ホームページ制作に使える補助金は？対象費用・補助額・申請条件を解説

2026年8月25日

ホームページを新しく作るときやリニューアルするとき、「制作費に使える補助金はある？」「ECサイトやSEO対策も対象になる？」と気になる方も多いでしょう。

ホームページ制作では、小規模事業者持続化補助金や自治体独自の支援制度を利用できることがあります。ただし、制度によって対象となる制作内容や補助上限は異なります。

特に小規模事業者持続化補助金の2026年第20回では、ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、補助金交付申請額の上限も30万円です。一般的な会社ホームページについては、デジタル化・AI導入補助金をそのまま利用できるわけではありません。

補助金を使ってホームページを制作するなら、制作目的と制度の対象範囲を先に確認する必要があります。

ホームページ制作に使える補助金はある？

ホームページ制作に利用できる補助金はあります。代表的なのは、小規模事業者持続化補助金や自治体独自のホームページ制作・販路開拓支援です。

一方、すべてのホームページが対象になるわけではありません。単なる会社紹介ではなく、新規顧客の獲得や販売拡大など、制度の目的に合ったホームページであることが求められます。

集客・販路開拓なら小規模事業者持続化補助金が候補

新しい顧客を獲得したり、商品をインターネットで販売したりするためのホームページなら、小規模事業者持続化補助金が候補になります。

対象となる主な取り組みは、

商品・サービスを販売するホームページの制作
ECサイトの構築
既存サイトの更新・改修
Webサイトに掲載する写真や動画の制作
販路開拓を目的としたSEO対策

などです。

たとえば、これまで店舗販売だけだった事業者がECサイトを開設し、全国へ商品を販売するといった取り組みは販路開拓との関係を説明しやすくなります。

一方、「古くなった会社ホームページをきれいにしたい」という理由だけでは、補助事業の目的として不十分です。

ホームページ制作によって、誰に何を販売し、どのように新しい顧客や売上につなげるのかまで整理する必要があります。

自治体独自のホームページ制作補助金も確認する

都道府県や市区町村が、ホームページ制作やECサイト開設に使える独自の補助制度を実施していることもあります。

自治体制度には、

新規ホームページ制作
既存サイトのリニューアル
ECサイト制作
多言語化
Web広告
写真・動画制作

などを対象とするものがあります。

国の補助金より申請対象を地域の中小企業や個人事業主に絞っているため、自社所在地の制度は必ず確認しておきたいところです。

ただし、自治体ごとに条件は大きく異なります。

たとえば新規制作だけを対象とする制度もあれば、全面リニューアルまで認める制度もあります。制作会社を同一自治体内の事業者に限定することもあります。

国の制度だけで判断せず、都道府県と市区町村の両方を調べると選択肢を広げられます。

デジタル化・AI導入補助金は登録ITツールの導入が前提

デジタル化・AI導入補助金は、一般的なホームページ制作費を補助するための制度ではありません。

対象になるのは、事務局に登録されたITツールの導入です。

そのため、

ホームページに予約フォームを付けるから対象になる
EC機能があるから対象になる

と単純には判断できません。

会計、顧客管理、受発注、販売管理などの業務プロセスに対応した登録ITツールを導入し、その一部としてWeb機能を利用するような形が中心です。

集客用のコーポレートサイトや一般的な商品紹介サイトを制作したい場合は、小規模事業者持続化補助金や自治体制度を先に確認した方が制度目的に合いやすくなります。

小規模事業者持続化補助金でホームページを作る条件

小規模事業者持続化補助金では、販路開拓につながるホームページやECサイトの制作・更新を対象にできます。

ただし、2026年第20回ではウェブサイト関連費だけの申請はできず、補助金交付申請額の上限は30万円です。

ホームページ・ECサイトの制作や更新は補助対象

商品やサービスの販売拡大を目的とするホームページやECサイトは、ウェブサイト関連費として対象になります。

新規制作だけではなく、既存サイトの更新も対象です。

たとえば、

新商品を販売するため商品ページを追加する
店舗販売だけだった商品をECで販売する
新サービス向けの予約ページを設ける
スマートフォンから購入しやすいサイトへ改修する

