人材確保等支援助成金は、職場環境や雇用管理を改善し、人材の確保や職場定着に取り組む事業主などを支援する制度です。
2026年度は7つのコースが設けられており、雇用管理制度の導入、業務負担を軽減する設備、外国人労働者の就労環境整備、テレワーク、建設業の人材確保など、目的によって利用するコースが異なります。
「人材確保」という名称ですが、求人広告費や人材紹介料を直接補助する制度ではありません。採用した人が定着しやすい職場づくりや、業務負担の軽減、雇用環境の改善などを支援することが中心です。
また、コースによって支給額や申請方法、離職率などの成果要件も異なります。自社の課題から利用できるコースを絞り込み、取組を始める前に最新の条件を確認しましょう。
人材確保等支援助成金とは？
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりを通じて、人材の確保や職場への定着を促進するための助成金です。
単純に人を採用することではなく、従業員が働き続けやすい環境を整える取組が重視されます。
職場環境・雇用管理を改善して人材の確保と定着を支援する制度
人材確保等支援助成金では、事業主が行う雇用管理や職場環境の改善を支援します。
たとえば、
- 人事評価制度を整える
- 手当制度を導入する
- 1on1やメンター制度を設ける
- 従業員の業務負担を軽減する設備を導入する
- 外国人労働者向けに就業規則を多言語化する
- テレワーク制度を導入する
といった取組です。
人手不足になってから採用費を補う制度ではなく、「人が入りやすく、辞めにくい職場」を作るための支援と考えると分かりやすいでしょう。
2026年度は目的・業種に応じて7コースある
2026年度の人材確保等支援助成金には、次の7コースがあります。
- 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
- 中小企業団体助成コース
- 建設キャリアアップシステム等活用促進コース
- 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
- 作業員宿舎等設置助成コース
- 外国人労働者就労環境整備助成コース
- テレワークコース
一般企業が確認しやすいのは、
- 雇用管理制度・雇用環境整備
- 外国人労働者就労環境整備
- テレワーク
の3コースです。
一方、中小企業団体向けや建設業向けのコースもあります。
求人広告費や採用費を直接補助する制度ではない
人材確保等支援助成金は、一般企業が求人広告を出した費用や人材紹介会社へ支払った成功報酬を、そのまま補助する制度ではありません。
対象となるのは、原則として制度ごとに定められた雇用管理改善や職場環境整備です。
たとえば、
採用サイトに100万円かけたので助成してほしい
という使い方ではなく、
人事評価制度を整え、離職率の低下を目指す
業務負担を軽減する機器を導入して定着につなげる
といった取組が中心です。
制度名だけで判断せず、対象となる措置を確認してください。
人材確保等支援助成金の7コース一覧
7コースは対象となる事業主や取組が大きく異なります。
最初に自社の目的から候補を絞ると選びやすくなります。
離職率低下・業務負担軽減なら「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」
一般企業で最も確認しやすいのが、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースです。
対象となる取組は大きく、
- 雇用管理制度の導入
- 業務負担軽減機器等の導入
に分かれます。
人事評価や手当、1on1などの制度を整えたり、従業員の身体的・業務的負担を減らす設備を導入したりする場合に利用を検討できます。
ただし、制度や機器を導入するだけでは足りません。
離職率など、所定の成果要件を満たす必要があります。
中小企業団体の共同事業なら「中小企業団体助成コース」
中小企業団体が、構成事業主の人材確保や職場定着を支援する事業を実施する場合は、中小企業団体助成コースがあります。
対象となる取組には、
- 合同求人活動
- 雇用管理改善
- 人材確保に向けた共同事業
