中小企業等海外展開支援事業費補助金の海外出願支援事業は、外国で特許・商標などを取得するための出願費用を支援する制度です。
一方、海外向けの設備投資や新製品開発、展示会出展、広告、模倣品対策などは、別の支援制度が適しています。
どの制度を選ぶかは、「海外で何をしたいのか」で決まります。外国出願、設備投資、販路開拓、知財侵害対策を分けて考えると、自社に合う制度を判断しやすくなります。
中小企業等海外展開支援事業費補助金と他制度を比較
中小企業等海外展開支援事業費補助金の海外出願支援事業は、外国への特許・実用新案・意匠・商標出願に特化しています。
海外展開に関する支援制度はほかにもありますが、支援する経費や事業の段階が異なります。
| やりたいこと | 主に確認する制度・支援 |
| 外国で特許・商標などを出願したい | 海外出願支援事業 |
| 外国出願や出願後の中間手続を支援してほしい | INPIT外国出願補助金 |
| 海外事業に向けて設備・システムへ投資したい | ものづくり補助金グローバル枠 |
| 海外展示会・商談会・販促を行いたい | 自治体等の海外販路開拓支援 |
| 海外で模倣品・知財侵害に対応したい | 海外侵害対策支援 |
海外出願支援事業は外国特許・商標などの出願費用を支援する
海外出願支援事業は、外国で知的財産権を取得するための出願費用を支援します。
主な対象となるのは、
- 特許
- 実用新案
- 意匠
- 商標
- 抜け駆け対策商標
などの外国出願です。
対象経費には、外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用などがあります。
海外展示会への出展や広告、現地法人の設立などを広く支援する制度ではありません。
海外で自社技術やブランドを守りたい企業に向いた支援です。
INPIT外国出願補助金も外国出願を支援する
INPIT外国出願補助金も、中小企業等による外国への特許・商標などの出願を支援する制度です。
そのため、「外国出願の費用を抑えたい」という目的では、地域の海外出願支援事業と比較対象になります。
両制度は実施主体や申請窓口が異なります。
また、INPITでは外国出願後の中間手続を対象とした支援も設けられています。
同じ外国出願系の制度でも、申請時期や出願段階によって利用候補が変わるため、どの手続きの費用を支援してほしいのかを先に整理してください。
ものづくり補助金グローバル枠は海外事業に伴う設備投資等を支援する
海外向けの製品・サービス開発や設備投資が目的なら、ものづくり補助金のグローバル枠を確認します。
外国出願支援との大きな違いは、支援対象となる事業です。
海外出願支援では知的財産の出願費用が中心ですが、グローバル枠では海外事業を伴う設備・システム投資などが主な対象になります。
たとえば、
- 海外市場向けの新製品を開発する
- 生産設備を導入する
- 海外事業に必要なシステムを構築する
- 海外企業と共同事業を進める
といった取組です。
「海外で権利を守る」のか「海外事業そのものへ投資する」のかで使い分けます。
海外販路開拓は自治体などの別制度を確認する
海外展示会や商談会、広告などによる販路開拓が目的なら、自治体や地域の支援機関が実施する海外販路開拓支援を確認します。
海外出願支援事業では、外国出願に直接必要な経費を支援するのが基本です。
そのため、
- 展示会出展料
- 商談会参加費
- 海外向け広告
- 販促物制作
- 市場調査
などを支援してほしい場合は、別制度を探す必要があります。
自治体の制度は所在地や対象国、対象経費などがそれぞれ異なります。
自社の所在地と実施したい販路開拓の内容から探すのが基本です。
海外で知財侵害を受けた場合は侵害対策支援を確認する
海外ですでに模倣品や商標侵害などの被害を受けている場合は、外国出願支援ではなく海外侵害対策の支援を確認します。
外国出願支援は、権利を取得するための「出願段階」が中心です。
一方、侵害対策では、
- 模倣品の調査
- 権利侵害状況の確認
- 警告状の作成
- 行政摘発等への対応
など、権利を守るための対応が対象になります。
知財支援は「権利を取る前」と「権利取得後」で利用する制度が変わるため、現在どの段階にいるのかを確認してください。
海外出願支援事業とINPIT外国出願補助金の違い
海外出願支援事業とINPIT外国出願補助金は、どちらも外国への特許・商標などの出願を支援します。
違いを判断するときは、実施主体・申請窓口・支援する手続きの範囲を確認します。
実施主体と申請窓口が異なる
両制度では、申請する窓口が異なります。
中小企業等海外展開支援事業費補助金の海外出願支援事業は、各都道府県等の中小企業支援機関などを通じて実施されます。
一方、INPIT外国出願補助金は、INPITが実施する全国向けの外国出願支援です。
そのため、同じ外国出願を予定していても、
- 地域の実施機関へ申請する
- 全国版の制度へ申請する
という違いがあります。
所在地や公募期間などを確認し、実際に利用できる制度を選びます。
どちらも外国出願費用の支援が中心
両制度とも、外国へ特許・商標などを出願する際の費用負担を軽減することが主な役割です。
たとえば、