といった取り組みが考えられます。

ただし、制作内容と販路開拓の関係を説明できることが前提です。

既存ホームページのデザインを変更するだけではなく、「改修によって何を売り、どの顧客へ届けるのか」まで計画へ落とし込みましょう。

ウェブサイト関連費だけでは申請できない

2026年第20回の小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費だけを使った申請はできません。

つまり、

ホームページ制作費だけを補助してほしい

という計画では申請できない仕組みです。

ほかの補助対象経費と組み合わせる必要があります。

たとえば、

新商品開発費＋ECサイト制作

新サービス用設備＋ホームページ制作

店舗改装＋オンライン予約サイト

といった計画です。

ホームページを事業の中心に置く場合でも、「Webサイトを作ること」そのものではなく、販路開拓事業全体の一部として位置付ける必要があります。

ウェブサイト関連費の補助金申請上限は30万円

2026年第20回では、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額は最大30万円です。

通常枠全体の補助上限は50万円ですが、その全額をホームページ制作に使うことはできません。

たとえばホームページ制作費が60万円で、すべて補助対象経費として認められると仮定します。

補助率2/3で単純計算すると、

60万円×2/3＝40万円

です。

しかし、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額には30万円の上限があるため、Web関連部分について40万円をそのまま申請することはできません。

ホームページ制作を中心に補助事業を考えている場合は、総額だけでなく経費区分ごとの上限まで確認して予算を組む必要があります。

販路開拓につながらない会社案内サイトは対象にならない

会社概要や代表者紹介を掲載するだけのホームページは、販路開拓との関係が乏しいため補助対象になりません。

小規模事業者持続化補助金は、単に会社の情報発信環境を整える制度ではないからです。

たとえば、

会社概要・所在地・電話番号だけを掲載するサイト
→販路開拓との関係を示しにくい

新商品の販売ページ、問い合わせ導線、EC機能を設けるサイト
→販路開拓との関係を示しやすい

という違いがあります。

会社情報を掲載すること自体が問題なのではなく、補助事業として何を実現するサイトなのかが判断材料になります。

ホームページ制作で補助対象になる費用・ならない費用

ホームページ制作では、サイト本体だけでなく、EC機能、SEO対策、掲載用の写真や動画なども補助対象になることがあります。

一方、Webコンサルだけの費用や一般事務用ソフトなど、対象外となる支出もあります。

制作内容	小規模事業者持続化補助金の考え方
商品販売用ホームページ	対象
ECサイト	対象
既存サイトの更新	対象
SEO対策	条件付きで対象
Web掲載用の写真・動画	対象
Webコンサルのみ	対象外
一般事務用ソフト	対象外
補助期間中に公開しないサイト	対象外

