北海道で事業をしていると、「設備投資に使える補助金はある？」「創業やDX、販路開拓を支援してもらえる制度を知りたい」と考える方も多いでしょう。
北海道では、道が実施する支援制度だけでなく、市町村独自の補助金や全国共通の国の補助金も利用できます。創業、新商品開発、観光、DX、省エネなど、目的によって確認すべき制度は異なります。
補助金は年度途中でも募集開始・終了があるため、制度名だけでなく現在の公募状況まで確認して選ぶことが必要です。
北海道で使える補助金・助成金にはどんな制度がある？
北海道の事業者が利用できる支援制度は、大きく「北海道独自」「市町村独自」「国の制度」の3種類に分けられます。
一つのサイトや制度だけを見るのではなく、この3つを順番に確認すると、自社に合う支援を見つけやすくなります。
北海道独自の補助金は創業・新事業・観光・省エネなどを支援
北海道では、道内産業の活性化や地域課題の解決を目的として、さまざまな支援事業が実施されています。
対象分野は、
- 創業
- 新商品・新サービス開発
- 地域資源活用
- 観光
- 省エネルギー
- 人材確保
- DX
- 医療・介護
など幅広くあります。
たとえば、道内で新たに事業を始める人や地域資源を活用した商品を開発する事業者には、北海道中小企業新応援ファンドが候補になります。
また、宿泊施設や観光関連事業者には、設備導入や受入環境整備を支援する制度もあります。
北海道独自の制度は年度ごとに募集内容が変わるため、前年に実施されていた制度が今年も同じ条件とは限りません。
市町村独自の補助金は店舗・創業・設備投資など地域ごとに異なる
北海道内の市町村でも、それぞれ独自の補助制度を設けています。
よくある支援内容は、
- 創業
- 空き店舗活用
- 店舗改装
- 設備購入
- DX
- 人材採用
- 販路開拓
- 農業・水産業
などです。
同じ北海道内でも、札幌市と旭川市、函館市、町村部では利用できる制度が異なります。
特に創業や店舗出店では、市町村独自の制度が国の補助金より使いやすいこともあります。
そのため、北海道全体の制度を調べた後は、自社所在地の市町村公式情報まで確認しましょう。
国の補助金も北海道の中小企業・個人事業主が利用できる
全国共通の国の補助金も、要件を満たせば北海道の事業者が利用できます。
代表的な制度には、
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- デジタル化・AI導入補助金
などがあります。
北海道独自の制度と比べて補助上限が大きいものもあり、設備投資や新製品開発、IT導入などに活用できます。
ただし、「北海道の制度」と「北海道で使える制度」は同じではありません。
国、道、市町村それぞれに候補があるため、実施主体を分けて探すことが制度の取りこぼしを防ぐコツです。
北海道で確認したい主な補助金・支援制度
北海道の事業者がまず確認したい制度は、創業や新事業を支援する北海道独自制度と、販路開拓・設備投資・IT導入を支援する国の補助金です。
現在の募集状況も含めて確認し、自社の目的に近い制度から検討しましょう。
北海道中小企業新応援ファンドは創業・地域資源活用・製品開発を支援
北海道中小企業新応援ファンドは、道内での創業や地域資源を活用した事業、新製品開発に向けた取り組みを支援する制度です。
2026年度は、
- 創業促進支援事業
- 地域資源活用型事業化実現事業
- 製品開発チャレンジ支援事業
が募集されました。
創業促進支援事業では、道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する取り組みが対象です。
対象経費には、外注費、機械装置等購入費、デザイン開発費、事務所等借料、改装費、広告宣伝費などが含まれます。
2026年度募集は5月22日で終了しています。
次回利用を考えている場合は、翌年度の公募情報を確認してください。
観光地づくり加速化補助金は宿泊・観光事業者の設備導入などを支援
観光地づくり加速化補助金は、道内の宿泊事業者や観光関連事業者などによる設備導入や受入環境整備を支援する制度です。
2026年度は、次のような取り組みが対象となります。
- 自動チェックイン機
- 予約管理システム
- 非常用電源設備
- バリアフリー化
- 観光コンテンツ用設備