- 外国特許庁への出願料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費
などが外国出願で発生します。
そのため、海外展示会への出展や広告費を支援してほしい企業が比較する制度ではありません。
自社の悩みが「海外で特許・商標を取得する費用が高い」であれば、この2制度を中心に確認します。
INPIT外国出願補助金には中間手続の支援もある
INPITの支援では、外国出願だけでなく、外国出願後に発生する一定の中間手続を対象とする仕組みもあります。
中間手続とは、外国の特許庁等で審査を受ける過程で必要になる対応です。
たとえば審査過程では、出願しただけで手続きが完了せず、審査結果に応じた対応が必要になることがあります。
そのため、
これから外国へ出願する
と
すでに外国出願しており、出願後の手続きが必要
では、確認する支援内容が異なります。
出願時点だけでなく、現在どこまで手続きが進んでいるかを整理してください。
利用時は同じ経費を重複して補助対象にしない
複数の外国出願支援制度が利用候補になっても、同じ経費を重複して補助対象にすることはできません。
たとえば同じ外国出願について、同じ代理人費用や翻訳費を複数制度に二重計上することは避ける必要があります。
複数制度を検討する際は、
- どの案件を申請するのか
- どの費用をどの制度へ計上するのか
- 事業期間が重なっていないか
- 他制度との併用条件はどうなっているか
を整理してください。
「制度が違えば同じ経費でも補助される」と考えず、公募要領の併用条件を確認します。
海外出願支援事業とものづくり補助金グローバル枠の違い
海外出願支援事業とものづくり補助金グローバル枠は、どちらも海外展開に関係しますが、支援目的が異なります。
知的財産の外国出願なら海外出願支援、設備・システム投資や新製品開発ならグローバル枠を確認します。
外国出願費用なら海外出願支援事業を確認する
外国で特許・商標・意匠などを取得するための費用が課題なら、海外出願支援事業が候補です。
たとえば、
- 自社技術を米国で特許出願したい
- 海外販売前にブランド名を商標登録したい
- 商品デザインを外国で意匠登録したい
といった取組です。
海外事業を開始する前に知的財産を保護しておくことで、模倣や第三者による権利取得への備えにつながります。
外国出願そのものが目的なら、設備投資型の補助金より先に海外出願支援を確認します。
海外向け設備投資・製品開発ならグローバル枠を確認する
海外市場向けの新製品開発や設備投資が中心なら、ものづくり補助金グローバル枠が候補です。
外国出願支援では、製造設備や生産システムを導入するための費用を広く支援するわけではありません。
たとえば、
- 海外向け製品の製造設備を導入する
- 新しい製品・サービスを開発する
- 海外事業に必要な生産体制を整える
といった取組では、設備投資系の制度を確認します。
「海外で使う費用」という共通点だけで判断せず、支払う経費の種類から制度を選ぶのが分かりやすい方法です。
知財取得と設備投資では補助対象経費が異なる
海外出願支援とグローバル枠では、補助対象経費の性質が大きく異なります。
| 主な経費 | 確認する制度 |
| 外国特許庁への出願料 | 海外出願支援 |
| 外国出願の代理人費 | 海外出願支援 |
| 外国出願の翻訳費 | 海外出願支援 |
| 機械・装置 | ものづくり補助金グローバル枠 |
| システム構築 | ものづくり補助金グローバル枠 |
| 海外向け新製品開発に伴う対象投資 | ものづくり補助金グローバル枠 |
海外展開の計画に知財取得と設備投資の両方が含まれているなら、それぞれの支出を分けて検討します。
海外出願支援事業と海外販路開拓支援の違い
海外出願支援事業は知的財産の保護、海外販路開拓支援は商品・サービスを海外で売るための活動を支援します。
目的が異なるため、展示会や広告を予定している企業は外国出願支援だけで考えないようにしてください。
特許・商標・意匠の外国出願は海外出願支援事業を確認する
海外で知的財産権を取得することが目的なら、海外出願支援事業を確認します。
商品を海外販売する前に商標を取得したい場合や、自社技術を外国で保護したい場合などです。
知的財産は国・地域ごとに権利を確保する必要があるため、日本で権利を取得しているだけでは海外で十分な保護を受けられないことがあります。
そのため、海外展開計画と外国出願計画をセットで考える企業に適しています。
展示会・商談会・広告は海外販路開拓支援を確認する
海外展示会への出展、商談会への参加、広告などが中心なら、販路開拓向けの支援制度を探します。
たとえば、
- 海外展示会の出展料
- ブース設営
- 海外商談会
- 販促資料
- 海外向け広告
などです。
これらは「海外展開に必要」という意味では外国出願と共通しますが、費用の性質は異なります。
外国出願支援へ販促費を申請するのではなく、販路開拓を対象とする制度を選んでください。
自治体の制度は所在地や対象経費がそれぞれ異なる
海外販路開拓支援は、自治体や地域の支援機関によって内容が大きく異なります。
たとえば同じ展示会支援でも、
- 対象となる企業所在地
- 対象となる国・地域
- 展示会の種類
- 補助対象経費
- 補助率・上限
- 申請時期
などが異なります。