ホームページ・ECサイトの制作費は対象

販路開拓を目的としたホームページやECサイトの制作費は、ウェブサイト関連費として対象になります。

制作会社へ支払う、

Webデザイン
コーディング
ECサイト構築
商品ページ制作
サイト更新

などの費用が考えられます。

たとえば実店舗しか持っていない小売店がECサイトを制作し、新しい地域の顧客へ商品を販売する計画なら、補助事業との関連性を整理しやすくなります。

リニューアルの場合も、「デザインを新しくしたい」だけではなく、新しい商品販売や問い合わせ獲得など具体的な目的を設定しましょう。

SEO対策は効果や作業内容が明確なら対象

SEO対策も、補助事業との関係や実施内容が明確であればウェブサイト関連費の対象となります。

たとえば、

商品ページのSEO改善
検索流入を増やすための内部施策
販路開拓用サイトの検索対策

などです。

ただし、「SEO対策一式」とだけ記載され、何を実施するのか分からない内容では、対象経費として説明しにくくなります。

制作会社やSEO会社へ依頼する際は、

対象ページ
実施する作業
販路開拓との関係
費用内訳

まで明確にしておく方が安全です。

単なるWebコンサルティングやアドバイスだけでは、ウェブサイト関連費として認められない点にも注意してください。

Web用の写真・動画制作費も対象

ECサイトや商品販売ページなどで使用する写真・動画の制作費も対象となります。

ホームページで商品を販売する場合、文章だけでなく写真や動画も購入判断に影響します。

たとえば、

EC掲載用の商品写真
サービス紹介動画
商品の使用方法を説明する動画
販売ページ用の画像素材

などです。

ただし、ホームページと無関係な企業イメージ映像や、補助事業との関係が説明できない撮影費まで幅広く認められるわけではありません。

何の販売促進に使う素材なのかを明確にしておく必要があります。

Webコンサルだけの費用や一般事務用ソフトは対象外

Webサイト制作を伴わず、アドバイスだけを受けるWebコンサルティング費用は、ウェブサイト関連費としては対象外です。

また、

一般的な文書作成ソフト
表計算ソフト
通常業務用の事務ソフト
既存ソフトの単なる更新

なども、ホームページ制作費として申請できません。

「Webに関係するサービスだから対象」と判断するのではなく、制度上の経費区分と販路開拓との関係を確認してください。

制作会社の見積書でも、サイト制作費とコンサル費などが一式表示されている場合は、内容を分けてもらうと対象経費を確認しやすくなります。

補助事業期間内に公開しないホームページは対象外

ホームページは制作契約を結んだだけでは不十分で、補助事業期間内に実際の運用まで進める必要があります。

たとえば、

制作はほぼ終わったが、公開日は補助事業終了後

となると、補助対象として認められません。

そのため、制作スケジュールでは、

要件整理
デザイン
制作
内容確認
修正
公開・運用開始

までを補助事業期間内に終える必要があります。

ホームページ制作は修正作業が延びやすいため、補助事業終了直前に制作を始めるのは避けた方が安全です。

デジタル化・AI導入補助金をホームページ制作に使える？

一般的な会社ホームページの制作費を、デジタル化・AI導入補助金でそのまま補助することはできません。

デジタル化・AI導入補助金では、登録されたITツールを導入し、業務効率化や生産性向上につなげることが前提です。

一般的な会社ホームページの制作費は対象にならない

会社紹介や商品紹介を目的とした通常のホームページ制作は、デジタル化・AI導入補助金の対象とはなりません。

ホームページ制作ツールや、単なる情報提供・広告宣伝を目的とする仕組みは、ITツールとしての登録対象から外れるものがあります。

そのため、

ホームページ制作＝IT導入だからIT系の補助金が使える

とは考えないようにしましょう。

通常の集客サイトやECサイトの制作を検討しているなら、まず持続化補助金や自治体制度を確認する方が適しています。

登録されたITツールを導入する場合に申請できる

デジタル化・AI導入補助金を利用するには、事務局へ登録されたITツールを導入する必要があります。

対象となるのは、

会計
顧客管理
販売管理
受発注管理
決済
業務管理

など、企業の業務プロセスを改善するソフトウェアが中心です。

ホームページに見える機能を持っていても、そのサービスが登録ITツールでなければ補助対象にはなりません。

検討時はサービス名だけでなく、対象年度のITツールとして登録されているかを確認してください。

予約・販売機能があっても登録ITツールか確認する

予約機能や販売機能が付いたサイトだからといって、自動的にデジタル化・AI導入補助金の対象になるわけではありません。

たとえば、

予約フォーム付きの普通のホームページ
と、

顧客・予約・売上を一元管理する登録ITツール
では制度上の扱いが異なります。

重要なのは、見た目がWebサイトかどうかではなく、制度上の登録ITツールとして認められているかです。

予約管理や販売管理の導入を主目的にしているならデジタル化・AI導入補助金、集客や販路開拓のためのWebサイト制作なら持続化補助金というように、目的から制度を選びましょう。

