フリーランスとして独立するとき、「開業すれば助成金をもらえる？」「パソコンや広告費などの開業費用に使える制度はある？」と考える方も多いでしょう。
結論からいうと、フリーランスとして開業しただけで一律にもらえる国の助成金はありません。 一方、条件を満たす個人事業主は、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞や自治体の創業支援、地方創生の起業支援金などを利用できることがあります。
一人で開業する場合は補助金や創業支援金が中心です。従業員を雇用する場合は、雇用関係の助成金も候補に加わります。
特に2026年の小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回は、補助上限200万円、補助率2/3です。ただし、開業時期や「特定創業支援等事業」による支援を受けた時期などの条件があります。
フリーランスは開業しただけで助成金をもらえるわけではない
フリーランスとして開業届を提出しただけで、自動的に助成金が振り込まれる制度はありません。開業時に利用できる公的支援は、それぞれ対象者・経費・申請時期などの条件を満たす必要があります。
また、「助成金」という言葉で検索されることが多いものの、一人で開業するフリーランスが利用しやすいのは補助金や創業支援金です。
一人で開業するフリーランスは補助金・創業支援金が主な選択肢
従業員を雇わず一人で事業を始める場合は、販路開拓やITツール導入、創業時の経費などを支援する補助金・支援金を中心に探します。
代表的な候補は次のとおりです。
| 状況 | 確認したい主な制度 |
| 開業前 | 自治体の創業支援・特定創業支援等事業 |
| 開業直後 | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ |
| 販路を広げたい | 小規模事業者持続化補助金の一般型 |
| ITツールを導入したい | デジタル化・AI導入補助金 |
| 地域課題を解決する事業を始めたい | 地方創生の起業支援金 |
| 従業員を雇う | 雇用関係助成金 |
フリーランス向けに「開業祝い」のような形で現金を一律支給するわけではありません。
たとえば、ホームページ制作や広告出稿をしたいなら販路開拓系、会計ソフトや業務管理システムを導入したいならIT関連制度というように、使いたい経費と事業の状況から制度を選ぶ必要があります。
従業員を雇う場合は雇用関係の助成金も確認する
フリーランスでも従業員を雇用する場合は、厚生労働省などの雇用関係助成金が選択肢に加わります。
雇用関係助成金は、従業員の採用、雇用維持、人材育成、非正規雇用労働者の処遇改善などを支援する制度です。
そのため、本人一人だけで仕事をするフリーランスと、開業後にスタッフを雇う個人事業主では利用できる制度が変わります。
たとえば、
- 特定の求職者を採用する
- 従業員へ職業訓練を実施する
- 非正規雇用の従業員を正社員化する
といった取り組みでは、それぞれ対応する助成制度を確認できます。
ただし、「これからフリーランスになる本人」に給与の代わりとして支給されるものではありません。雇用関係助成金を探す際は、誰を雇用するための制度なのかまで確認してください。
助成金・補助金・支援金は対象や支給条件が異なる
助成金・補助金・支援金は、いずれも原則として返済不要ですが、目的や申請方法は異なります。
| 種類 | 主な特徴 |
| 助成金 | 雇用・労働環境に関する制度が多く、要件を満たした事業主が対象 |
| 補助金 | 販路開拓やIT導入など特定の事業を支援。審査・採択がある制度が多い |
| 支援金 | 地域や創業条件などに応じて支給される制度がある |
| 融資 | 原則返済が必要だが、開業前後の資金調達に利用しやすい |
特に補助金は、「採択された＝すぐ現金がもらえる」という仕組みではありません。
対象となる事業を実施し、経費を支払い、実績報告をした後に補助金が支払われる制度が多くあります。
開業資金が不足している場合は、補助金だけではなく自己資金や創業融資を含めて資金繰りを考える必要があります。
フリーランスの開業前・開業直後に使える補助金・助成制度
開業前や開業直後のフリーランスは、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞や自治体の創業支援、地方創生の起業支援金などを確認できます。