- 多言語対応機器
- Wi-Fi環境整備
補助率は1/2以内、補助上限は1宿泊施設または1整備計画あたり200万円です。
申請受付期間は2026年8月3日から10月30日までとなっています。ただし、予算上限に達した場合は早期終了します。
観光業では宿泊施設だけでなく、一定の条件を満たす観光関連事業者や観光協会なども対象です。
小規模事業者持続化補助金は販路開拓に活用できる
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や、それにあわせた業務効率化を支援する国の制度です。
北海道の小規模事業者も要件を満たせば利用できます。
主な対象経費は、
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 新商品開発費
- 委託・外注費
などです。
たとえば、
新商品を開発してチラシやECサイトで販売する
といった取り組みが考えられます。
単なる通常経費や、既存設備を同等品に買い替えるだけの支出は対象になりません。
ものづくり補助金は新製品・新サービス開発の設備投資を支援
ものづくり補助金は、中小企業などによる革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備投資などを支援します。
北海道の製造業だけでなく、要件を満たすサービス業なども申請対象です。
たとえば、
- 新製品用の製造設備
- 新サービス提供用のシステム
- 試作に必要な設備
- 技術導入
などに活用できます。
ただし、古い機械を新しくするだけの単純な更新を目的とする制度ではありません。
設備投資によって、どのような新製品・新サービスを実現するのかが必要です。
デジタル化・AI導入補助金は対象ITツールの導入を支援
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業などが業務効率化や生産性向上につながるITツールを導入するときに利用できる制度です。
北海道の事業者も全国共通の条件で申請できます。
対象となるのは、制度に登録されたITツールです。
たとえば、
- 会計
- 受発注
- 顧客管理
- 販売管理
- 業務管理
などのソフトウェアが候補になります。
パソコンを購入したい、一般的なホームページを作りたいというだけでは対象になりません。
導入したいツールが対象年度の登録ITツールかを先に確認しましょう。
目的別｜北海道で使える補助金の選び方
北海道の補助金は制度名から探すより、「何にお金を使いたいか」から候補を絞る方が効率的です。
目的ごとに、北海道、市町村、国のどこを優先して確認するか整理しましょう。
| 目的 | 最初に確認したい制度 |
| 創業 | 北海道・市町村の創業支援 |
| 新商品開発 | 新応援ファンド・ものづくり補助金 |
| 設備投資 | 国の補助金・地域独自制度 |
| 販路開拓 | 持続化補助金・自治体制度 |
| DX・IT化 | デジタル化・AI導入補助金・市町村制度 |
| 省エネ | 国・北海道の省エネ支援 |
| 観光 | 北海道の観光関連補助金 |
創業・新規開業は北海道と市町村の創業支援を確認する
北海道でこれから事業を始めるなら、道と市町村の創業支援を優先して確認しましょう。
創業支援では、
- 店舗・事務所の賃借
- 改装
- 広告宣伝
- 設備購入
- 外注
などが対象となる制度があります。
市町村によっては、空き店舗への出店や地域内での創業を条件として独自補助を設けていることもあります。
札幌市のような都市部だけでなく、地方の市町村でも地域内創業を促進する支援があります。
創業予定地が決まっているなら、北海道全体の制度より先に所在地の自治体情報を確認する方法も有効です。
設備投資・新商品開発は道と国の補助金を比較する
機械や設備を導入して新しい商品・サービスを開発する場合は、北海道独自制度と国の補助金を比較します。
候補としては、
- 北海道中小企業新応援ファンド
- ものづくり補助金
- 市町村の設備投資支援
などです。
選ぶ際は、補助上限だけを見るのではなく、
- 新製品開発が必要か
- 設備単体でも対象か
- 企業規模
- 対象経費
- 申請時期
を比較してください。