などがあります。
個々の会社が単独で申請するコースとは異なり、事業協同組合などの団体が中心となって取り組む制度です。
建設技能者の処遇改善なら「建設キャリアアップシステム等活用促進コース」
建設業で、建設キャリアアップシステムを活用して技能者の処遇改善や定着を進める場合は、このコースを確認します。
対象となるのは、一定の建設事業主などです。
技能者の登録や能力評価などを通じて、建設業界の人材確保・定着につなげることを目的としています。
一般の製造業やサービス業向けではありません。
若年者・女性の入職定着なら「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」
建設業で若年者や女性が入職しやすく、働き続けやすい環境を作る場合は、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースが候補になります。
たとえば、
- 入職促進
- 職場環境改善
- 女性が働きやすい環境整備
- 若年者向けの定着施策
などです。
建設業特有の人手不足に対応するコースなので、一般企業は対象外です。
建設現場の施設整備なら「作業員宿舎等設置助成コース」
建設労働者の宿舎や女性専用施設などを整備する場合は、作業員宿舎等設置助成コースを確認します。
2026年度は、対象地域や施設の種類によって助成対象が異なります。
「建設現場に宿舎を作れば必ず対象」という制度ではありません。
対象施設や工事地域など、年度ごとの条件を確認する必要があります。
外国人労働者の定着なら「外国人労働者就労環境整備助成コース」
外国人労働者が働き続けやすい職場環境を整える場合は、外国人労働者就労環境整備助成コースが候補です。
対象となる主な取組には、
- 雇用労務責任者の選任
- 就業規則等の多言語化
- 苦情・相談体制の整備
- 一時帰国休暇制度
- 社内マニュアルや標識類等の多言語化
などがあります。
外国人を採用しただけで受給できる制度ではありません。
定着につながる就労環境を実際に整備する必要があります。
テレワーク導入・定着なら「テレワークコース」
テレワーク制度の導入や利用定着を進める場合は、テレワークコースがあります。
2026年度は、
- 制度導入助成
- 目標達成助成
の2段階で支援されます。
以前の制度と比べ、支給額や手続きが変更されています。
特に、過去の「最大200万円」といった情報は現在の制度には当てはまりません。
雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの対象と支給額
一般企業が人材確保等支援助成金を検討する場合、最初に確認しやすいのがこのコースです。
雇用管理制度の導入と、業務負担軽減機器等の導入に分かれています。
賃金規定・諸手当・人事評価など5つの雇用管理制度が対象
2026年度では、主に次の5つの雇用管理制度が対象です。
- 賃金規定制度
- 諸手当等制度
- 人事評価制度
- 職場活性化制度
- 健康づくり制度
賃金規定制度は、中小企業事業主が対象です。
職場活性化制度には、
- メンター制度
- 従業員調査
- 1on1ミーティング
などが含まれます。
単に「社員と面談を始めた」というだけではなく、制度として整備し、要件に沿って運用する必要があります。
雇用管理制度は1制度20万円または40万円が基本
雇用管理制度の導入では、制度の種類に応じて1制度につき20万円または40万円が基本です。
複数制度を導入する場合も、支給上限が設定されています。
通常の上限は80万円です。
さらに賃金要件を満たした場合は、1制度あたり25万円または50万円となり、上限も100万円へ引き上げられます。
ただし、制度を作っただけで支給されるわけではありません。
実際に運用し、離職率などの要件も満たす必要があります。
業務負担軽減機器等は対象経費の1/2が基本
従業員の業務負担を軽減する機器などを導入する場合、対象経費の1/2が基本の助成率です。
支給上限は150万円です。
対象候補としては、
- 清掃負担を減らす機器
- 運搬作業を軽減する設備
- 業務用食器洗浄機
- 一定の省力化機器
などが考えられます。
