジフレンドリー補助金で対象になるもの

エイジフレンドリー補助金は、「高齢者向けの商品を買えば補助される制度」ではありません。

高年齢労働者の労働災害防止や、熱中症予防、労働者の健康保持増進という制度目的に合った設備・取組が対象です。

専門家総合対策コースは労災リスクを下げる設備が対象

専門家総合対策コースでは、リスクアセスメントの結果を踏まえて、高年齢労働者の身体機能低下を補う設備や装置などを導入します。

2026年度の公式資料では、

階段への手すり
段差解消
防滑性能の高い床材
グレーチング
凍結防止装置
高所作業台
重量物搬送機器
リフト
アシストスーツ
介護用の移乗支援機器
入浴介助機器
業務用車両の踏み間違い防止装置

などが具体例として挙げられています。

補助率は1/2で、専門家によるリスクアセスメント等を含む専門家総合対策コース全体の上限は100万円です。

熱中症対策コースは冷却機器・装備などが対象

2026年度に新設された熱中症対策コースでは、60歳以上の高年齢労働者が暑熱環境で安全に働くための機器・装備を導入できます。

公式資料では、

体温を下げる機能のある服・装備
移動式スポットクーラー
アイススラリーや保冷剤を冷却する専用冷凍ストッカー
熱中症リスクを把握するウェアラブルデバイスを利用した健康管理システム