「設備を買いたい」という目的が同じでも、制度によって求められる事業計画は大きく異なります。
販路開拓・広告は持続化補助金や地域独自制度を確認する
新しい顧客を獲得したい場合は、小規模事業者持続化補助金や自治体独自の販路開拓支援が候補です。
活用例には、
- チラシ制作
- Web広告
- SNS広告
- ECサイト
- 展示会出展
- 新商品PR
などがあります。
北海道では道外への販路開拓や地域資源を活用した商品販売などが課題になる事業者も多いため、販路開拓支援と相性のよい制度を確認しましょう。
ただし、広告費だけを単独で申請できない制度もあります。
販促活動と新商品開発や設備導入などを組み合わせる計画も検討してください。
DX・IT化は国と市町村のデジタル支援を確認する
業務管理、受発注、顧客管理などのデジタル化を進めるなら、国と市町村の両方を確認します。
国ではデジタル化・AI導入補助金が代表的です。
自治体でも独自のDX支援を行っており、札幌市では2026年度にデジタル化・AI導入やDX推進を支援する制度が設けられています。
市町村制度では、対象地域や事業者規模に条件がある一方、地域の企業が利用しやすいよう設計されているものもあります。
「IT系は国の補助金だけ」と考えず、所在地の制度もあわせて調べましょう。
省エネ・再エネ設備は北海道と国の支援制度を確認する
空調や照明、再生可能エネルギーなどの設備を導入する場合は、北海道と国の省エネ関連支援を確認します。
対象例として、
- 高効率空調
- LED照明
- 高効率給湯
- エネルギー管理設備
- 太陽光発電
- 蓄電池
などがあります。
ただし、北海道の省エネ支援は年度によって募集状況が変わります。
2026年度にも省エネルギー設備導入計画等の作成を支援する制度が実施されましたが、すでに募集を終了しているものがあります。
過年度の記事に記載された制度をそのまま利用できると判断せず、現在の募集状況を確認してください。
観光・宿泊業は北海道独自の観光支援を確認する
宿泊・観光事業者は、全国制度だけでなく北海道独自の観光支援を確認しましょう。
2026年度の観光地づくり加速化補助金では、宿泊事業者などの、
- 省力化
- 安全・安心対策
- バリアフリー
- 観光コンテンツ強化
- 多言語対応
などを支援しています。
北海道では観光が主要産業の一つであるため、設備投資を一般的な中小企業向け補助金だけで探すより、観光専用制度を確認した方が条件に合うことがあります。
公募期間や予算残額が設定される制度もあるため、早めに確認しましょう。
北海道の農業・水産業で使える補助金を探す方法
農業や水産業では、一般的な中小企業向け補助金とは別に、農林水産分野専用の支援制度があります。
北海道では地域や品目による条件差も大きいため、国・道だけでなく市町村や関係機関まで確認することが必要です。
農業は農業機械・施設・新規就農向けの支援を確認する
北海道の農業では、機械・施設整備、新規就農、経営改善などに使える支援制度があります。
たとえば、
- 農業機械の導入
- ビニールハウスなどの施設整備
- スマート農業
- 新規就農
- 経営継承
などです。
ただし、一般的な設備投資補助金とは異なり、農業者の要件や作物、地域計画などが条件になる制度があります。
農業設備を導入したい場合は、自治体の農政担当部署やJAなども含めて確認すると、自社に近い支援を見つけやすくなります。
水産業は設備・加工・担い手支援を地域ごとに確認する
水産業では、漁業設備だけでなく、水産物の加工、販路、担い手育成などを支援する制度があります。
北海道は地域によって主要な魚種や漁業形態が異なるため、全道一律の支援だけではありません。
候補となるのは、
- 漁業設備
- 水産加工設備
- 衛生管理
- 販路開拓
- 担い手確保
などの支援です。
特に漁協や市町村が関係する制度もあるため、一般的な補助金検索だけでなく、事業所在地の水産担当窓口も確認しましょう。
農林水産業は市町村独自制度もあわせて確認する
農業・水産業では、市町村独自の補助制度を見落とさないことが大切です。
地域産業の維持を目的として、
- 農業機械購入
- 新規就農
- 漁業設備
- 加工施設
- 後継者育成
などに独自支援を設けている自治体があります。
北海道や国の制度だけでは対象にならない小規模な設備でも、市町村制度なら対象となることがあります。