ただし、制度によっては開業してから探し始めると要件を満たせないことがあります。独立を考え始めた段階で、開業予定地の支援制度まで調べておく方が安全です。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は創業初期の販路開拓に使える
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業初期の小規模事業者等が行う販路開拓や、それに伴う業務効率化などを支援する制度です。
2026年第4回では補助上限200万円、補助率2/3となっています。インボイス特例の要件を満たす場合は50万円が上乗せされます。
対象経費には、
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
などがあります。
たとえばフリーランスが新規顧客を獲得するために広告を出したり、新サービスを販売するためのウェブサイトを整備したりする取り組みが候補になります。
ただし、事業に使う支出なら何でも補助されるわけではありません。対象経費の条件や上限もあるため、公募要領に沿って事業計画を立てる必要があります。
自治体の創業助成は開業前から対象になる制度もある
都道府県や市区町村では、国の補助金とは別に独自の創業支援を実施しています。
制度によっては、まだ開業していない「創業予定者」を対象としていることもあります。
対象経費の例は、
- 店舗や事務所の賃借料
- 広告宣伝費
- 設備費
- 専門家への委託費
- 従業員人件費
などです。
ただし、対象地域や業種、創業時期、事業計画などの条件は自治体ごとに異なります。
フリーランスとして独立することを決めたら、開業届を提出する前に、
「自治体名＋創業助成金」
「自治体名＋創業支援」
「自治体名＋起業補助金」
などで、都道府県と市区町村の両方を確認するとよいでしょう。
開業日が対象条件に使われる制度もあるため、先に開業届を提出してしまうと利用できる期間が短くなることがあります。
地方創生起業支援金は地域課題を解決する起業などが対象
地方創生の起業支援金は、地域の課題解決につながる社会的事業を新たに起業する人などを支援する制度です。
一般的な制度設計では、起業に必要な経費の2分の1相当、最大200万円が支援される仕組みがあります。
ただし、「地方でフリーランスになれば200万円もらえる」という制度ではありません。
たとえば、
- 地域住民の生活支援
- 子育て・教育
- 医療・福祉
- 地域産業の活性化
- 買い物弱者への支援
など、地域が抱える課題の解決につながる事業であることが求められます。
具体的な対象事業、対象地域、金額、公募期間は都道府県ごとに異なります。
Webライターやデザイナーとして通常の受託業務を始めるだけでは要件を満たさないこともあるため、自分の事業内容と公募要件を照らし合わせて判断してください。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の対象と補助額
2026年第4回の小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、補助上限200万円、補助率2/3です。
ただし、単に開業して間もないことだけでは申請できません。「特定創業支援等事業」による支援を受けた時期と開業時期の両方に条件があります。
2026年第4回は補助上限200万円・補助率2/3
2026年第4回の創業型では、通常の補助上限が200万円、補助率は2/3です。
たとえば、補助対象となる経費が300万円で、すべてが補助対象として認められれば、補助率2/3では200万円となります。
補助対象経費が150万円なら、単純計算では100万円です。
| 補助対象経費 | 2/3で計算した金額 |
| 90万円 | 60万円 |
| 150万円 | 100万円 |
| 240万円 | 160万円 |
| 300万円 | 200万円 |
補助上限200万円だからといって、申請者全員が200万円を受け取れるわけではありません。
また、2026年第4回は2026年11月5日に申請受付が始まり、12月15日17時が申請受付締切です。事業支援計画書の発行受付は12月4日までとなっています。