ただし、生産設備なら何でも対象になるわけではありません。
「従業員の業務負担を軽減し、人材の定着につなげる」という制度目的に合う必要があります。
賃金要件を満たすと支給額・助成率が上がる
一定の賃金要件を満たす場合は、雇用管理制度や業務負担軽減機器等の助成額が引き上げられます。
業務負担軽減機器等では、通常1/2の助成率が、条件に応じて62.5％または75％となります。
支給上限も、通常150万円から187.5万円または225万円まで引き上げられる仕組みです。
賃金要件を利用する場合は、いつ・誰の賃金をどの程度引き上げる必要があるのかを事前に確認してください。
制度や機器を導入するだけでなく離職率目標の達成が必要
このコースでは、制度や設備を導入した事実だけで支給されるわけではありません。
一定期間後に、離職率の低下などの目標を達成しているか確認されます。
そのため、
設備を買えば半額補助される
と考えるのは適切ではありません。
導入前に、
- 現在の離職率
- 対象労働者
- 目標値
- 評価期間
を把握しておく必要があります。
外国人・テレワークで使える人材確保等支援助成金
一般企業では、外国人雇用やテレワークを目的に人材確保等支援助成金を利用するケースもあります。
どちらも2026年度は過去年度から支給体系が変わっているため注意が必要です。
外国人労働者就労環境整備は1制度20万円・上限80万円
2026年度の外国人労働者就労環境整備助成コースでは、対象となる制度を1つ導入するごとに20万円が支給されます。
上限は80万円です。
以前は、
- 対象経費の1/2
- 最大57万円
- 賃金要件達成時最大72万円
などの支給体系でした。
現在は制度が変更されているため、過去の金額をそのまま使わないようにしてください。
就業規則等の多言語化や相談体制整備などが対象
外国人労働者が日本の労働慣行や社内制度を理解しやすくするための取組が対象です。
たとえば、
- 就業規則を母国語等へ翻訳
- 社内マニュアルの多言語化
- 外国語で相談できる窓口の整備
- 一時帰国に対応する休暇制度
などです。
求人費や外国人紹介会社への手数料を補助する制度ではありません。
あくまで雇用後の就労環境整備と職場定着が中心です。
テレワークコースは制度導入20万円＋目標達成10万円
2026年度のテレワークコースでは、制度導入助成として20万円が支給されます。
さらに一定期間後にテレワークの実施状況や離職率などの目標を満たすと、目標達成助成として10万円が支給されます。
通常であれば、
20万円＋10万円＝最大30万円
です。
過去の制度で見られる「最大200万円」といった情報とは大きく異なります。
賃金要件を満たすとテレワークの目標達成助成は15万円
一定の賃金要件を満たす場合、目標達成助成は10万円から15万円へ引き上げられます。
その場合、
制度導入20万円＋目標達成15万円＝最大35万円
となります。
賃金要件を利用する場合は、テレワークの実施条件とあわせて確認してください。
テレワークコースは現在事前の実施計画認定が不要
以前のテレワークコースでは、取組前に実施計画を提出し、認定を受ける流れがありました。
しかし現在は、事前のテレワーク実施計画の提出・認定は不要になっています。
この点は他のコースと異なります。
「人材確保等支援助成金は全部、取組前に同じ計画書を出す」と考えないようにしてください。
建設業・中小企業団体向けの人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金には、建設業や中小企業団体に対象を限定したコースもあります。
一般企業向けコースと混同せず、自社が対象業種・団体に該当する場合だけ確認しましょう。
中小企業団体助成コースは対象経費の2/3・上限600万～1,000万円
中小企業団体助成コースでは、構成事業主の人材確保や職場定着のために行う事業を支援します。
助成率は対象経費の2/3です。
支給上限は団体の規模などによって異なり、600万円から1,000万円まで設定されています。
金額が大きい一方で、単独の中小企業が申請する制度ではありません。
CCUS活用促進コースは技能者の登録・処遇改善などを支援