自社の所在地と業種を組み合わせて、
「市町村名＋農業 補助金」
「市町村名＋水産 補助金」
などで最新制度を確認すると効率的です。
札幌市など北海道の市町村独自補助金も確認しよう
北海道で補助金を探すなら、市町村独自制度まで確認してください。
特に札幌市などでは、DX、人材確保、設備投資など事業者向けの支援制度が複数実施されています。
札幌市はDX・人材・設備など事業者向け制度を実施している
札幌市では2026年度も、市内企業向けに複数の支援制度が実施されています。
たとえば、
- デジタル化・AI導入促進補助金
- DX・賃上げ加速化補助金
- IT人材関連の支援
などがあります。
デジタル化・AI導入促進補助金は、一定の伴走支援を受けてDX計画を作成した市内中小企業などを対象とする制度です。
市内企業であれば、全国制度だけでなく札幌市独自の追加支援を利用できることがあります。
所在地によって使える制度が変わる代表例です。
市町村によって創業・空き店舗・店舗改修などの支援がある
北海道内の市町村では、地域経済活性化のために創業や店舗出店を支援していることがあります。
代表的な支援内容は、
- 創業費
- 空き店舗への出店
- 店舗改装
- 家賃
- 広告費
- 設備費
などです。
特に人口減少対策や中心市街地活性化に取り組む自治体では、地域内での新規事業を対象とした独自制度が設けられることがあります。
ただし、市内在住や市内事業所の開設、一定期間の営業継続などを条件とすることもあります。
補助額だけでなく所在地要件まで確認しましょう。
自社所在地の自治体公式サイトから最新制度を探す
市町村制度を探すときは、自社所在地の自治体公式サイトを最優先で確認してください。
検索時には、
- 「市町村名 補助金 事業者」
- 「市町村名 創業 補助金」
- 「市町村名 設備 補助金」
- 「市町村名 DX 補助金」
- 「市町村名 店舗 補助金」
などの組み合わせが使えます。
補助金情報は商工・産業振興のページに掲載されていることが多いです。
検索サイトで制度を見つけた場合も、最終的には自治体公式ページで最新の募集状況と要件を確認してください。
北海道で自社に合う補助金を探す方法
北海道で自社に合う制度を探すなら、「目的→北海道・市町村→国」の順に確認すると整理しやすくなります。
制度名を片っ端から読むより、使いたい経費と取り組み内容を先に決めましょう。
1.取り組み目的と必要な経費を整理する
最初に、補助金を使って何をしたいのか整理します。
たとえば、
- 新しく事業を始めたい
- 機械を購入したい
- ECサイトを作りたい
- ITシステムを導入したい
- 店舗を改装したい
- 観光施設を省力化したい
といった目的です。
さらに、設備費、広告費、外注費など、実際に発生する経費も洗い出します。
補助金は目的と対象経費の両方が合わなければ利用できません。
2.北海道と市町村の公式情報を確認する
目的が決まったら、北海道と自社所在地の市町村が実施している制度を確認します。
北海道独自制度は、地域資源や観光など北海道全体の政策に沿った支援が中心です。
一方、市町村制度は創業や店舗改修など、より地域密着型の支援が多くなります。
同じ取り組みでも、道の制度より市町村制度の方が使いやすいこともあります。
両方を確認してから候補を絞りましょう。
3.国の補助金もあわせて確認する
地域独自の制度を確認した後は、国の補助金も比較します。
代表的なものとして、
- 販路開拓：小規模事業者持続化補助金
- 新製品・設備投資：ものづくり補助金
- IT・DX：デジタル化・AI導入補助金
などがあります。
北海道の独自制度と国の制度では対象経費や補助上限が異なります。
どちらか一方だけでなく、自社の計画に合う制度を比較してください。
4.対象者・補助率・上限額・公募期間を比較する
候補制度が見つかったら、金額だけでなく要件を比較します。
最低限確認したいのは、
- 対象となる事業者
- 所在地条件
- 業種
- 補助率
- 補助上限
- 対象経費
- 公募期間
- 事業実施期間
です。
補助上限が高くても、自社の経費が対象外なら利用できません。
また、すでに募集を終了している制度もあります。
「使えそう」ではなく「今申請できて、自社が要件を満たすか」まで確認しましょう。