申請直前に準備を始めるのではなく、商工会・商工会議所との確認も含めて余裕を持って進める必要があります。
開業日と特定創業支援等事業の支援日が原則1年以内であることが必要
2026年第4回の創業型では、開業日と特定創業支援等事業による支援を受けた日の両方が、2025年12月15日から2026年12月15日までに含まれることが要件です。
つまり、単純に「開業から1年以内なら対象」というだけではありません。
特定創業支援等事業とは、認定市区町村や連携する創業支援事業者が行う、創業に必要な知識を身につけるための支援です。
たとえば、
- 経営
- 財務
- 人材育成
- 販路開拓
などについて、一定期間継続して支援を受ける仕組みがあります。
そのため、創業型を検討している場合は、
- 開業予定地の特定創業支援等事業を確認する
- 支援を受ける時期を確認する
- 開業日との関係を確認する
- 申請予定回の締切要件を確認する
という順番で準備する必要があります。
すでに開業している方も、開業日だけを見て判断せず、特定創業支援等事業の要件まで確認してください。
広告費・ウェブサイト関連費・機械装置等費などが補助対象
創業型は、事業を始めるための生活費や自由に使える現金を給付する制度ではありません。補助対象となる経費があらかじめ定められています。
2026年の公募では、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費などが対象経費として設定されています。
フリーランスの場合なら、
- 新規顧客獲得のためのチラシ・広告
- 販路開拓を目的としたウェブサイト制作
- 新サービス開発に必要な機器
- 展示会・商談会への出展
などが候補です。
一方、自宅の生活費やプライベートでも使用する支出などは、事業の補助対象経費としてそのまま認められるわけではありません。
また、ウェブサイト関連費には独自の上限が設定されるなど、経費区分ごとの条件もあります。
「パソコンを買いたいから創業型を使おう」と費目だけで判断せず、事業計画との関連性や公募要領の対象条件まで確認してください。
フリーランスが開業後に確認したい補助金・助成金
開業から時間が経過して創業型の対象外になっても、フリーランスが利用できる公的支援はあります。
販路開拓なら持続化補助金の一般型、業務用ITツールの導入ならデジタル化・AI導入補助金など、現在の経営課題から制度を選びましょう。
デジタル化・AI導入補助金は対象ITツールの導入に活用できる
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等によるITツール導入を支援する制度です。
申請対象には個人事業主も含まれています。
たとえば、
- 会計ソフト
- 顧客管理
- 受発注管理
- 業務管理
- セキュリティ関連サービス
など、事務局へ登録されたITツールの導入を検討するときに候補となります。
ただし、自分で好きなソフトやパソコンを購入し、後から領収書を提出すれば補助される仕組みではありません。
IT導入支援事業者と申請を進め、対象として登録されたITツールを導入する必要があります。
フリーランスとして開業後、「手作業の請求管理を減らしたい」「顧客管理を効率化したい」といった具体的な課題が出てきた段階で確認すると使いやすい制度です。
小規模事業者持続化補助金の一般型は販路開拓に活用できる
創業型の期間要件から外れた場合でも、小規模事業者持続化補助金の一般型を利用できることがあります。
一般型は、小規模事業者等が経営計画を作成し、販路開拓やそれに伴う業務効率化へ取り組む際の経費を支援する制度です。
フリーランスであれば、
- 新規顧客向け広告
- チラシ制作
- 展示会への出展
- 新サービスの販促
- 販路開拓に必要なウェブ施策
などを検討する際に候補となります。
創業型と一般型は、どちらも持続化補助金ですが対象要件は同じではありません。
「創業型が使えない＝持続化補助金を利用できない」と判断せず、現在の公募区分を確認してください。
従業員を雇用する場合は雇用関係助成金の対象を確認する
フリーランスとして一人で活動していた人が従業員を雇い始める場合は、雇用関係助成金も確認する価値があります。
利用できる制度は、雇用する人の状況や取り組み内容によって異なります。
たとえば、
- 特定の就職困難者を雇い入れる
- 非正規雇用労働者の処遇を改善する