などが例示されています。

補助率は1/2、上限額は100万円です。

コラボヘルスコースは健康管理システムなどが対象

コラボヘルスコースでは、事業者と医療保険者が連携し、労働者の健康保持増進を進める取組を支援します。

対象例は、

健康診断結果を管理するシステム
健康スコアリングレポート等を活用した健康管理
禁煙指導
メンタルヘルス対策等の健康教育
栄養指導
保健指導

などです。

補助率は3/4、上限額は30万円です。

専門家総合対策コースの対象商品

2026年度の専門家総合対策コースでは、設備を自由に選んで申請するのではなく、リスクアセスメントをもとに必要な対策を選ぶことが重要です。

手すり・段差解消・防滑床材は転倒防止対策として対象

高年齢労働者は、加齢による筋力・平衡感覚などの変化から、転倒災害のリスクが高まることがあります。

2026年度の公式資料では、転倒・墜落災害防止対策として、

階段への手すり設置
床や通路の段差解消
防滑性能の高い床材
防滑グレーチング
凍結防止装置
階段踏み面への滑り防止対策

などが具体例として掲載されています。

単なる内装工事ではなく、高年齢労働者の転倒リスクを下げるための対策であることが重要です。

高所作業台も条件を満たせば対象

高所での作業に伴う墜落・転落リスクを軽減する設備として、高所作業台も対象例に含まれています。

ただし、2026年度の資料では、

自走式ではない
床面から2m未満

などの条件が示されています。

「高所作業台なら何でも対象」と判断せず、仕様を確認してから申請しましょう。

重量物搬送機器・リフトは腰痛対策として対象

重量物を人力で持ち運ぶ職場では、腰痛や身体負担を軽減する設備も対象になります。

具体例として、

重量物搬送機器
リフト
作業台
運搬補助機器

などがあります。

リフトについては、乗用タイプは対象外とされています。

また、単に「作業が楽になる」だけでなく、リスクアセスメントで確認した身体的負担を減らす目的で導入する必要があります。

アシストスーツも補助対象になる

重筋作業を補助するアシストスーツも、2026年度の対象例に含まれています。

製造業、物流、建設、介護など、重量物を扱う仕事で活用しやすい設備です。

ただし、個人が着用する機器については、対策に関わる高年齢労働者の人数分が補助対象の上限となります。

たとえば対象となる60歳以上の労働者が3人なら、必要性を説明できない大量購入は認められにくいと考えた方がよいでしょう。

介護リフト・移乗支援機器も対象になる

介護現場では、利用者を抱え上げる動作による腰痛や身体負担が課題になります。

2026年度は、

移乗介助時の身体的負担を軽減する機器
入浴介助時の負担を軽減する機器
リフト等の介護補助設備

などが対象例として示されています。

介護事業者では、ノーリフトケアに関する教育も対象になる場合があります。

熱中症対策コースの対象商品

2026年度は、暑熱環境で働く高年齢労働者向けに熱中症対策コースが設けられています。

ただし、一般的な暑さ対策商品がすべて補助されるわけではありません。

冷却機能付きウェア・装備が対象

屋外作業などで身体を冷却するための、

冷却機能付き作業服
身体を冷やすための装備

などが対象になります。

建設、運送、屋外作業、工場など、暑熱環境で作業する高年齢労働者への導入が想定されています。

個人が着用する装備については、対象作業に従事する高年齢労働者の人数分が基本です。

スポットクーラーも条件付きで対象

移動式のスポットクーラーも補助対象例です。

ただし公式資料では、

熱排気を屋外等へ逃がせるもの
標準使用期間5年以上

などの条件が示されています。

家庭用の簡易冷房機器を購入すればよいわけではありません。

作業場所または休憩場所で、実際に高年齢労働者の体表面を冷却するために使うことが求められます。

冷凍ストッカーはアイススラリー等の冷却用なら対象

効率的な身体冷却のために、アイススラリーや保冷剤を冷やす専用冷凍ストッカーも対象です。

2026年度の公式資料では、最大400Lまでとされています。

一方、

アイススラリーそのもの
スポーツドリンク
保冷剤

などの消耗品は補助対象外です。

「冷却する設備」と「消費する物品」を分けて考えましょう。

ウェアラブルデバイスは機能条件がある

熱中症の初期症状や体調変化を把握するウェアラブルデバイスも対象になる場合があります。

ただし、2026年度は条件が細かく、

熱中症に関する異常検知を目的とする
深部体温を推定できる機能を持つ
本人への通知だけではない
通信機能で集中的に管理できる

といった要件が示されています。

一般的なスマートウォッチや活動量計を買えば対象になる、という意味ではありません。

対象になる作業環境にも条件がある

熱中症対策コースでは、屋外作業のほか、屋内でも一定以上の暑熱環境が対象です。

公式資料では、温湿度調整を行っても、

室温31℃
WBGT28℃

を超える屋内作業場などが対象条件として示されています。

そのため、

夏だから暑い
エアコンが弱いからスポットクーラーが欲しい

という理由だけで対象になるとは限りません。

実際の作業環境を確認しておきましょう。

コラボヘルスコースの対象商品・取組

コラボヘルスコースは、機械設備を購入するコースというより、健康情報を活用した労働者の健康保持増進を支援する制度です。

健康管理システムの初期導入費が対象

健康診断結果等を電子的に保存・管理し、

事業所カルテ
健康スコアリングレポート

などを活用してコラボヘルスを進めるシステムの導入が対象です。