自治体のホームページ制作補助金を探す方法

自治体独自のホームページ制作補助金は、所在地によって内容が異なります。

自社が利用できる制度を探すときは、都道府県だけでなく市区町村の制度まで確認してください。

都道府県と市区町村の両方を確認する

自治体の補助制度は、都道府県と市区町村がそれぞれ実施していることがあります。

検索する際は、

「自治体名ホームページ補助金」
「自治体名 ECサイト補助金」
「自治体名販路開拓補助金」
「自治体名創業ホームページ」

などで確認すると探しやすくなります。

また、制度名に「ホームページ」と入っていなくても、販路開拓支援や創業支援の対象経費としてWeb制作が含まれていることがあります。

ホームページ制作補助金だけに絞って検索しない方が、利用できる制度を見つけやすくなります。

新規制作・リニューアル・ECサイトの対象範囲を確認する

自治体制度では、新規ホームページだけを対象とするものもあれば、リニューアルやECサイト制作まで認めるものもあります。

たとえば、

ホームページを持っていない事業者だけ対象
既存サイトの全面改修も対象
一部分の修正は対象外
EC機能追加のみ対象
多言語化も対象

など条件はさまざまです。

「ホームページ制作費が対象」と書かれているだけで判断せず、自社が予定している制作内容まで確認してください。

既存サイトを持っている事業者は、特にリニューアルの対象条件を確認する必要があります。

公募期間・補助率・指定業者の条件を確認する

自治体制度では、制作内容だけでなく申請時期や制作会社の所在地などにも条件が設けられることがあります。

主な確認項目は次のとおりです。

申請受付期間
補助率
補助上限
対象者
新規・リニューアルの条件
制作会社の指定
交付決定前の契約可否
完成期限

たとえば、自治体内の制作会社へ発注することを条件としている制度では、市外の制作会社へ先に依頼すると対象になりません。

利用したい制度が見つかったら、制作会社を決める前に公募要領まで確認しましょう。

ホームページ制作で補助金を使う流れ

ホームページ制作で補助金を使うときは、先に制度を選び、申請と交付決定を済ませてから制作を始めるのが基本です。

制作会社へ先に正式発注してしまうと、補助対象外になることがあります。

1.制作目的に合う補助金を選ぶ

最初に、何のためにホームページを作るのかを明確にします。

たとえば、

新しい顧客を増やしたい
→持続化補助金や自治体の販路開拓支援

業務管理や予約管理を効率化したい
→登録ITツールならデジタル化・AI導入補助金

というように、目的で候補を絞ります。

補助上限が高い制度を探すのではなく、自社の制作目的と制度目的が合っているかを優先してください。

2.対象経費と公募期間を確認する

利用する制度が決まったら、ホームページ制作費のどこまでが対象になるか確認します。

特に、

デザイン
コーディング
EC構築
SEO
写真・動画
保守費用
システム
広告

などは、同じWeb関連費でも制度によって扱いが異なります。

同時に公募期間も確認してください。

申請締切だけでなく、事前に発行を受ける書類や相談期限が別に設定されている制度もあります。

3.GビズIDなど必要な事前準備を行う

国の補助金では、電子申請にGビズIDが必要となる制度があります。

申請直前に取得しようとすると間に合わないこともあるため、利用予定の制度が決まった段階で必要なアカウントや書類を確認しましょう。

そのほか、

事業計画
見積書
決算・確定申告関係書類
事業者情報

などの準備も必要になります。

ホームページ制作会社へ見積もりを依頼する場合は、補助金申請用であることを伝えておくと、制作内容と費用の内訳を整理しやすくなります。

4.申請して交付決定を待つ

必要な情報をそろえたら、公募期間内に申請します。

補助金は申請した時点で利用が確定するわけではありません。

審査や確認を経て、採択・交付決定などの手続きが進みます。

この段階では、制作会社から見積もりを取ることはあっても、正式な発注や制作開始は避けます。