- 従業員に職業訓練を行う
といった場面では、それぞれ対応する制度があります。
一方、単に「事業を拡大するためアルバイトを1人採用した」というだけで必ず助成金を受け取れるわけではありません。
雇用前の手続きや採用方法が要件となる制度もあるため、採用後ではなく人を雇うと決めた段階で最新要件を確認してください。
フリーランスが補助金・助成金を申請する流れ
フリーランスが補助金や助成制度を利用するときは、まず対象制度を探し、申請要件と経費を確認したうえで公募期間内に手続きを進めます。
特に創業支援では、開業前の準備状況が対象可否に影響することがあります。開業届を出してから制度を探すのではなく、独立を決めた時点から調べ始めるのが安全です。
1.開業前に国・自治体の対象制度を調べる
最初に、国と開業予定地の自治体で利用できる制度を確認します。
国の補助制度だけに絞ると、自治体独自の創業助成や創業支援を見落とすことがあります。
特に開業前は、
- 特定創業支援等事業
- 都道府県の創業助成
- 市区町村の創業支援
- 地方創生の起業支援金
などを調べておきましょう。
制度によっては「申請時点で未開業」「創業○年以内」など、開業日の条件があります。
まだ開業届を提出していないなら、制度を一通り確認してから日程を決める方が選択肢を残しやすくなります。
2.対象者・開業時期・対象経費を確認する
利用したい制度が見つかったら、「自分が対象者か」だけでなく、開業時期と使いたい経費まで確認します。
確認項目は次のとおりです。
- 個人事業主が対象か
- 創業前・創業後どちらが対象か
- 開業からの経過期間
- 業種・地域の条件
- 補助対象となる経費
- 補助率・上限額
- 申請受付期間
- 交付決定前の支出が認められるか
たとえば創業型では、2026年第4回の締切時点から過去1年間に開業日と特定創業支援等事業の支援日の両方が含まれている必要があります。
制度名だけを見て申し込めると判断せず、現在の公募要領まで確認してください。
3.GビズIDなど申請に必要な準備を進める
国の補助金では、電子申請のためにGビズIDなどの事前準備が必要になる制度があります。
電子申請を使う補助金を検討している場合は、締切直前ではなく早い段階でアカウントの要否を確認しましょう。
また、制度によって、
- 開業届
- 確定申告関係書類
- 事業計画
- 見積書
- 自治体発行の証明書
- 商工会・商工会議所が発行する書類
などが必要になります。
創業型第4回では、申請締切が2026年12月15日17時である一方、事業支援計画書の発行受付締切は12月4日です。
「申請期限までまだ日数がある」と考えていると、先に別の書類発行期限を迎えることがあるため注意してください。
4.公募期間内に申請して交付決定を待つ
必要書類と事業計画がそろったら、公募期間内に申請します。
補助金は申請しただけで受給が確定するものではありません。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞にも採択審査があり、不採択になることがあります。
また、「採択」と「交付決定」も同じ意味ではありません。
制度によっては、採択後に見積書などを提出し、内容の確認を経て交付決定となります。
創業型第4回では採択発表が2027年3月頃の予定で、採択発表後も交付決定まで時間がかかることがあります。
開業スケジュールを組むときは、「申請した翌月に補助金を受け取れる」と考えないようにしましょう。
5.対象事業を実施して実績報告後に補助金を受け取る
補助金は、交付決定後に対象事業を実施し、その内容を報告した後に支払われる制度が一般的です。
持続化補助金＜創業型＞も、補助事業の実施時には自己負担が必要で、事業完了後の精算払いとなります。
大まかな流れは、
申請
↓
採択
↓
交付決定
↓
対象事業を実施・支払い
↓
実績報告
↓
補助額の確定
↓
補助金の入金
です。
たとえば100万円の対象経費を支払う事業でも、最初から補助分を差し引いた金額だけ準備すればよいとは限りません。
いったん経費を支払える資金があるかまで確認してから申請してください。
フリーランスが開業時に補助金・助成金を使うときの注意点
開業時の補助金で注意したいのは、後払い、支出のタイミング、他制度との重複、年度ごとの条件変更です。