建設キャリアアップシステム等活用促進コースでは、建設技能者の処遇改善やキャリア形成を進める取組を支援します。
対象となる建設事業主などには、技能者数に応じた助成が設定されています。
一般企業が設備投資や採用費のために利用するコースではありません。
若年者・女性向けコースは建設業の入職・定着施策を支援
建設業では、若年者や女性の入職・定着が課題となっています。
そのため、
- 若年者向けの入職促進
- 女性が働きやすい職場整備
- 業界の魅力発信
- 定着支援
などの取組を対象とするコースがあります。
建設事業主や建設事業主団体など、申請者の要件を確認してください。
作業員宿舎等設置助成コースは対象施設・地域ごとに助成内容が異なる
作業員宿舎等設置助成コースでは、
- 女性専用作業員施設
- 認定訓練施設
- 一定地域の作業員宿舎等
などが対象になります。
過去には復興関連地域を中心とした制度内容もありましたが、現在の地域要件は変更されています。
工事場所や施設の種類を最新年度の要件で確認しましょう。
人材確保等支援助成金を受給する主な条件
人材確保等支援助成金は、すべてのコースに共通する条件だけで判断できません。
雇用保険などの基本要件に加えて、利用するコースごとの条件を確認する必要があります。
雇用保険適用事業主など共通要件を満たす
多くのコースでは、雇用保険適用事業主であることが基本です。
さらに、
- 労働保険料を適切に納付している
- 労務関係書類を整備している
- 一定の不支給要件に該当しない
など、雇用関係助成金の共通条件も確認されます。
個人事業主であっても、制度の事業主要件を満たせば対象になり得ます。
各コースで定められた制度・設備・取組を実施する
制度名が人材確保等支援助成金でも、対象となる取組はコースごとに異なります。
たとえば、
- 人事評価制度を導入
- 業務負担軽減設備を導入
- 外国人向け就業規則を整備
- テレワーク制度を導入
などです。
自社でやりたいことが、正式に対象措置として定められているか確認してください。
離職率などの成果要件を満たすコースがある
人材確保等支援助成金では、「取り組んだか」だけでなく「結果が出たか」を確認するコースがあります。
代表的なのが離職率です。
制度導入前後の一定期間を比較し、定められた離職率目標を満たすことが求められます。
そのため、申請前から従業員数や離職者数を正確に把握しておく必要があります。
申請時期・計画提出の有無はコースごとに確認する
人材確保等支援助成金の各コースは、申請手続きが完全に共通しているわけではありません。
コースによって、
- 事前計画が必要
- 認定が必要
- 取組後に支給申請
- 提出期限が異なる
などの違いがあります。
特にテレワークコースは、現在は事前の実施計画認定が不要です。
「以前使った別コースと同じ流れだろう」と自己判断しないようにしてください。
人材確保等支援助成金の申請方法
申請は、まず自社の課題に合うコースを選ぶところから始まります。
その後、各コースの支給要領に沿って制度導入や設備整備を進めます。
1.自社の課題から利用するコースを決める
最初に「何を改善したいのか」を整理します。
たとえば、
| 自社の課題 | 確認するコース |
| 離職率を下げたい | 雇用管理制度・雇用環境整備 |
| 業務負担を減らしたい | 雇用環境整備 |
| 外国人が定着しにくい | 外国人労働者就労環境整備 |
| テレワークを定着させたい | テレワーク |
| 建設技能者を定着させたい | CCUS活用促進 |
| 建設業で若手・女性を増やしたい | 若年者・女性コース |
最初に課題と制度を合わせることで、不要なコースを調べる時間を減らせます。
2.計画届・認定が必要なコースは取組前に手続きを行う
利用するコースで事前の計画提出や認定が必要な場合は、制度導入や設備購入より先に手続きを行います。
たとえば、
先に機器を購入してから助成金へ申請する
といった進め方では、対象外になることがあります。
支出や制度運用を始める前に、申請手順を確認してください。
3.計画や支給要領に沿って制度導入・設備整備を行う
必要な手続きが終わったら、実際に制度や設備を導入します。
このとき重要なのは、申請内容と実際の取組を一致させることです。