いつから着手してよいかは制度ごとに確認してください。

5.交付決定後にホームページ制作を始める

交付決定を受けた後に、対象となるホームページ制作を進めます。

制作会社との正式契約、発注、制作なども、制度が定める補助対象期間に沿って進める必要があります。

特に、

制作開始日
納品日
公開日
支払日

を補助事業期間内に収められるか確認してください。

ホームページは制作途中の修正で予定より時間がかかることもあります。

補助事業終了間際に発注するのではなく、公開まで余裕を持ったスケジュールを設定しましょう。

6.制作・支払い・実績報告後に補助金を受け取る

ホームページ制作が完了したら、制作費を支払い、必要な実績報告を行います。

一般的な流れは、

申請
↓
交付決定
↓
制作・公開
↓
支払い
↓
実績報告
↓
補助額確定
↓
補助金入金

です。

補助金は制作会社へ直接支払われるものではありません。

まず事業者自身が制作費を支払い、その後に補助金を受け取る仕組みが基本です。

ホームページ制作で補助金を使うときの注意点

ホームページ補助金で特に注意したいのは、交付決定前の発注、補助金の後払い、制度ごとの対象範囲の違いです。

制作会社へ依頼する前に補助制度を確認するだけで、対象外となる失敗を避けやすくなります。

交付決定前に契約・発注・制作を始めない

補助金を利用するなら、交付決定前の正式な契約・発注・制作開始は避けましょう。

よくある失敗は、

先にホームページ制作会社と契約し、その後で使える補助金を探す

という順番です。

この場合、契約日や発注日が補助対象期間より前になり、制作費が対象外になることがあります。

まず制度を確認し、申請したうえで、制作を開始できる時期を確認してください。

制作会社を探したり見積もりを取ったりする準備と、正式契約は分けて考える必要があります。

補助金は後払いのため制作費を一時的に立て替える

補助金は、ホームページ制作前に現金でもらえる制度ではありません。

基本的にはホームページ制作費を事業者が支払い、実績報告などを経てから補助金を受け取ります。

たとえば制作費60万円のホームページを依頼する場合、最終的に補助を受けられる見込みがあっても、制作会社への60万円の支払いに必要な資金は一度用意しなければなりません。

ホームページ制作費だけでなく、ほかの対象経費も組み合わせる場合は、補助金の入金までに必要となる総額を確認しておきましょう。

制度ごとに対象経費と補助上限が異なる

「ホームページ制作に使える補助金」という点では共通していても、対象経費や上限は制度ごとに違います。

たとえば小規模事業者持続化補助金の第20回では、ウェブサイト関連費の補助金申請上限は30万円で、単独申請もできません。

一方、自治体制度では、ホームページ制作単体を対象とするものもあります。

また、デジタル化・AI導入補助金では一般的なホームページ制作ではなく、登録ITツールの導入が前提です。

複数制度の補助上限だけを並べて比べるのではなく、自社が予定する制作内容そのものが対象になるかを最初に比較しましょう。

2026年第20回持続化補助金は11月5日から申請受付

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回は、2026年11月5日から申請受付が始まります。

主な日程は次のとおりです。

項目	日程
公募要領公開	2026年5月27日
申請受付開始	2026年11月5日
事業支援計画書の発行受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日17時

特に注意したいのが、申請締切より前に事業支援計画書の発行受付が終了することです。

12月15日まで申請できるからといって、12月上旬から準備を始めても間に合わないことがあります。

ホームページ制作で利用する予定なら、制作内容や見積もり、ほかに組み合わせる対象経費などを早めに整理しておきましょう。