5.不明点は商工会・商工会議所などへ相談する
自社にどの制度が合うか判断しにくいときは、公的な相談窓口を活用できます。
候補として、
- 商工会
- 商工会議所
- 北海道中小企業総合支援センター
- 自治体の産業・商工担当窓口
などがあります。
相談する際は、
- 事業内容
- 使いたい経費
- 導入予定時期
- 予算
を整理しておくと、候補制度を確認しやすくなります。
ただし、相談したから採択されるわけではありません。
最終的な申請条件は各制度の公募要領で確認してください。
北海道の補助金を申請するときの注意点
北海道の補助金を利用するときは、古い制度情報や公募終了、所在地要件、交付決定前の購入などに注意が必要です。
特に補助金は申請前後の順番を間違えると、対象経費として認められないことがあります。
募集終了した制度や過年度情報をそのまま使わない
補助金は年度によって、制度名、補助率、対象経費、公募期間などが変更されます。
たとえば2026年度の北海道中小企業新応援ファンドはすでに募集を終了しています。
一方、観光地づくり加速化補助金は2026年8月時点で受付期間中です。
過去の記事に「募集中」と書かれていても、現在は終了していることがあります。
申請を検討するときは、必ず当年度の公募要領と受付状況を確認してください。
自社所在地・業種・企業規模の対象要件を確認する
補助金ごとに対象者は異なります。
確認したい条件には、
- 北海道内に事業所があるか
- 対象市町村内で事業を行うか
- 中小企業・小規模事業者に該当するか
- 対象業種か
- 個人事業主も利用できるか
などがあります。
たとえば札幌市の制度を、北海道内の別の市町村にある事業者がそのまま利用できるわけではありません。
制度名や対象経費だけで判断せず、最初に対象者要件を確認しましょう。
交付決定前の契約・購入は補助対象外になることがある
補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費が対象外になる制度が多くあります。
よくある失敗は、
機械を先に購入してから使える補助金を探す
という順番です。
基本的には、
制度確認
→申請
→交付決定
→契約・購入
→事業実施
の流れで進めます。
ただし、制度ごとに対象期間は異なります。
契約や購入を進める前に、その公募要領で対象経費の発生時期を確認してください。
同じ経費を複数の補助金へ重複申請しない
複数の制度が利用できそうでも、同じ設備や支出を二重に補助してもらえるとは限りません。
たとえば同じ機械購入費を、
- 国の補助金
- 北海道の補助金
- 市町村の補助金
のすべてに重複して申請することは原則として避ける必要があります。
一方で、異なる経費を別制度で支援するなど、組み合わせられることもあります。
複数制度を利用したい場合は、併用可否と対象経費の重複を事前に確認しましょう。
補助金は後払いが多いため自己資金も準備する
補助金は、申請が通った直後に現金を受け取れる制度ばかりではありません。
多くは、
交付決定
→事業実施
→支払い
→実績報告
→補助額確定
→入金
という流れです。
つまり、いったん自社で経費を支払う必要があります。
設備投資額が大きい場合は、補助金額だけでなく、入金までに必要となる自己資金や資金繰りも確認してください。
補助率1/2なら残り半分は自己負担になるため、その分も含めた予算計画が必要です。
北海道の補助金は目的と所在地から最新制度を探そう
北海道で利用できる補助金は、北海道独自の制度、市町村制度、全国共通の国の補助金に分けて探すと見つけやすくなります。
創業や地域資源活用なら北海道・市町村、新製品開発や販路開拓、DXなら国の制度も含めて比較してください。観光や農林水産業では、北海道ならではの支援制度が見つかることもあります。
ただし、補助金は年度途中でも募集状況が変わります。
まず、
- 何をしたいか
- 何にお金を使うか
- 自社所在地はどこか
- いつ事業を実施するか
を整理し、その条件で現在申請できる制度を確認しましょう。
また、交付決定前の購入や契約が対象外となる制度も多いため、設備やサービスを先に発注しないことも大切です。
北海道庁だけでなく、自社所在地の市町村、国の補助金まで確認すれば、利用できる制度を取りこぼしにくくなります。