たとえば、人事評価制度を申請した場合は、規程を作っただけではなく実際に運用します。
設備導入の場合も、対象となる機器を適切に購入・使用したことを確認できるようにします。
4.離職率や実施状況を確認できる書類を保存する
支給申請では、
- 就業規則
- 雇用契約書
- 賃金台帳
- 出勤簿
- 離職者数
- 制度の運用記録
- 設備購入の領収書等
などを確認されることがあります。
必要な証拠書類を申請直前にまとめるのではなく、取組開始時から整理しましょう。
離職率が支給条件になるコースでは、対象期間の従業員数も正確に管理しておく必要があります。
5.支給申請期間内に労働局等へ申請する
要件を満たした後は、各コースで定められた期間内に支給申請を行います。
期限を過ぎると、取組自体が要件を満たしていても支給されないことがあります。
複数の制度や評価期間が関係する場合は、
- 計画提出日
- 制度導入日
- 評価期間
- 支給申請期限
を一覧にして管理すると安心です。
人材確保等支援助成金を利用するときの注意点
人材確保等支援助成金では、制度改正やコースごとの条件の違いに注意が必要です。
特に、過年度の支給額や申請方法をそのまま使わないようにしましょう。
2025年度以前の支給額をそのまま使わない
人材確保等支援助成金は年度によって制度内容が変更されています。
たとえば、過去の情報では、
- 外国人コース最大72万円
- テレワーク最大200万円
- 雇用管理制度最大57万円
といった金額が出てくることがあります。
2026年度はそれぞれ支給体系が変わっています。
申請年度の金額を必ず確認してください。
すべてのコースで同じ申請手続きではない
7つのコースが同じ助成金に含まれていても、手続き方法は同じではありません。
特に、
- 計画提出時期
- 認定の有無
- 評価期間
- 支給申請期限
はコースごとに異なります。
過去に別コースを利用した経験があっても、その手続きが今回も使えるとは限りません。
設備導入だけで支給されるとは限らない
雇用環境整備では業務負担軽減機器などが対象になりますが、購入しただけで助成金が確定するわけではありません。
制度目的は、人材確保・定着です。
対象設備であることに加え、離職率などの成果要件を満たすことが必要な場合があります。
離職率・賃金要件を申請前に確認する
人材確保等支援助成金では、支給額だけでなく成果要件も重要です。
特に、
- 離職率
- 賃金引上げ
- テレワーク実施状況
などが支給判断に関係するコースがあります。
「最大225万円もらえるから設備を入れよう」という判断ではなく、加算要件まで達成できるかを確認しましょう。
最新年度の支給要領・申請様式を使用する
人材確保等支援助成金は、制度名称や支給額、申請書類が変更されることがあります。
古い申請様式を保存していても、そのまま現在の申請に使用できるとは限りません。
申請前には、
- 最新パンフレット
- 支給要領
- 申請様式
- 記入例
- コース別Q&A
を確認してください。
人材確保等支援助成金は自社の課題に合うコースから選ぼう
人材確保等支援助成金は、職場環境や雇用管理を改善し、人材の確保と定着につなげる事業主などを支援する制度です。
2026年度は7つのコースがあり、一般企業であれば、
- 雇用管理制度・雇用環境整備
- 外国人労働者就労環境整備
- テレワーク
の3コースを中心に確認すると選びやすくなります。
雇用管理制度では、人事評価、諸手当、職場活性化などの制度導入が対象です。業務負担軽減機器等では、通常1/2・上限150万円の助成があり、賃金要件を満たすと助成率や上限が引き上げられます。
外国人労働者就労環境整備助成コースは1制度20万円・上限80万円です。
テレワークコースは、制度導入20万円と目標達成10万円が基本となり、賃金要件を満たす場合は最大35万円となります。
ただし、人材確保等支援助成金は、制度や設備を導入すれば必ず支給されるものではありません。
離職率や賃金などの成果要件、申請時期、事業主要件まで確認する必要があります。
また、7コースで申請方法は異なります。過去年度の金額や申請フローをそのまま使わず、自社の課題に合ったコースの最新支給要領を確認してから取組を進めましょう。