「対象になりそう」というだけで先に契約や購入を進めると、補助対象から外れることがあります。制度を利用する予定なら、支出前に最新の公募要領を確認してください。
補助金は原則後払いのため開業資金を別途準備する
補助金は、開業前にまとまった現金を受け取り、その資金を使って事業を始める仕組みとは限りません。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞では、補助事業の実施時に自己負担が必要で、事業完了後に精算払いされます。
そのため、たとえば補助対象経費として150万円を使う計画でも、補助金が入るまでの支払いを自分で行える資金が必要です。
開業時には、
- 自己資金
- 売上からの資金
- 創業融資
- その他の資金調達
も含めて考える必要があります。
「補助金が200万円あるから自己資金ゼロでも開業できる」と考えるのは避けましょう。
交付決定前の契約・支払いは補助対象外になることがある
補助金を利用する際は、いつから契約・発注・支払いをしてよいか必ず確認してください。
補助対象期間外に支払った費用は、事業に必要なものであっても補助対象にならないことがあります。
たとえば、
補助金を使いたいパソコンや広告を先に購入し、後から申請する
という進め方では、制度上認められないことがあります。
申請前には、
- 公募要領を確認する
- 対象経費を確認する
- 申請する
- 採択・交付決定を待つ
- 指定された期間内に契約・支出する
という順番を意識してください。
特に開業時は早く設備をそろえたくなりますが、補助金を利用したい経費ほど先に購入しない方が安全です。
同じ経費で複数の補助金を重複受給しない
複数の補助制度へ申請できる場合でも、同じ経費に対して国などから重複して補助を受けることは原則認められません。
たとえば、同じウェブサイト制作費について、
- 国の補助金
- 自治体の補助金
の両方から二重に補助を受ける、といった申請はできないことがあります。
一方で、経費や事業内容を明確に分けて別制度を利用できることもあります。
併用を検討するときは、
- 補助対象となる事業が同じか
- 対象経費が重複していないか
- 他制度との併用禁止規定がないか
をそれぞれの公募要領で確認してください。
判断が難しい場合は、申請前に事務局や商工会・商工会議所、自治体の創業支援窓口へ確認する方が確実です。
公募時期と対象要件は最新の公式情報を確認する
補助金・助成金は、同じ制度名でも年度や募集回によって条件が変わります。
特に創業型は、過去年度の記事に「創業後3年以内」と書かれていることがありますが、2026年第4回では、公募締切から起算して過去1年間に開業日と特定創業支援等事業の支援日の両方が含まれていることが要件です。
古い情報をもとに、
まだ開業3年以内だから大丈夫
と判断すると、現在の公募要件を満たせないことがあります。
確認するときは、
- 対象年度
- 募集回
- 公募開始日・締切日
- 開業時期
- 補助率・上限
- 対象経費
- 申請前に必要な手続き
までセットで確認してください。
自治体制度も毎年度継続されるとは限りません。
前年に同じ制度があったとしても、今年の募集が始まっているか、条件が変更されていないかを自治体公式サイトで確認してから準備を進めましょう。
フリーランスの開業前から使える補助金・助成制度を確認しよう
フリーランスとして開業しただけで、一律に受け取れる助成金はありません。一方、事業内容や開業時期などの条件を満たせば、補助金や自治体の創業支援を利用できます。
一人で開業する場合は、まず小規模事業者持続化補助金＜創業型＞や自治体の創業助成、地方創生の起業支援金などを確認しましょう。開業後にITツールを導入するならデジタル化・AI導入補助金、販路を広げるなら持続化補助金の一般型も候補です。
特に創業型を検討する場合は、開業日だけでなく特定創業支援等事業を受けた時期も申請要件に関係します。2026年第4回は、両方の日付が2025年12月15日から2026年12月15日までに含まれていることが必要です。
また、補助金は原則として事業実施後の精算払いです。補助金だけを開業資金として当てにせず、一時的な支払いに必要な資金も準備しておきましょう。
開業届を出してから制度を探すのではなく、開業予定地・開業予定日・使いたい経費が決まった段階で利用できる制度を確認することが、選択肢を残すうえで有効です。