ただし、対象になるのはシステム導入の初期経費です。

パソコン本体の購入は対象外とされています。

禁煙指導・健康教育も対象

健康診断結果などを踏まえた、

禁煙指導
メンタルヘルス対策
健康教育
研修

も対象になります。

2026年度は、産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等による取組が示されています。

なお、2026年度資料では専門家との対面による実施が必要とされています。

オンライン研修だけを予定している場合は注意しましょう。

栄養・保健指導も補助対象

労働者の健康状態を踏まえた、

栄養指導
保健指導

なども対象になります。

一方、

健康診断そのもの
歯科健康診断
身体機能チェックだけ

の費用はコラボヘルスコースでは対象外です。

健康診断の費用を補助してもらう制度ではなく、健診結果などを活用したその後の健康増進が中心です。

エイジフレンドリー補助金の対象外になりやすい商品

商品カテゴリが似ていても、目的や仕様によって対象外になる場合があります。

パソコンはコラボヘルスコースの対象外

健康管理システムを導入するために新しいパソコンが必要になっても、2026年度の資料ではPCの購入は補助対象外とされています。

システム費用とハードウェア購入費を分けて見積もりましょう。

スポーツドリンク・保冷剤などの消耗品は対象外

熱中症対策だからといって、日々消費するものまで補助されるわけではありません。

2026年度では、

アイススラリー
スポーツドリンク
保冷剤

などは対象外と明記されています。

冷却用ストッカーなどの設備とは分けて考えます。

一般的な福利厚生用品は対象にならない

従業員が快適に働ける商品でも、労働災害防止や健康保持増進との関係が弱ければ補助対象にならない可能性があります。

たとえば、

一般的な家電
休憩室の家具
日常的な備品
単なる買い替え

などは、「便利だから」「古いから」という理由だけでは対象になりません。

個人用商品は対象人数を超えて購入できない

アシストスーツや冷却ウェアなど、労働者1人ごとに使用する商品は、対象業務へ従事する高年齢労働者の人数分が基本です。

予備や将来採用する人の分まで大量購入する考え方ではありません。

過去に補助された同一対策は注意する

過去にエイジフレンドリー補助金で導入した設備と同一の対策を、もう一度申請することはできない場合があります。

同じ製品カテゴリでも、

設置場所
対象労働者
対策内容
過去の補助実績

まで確認しましょう。

対象商品か判断するときのチェックポイント

「ネットショップにエイジフレンドリー補助金対象と書いてあるから大丈夫」と判断するのは避けましょう。

最終的には申請内容を審査したうえで交付が決まります。

商品名ではなく導入目的を確認する

同じアシストスーツでも、

高年齢労働者の重量物作業による身体負担を減らす

という目的であれば制度趣旨と結び付きます。

一方、

作業効率を上げたいから買う

だけでは、高年齢労働者の労災防止との関係が弱くなります。

特に専門家総合対策コースでは、

リスク
↓
必要な対策
↓
対象商品

の順番で考えましょう。

対象となる60歳以上の労働者が実際に使うか確認する

専門家総合対策コースと熱中症対策コースでは、役員を除く自社の労災保険適用の60歳以上の高年齢労働者が常時1人以上就労していることが基本条件です。

さらに、その高年齢労働者が申請する設備・装備の対象業務に就いていることも重要です。

会社に高齢者がいるだけでは不十分です。

リスクアセスメントとの整合性を確認する

専門家総合対策コースの設備・装置は、リスクアセスメント結果を踏まえて導入します。

たとえば、

滑りやすい床が高リスク
→ 防滑床材

重量物運搬による腰痛リスク
→ 搬送機器・リフト・アシストスーツ

というように、リスクと設備を対応させます。

欲しい商品を先に決めて申請理由を後付けするのは避けましょう。

見積書には商品名・型番・数量を明確にする

申請時には、導入費用を確認するための資料が必要です。

見積書には、

商品名
メーカー
型番
数量
単価
工事費

などをできるだけ明確に記載してもらいましょう。

「安全対策用品一式」とだけ書かれていると、申請内容との整合性を確認しにくくなります。

対象商品でも交付決定前に購入してはいけない

対象設備であることと、「いつ買っても補助される」ことは別です。

申請後も交付決定までは発注しない

エイジフレンドリー補助金は、交付申請後に審査が行われます。

基本的には、

申請
↓
審査
↓
交付決定
↓
発注・契約
↓
導入・施工

の順です。

厚生労働省も、交付決定された内容どおりに補助対象の取組を実施しなければ補助金を支払えないと案内しています。

「対象商品だから先に買っておこう」と注文しないようにしましょう。

納期も申請前に確認する

2026年度の交付申請受付は原則2026年10月31日までで、支払請求資料の提出期限は2027年1月31日です。

受注生産品や工事が必要な設備では、

交付決定時期
発注
納品
工事
支払い
請求資料作成

まで期限内に終えられるか確認しておきましょう。

補助金は商品価格の全額が出るわけではない

2026年度の補助率・上限額は次のとおりです。

コース	補助率	上限額
専門家によるリスクアセスメント	4/5	専門家総合対策全体で100万円
専門家総合対策・設備等	1/2	100万円
熱中症対策	1/2	100万円
コラボヘルス	3/4	30万円