そのため、全国一律の制度名だけで探すより、自社所在地の自治体と「海外展示会」「海外販路開拓」などを組み合わせて確認する方法が適しています。
海外展開の目的別に利用する制度を選ぶ
海外展開で利用する制度は、「海外へ進出する」という大きな目的だけでは決まりません。
知財取得、設備投資、販売、侵害対策など、現在の課題を具体化すると選択肢を絞れます。
海外で特許・商標を取得したいなら外国出願支援を選ぶ
外国で特許・商標などを取得したい企業は、外国出願支援を最初に確認します。
たとえば、
技術を守りたい
→外国特許
ブランドを守りたい
→外国商標
デザインを守りたい
→外国意匠
というように、保護したい知的財産から考えます。
地域の海外出願支援事業とINPIT外国出願補助金の双方が候補になるため、公募状況や申請条件を比較してください。
海外向け製品や設備へ投資したいならグローバル枠を選ぶ
海外事業のために製造設備やシステムへ投資するなら、ものづくり補助金グローバル枠を確認します。
外国出願支援では設備購入費を中心に支援するわけではないためです。
海外向け製品を新たに開発し、そのために設備導入が必要という場合は、知財出願費用とは別に設備投資側の支援を検討します。
外国特許取得と設備投資を同時に進める場合も、それぞれの制度目的に合わせて経費を整理してください。
海外で販路を開拓したいなら展示会・販促支援を探す
海外で商品を売るための商談機会や広告が必要なら、販路開拓系の制度が適しています。
たとえば、
- 海外展示会に参加したい
- 現地バイヤーと商談したい
- 海外向けの広告を展開したい
- 販促物を制作したい
といった目的です。
地域によって利用できる制度が異なるため、自治体や地域支援機関の最新情報を確認します。
外国出願支援は「売るための費用」ではなく「権利を守るための費用」と考えると区別しやすくなります。
海外で模倣品・知財侵害に対応したいなら侵害対策支援を選ぶ
海外ですでに模倣品や権利侵害が発生している場合は、侵害対策向けの支援を確認します。
外国出願支援は権利取得に向けた段階の制度です。
一方、侵害が発生した後は、
- 模倣品の実態を調べる
- 相手方へ警告する
- 行政摘発等を検討する
など、別の対応が必要になります。
「これから権利を取る」のか「取得した権利を守る」のかで制度を分けてください。
外国出願後の中間手続を支援してほしいならINPIT制度を確認する
すでに外国出願を行っており、その後の審査対応などに費用が発生する場合は、INPITの中間手続支援を確認します。
外国出願は、願書を提出すれば必ず手続きが完了するわけではありません。
出願国・地域での審査過程に応じて追加対応が必要になることがあります。
そのため、
まだ外国出願していない
→外国出願費用の支援
すでに外国出願済み
→中間手続への支援
というように、現在の手続段階から制度を探す方法が適しています。
複数の海外展開支援制度を利用するときの注意点
海外展開では、知財取得・設備投資・販路開拓など複数の支出が同時に発生するため、複数制度が候補になることがあります。
ただし、同一経費の重複計上や事業期間の違いには注意が必要です。
同じ経費を複数制度へ重複計上しない
複数の補助制度を検討していても、同じ支出を複数制度へ重複して補助申請できるとは限りません。
たとえば、同じ外国出願の翻訳費を地域の海外出願支援と全国版の外国出願補助金へ二重計上するといった方法は避けます。
複数制度を組み合わせるなら、
- 外国出願費
- 設備投資
- 販促費
- 侵害対策費
など、目的と経費を明確に分けてください。
最終的な併用可否は各制度の最新公募要領で確認します。
制度ごとに対象となる事業期間を確認する
補助対象となる経費は、制度ごとに対象期間が設定されています。
制度上は対象経費でも、契約・発注・支払いの時期が対象期間外なら補助されないことがあります。
特に海外展開では、
- 外国出願
- 設備導入
- 展示会
- 海外商談
などの日程が連動することも多くあります。
複数制度を利用する場合は、それぞれの公募期間だけでなく、補助対象となる事業実施期間も並べて確認してください。
地域版と全国版で申請条件・窓口が異なる
外国出願支援には、地域の支援機関を通じた制度と全国版の制度があります。
同じ外国出願を支援する制度でも、
- 申請窓口
- 公募期間
- 対象者
- 必要な手続き
- 支援対象となる段階
などが異なります。
「去年はこの窓口だったから今年も同じ」と決めつけず、申請年度の案内を確認してください。
地域によっては公募終了時期も異なるため、外国出願の日程より早めに調べておく必要があります。
2026年の最新公募内容を確認してから制度を選ぶ
補助金や支援制度は、年度によって名称・公募期間・対象経費・要件などが変更されます。
特に海外展開支援では、国の制度だけでなく自治体独自の支援も多く、前年と同じ内容で募集されるとは限りません。
制度を選ぶときは、
- 現在公募中か
- 自社が対象か
- 支払いたい経費が対象か
- 事業実施時期が合うか
- 他制度との重複制限がないか
を確認してください。
過去年度の比較表だけで判断せず、実際に申請する2026年度の条件を基準にする必要があります。
まとめ｜外国出願・設備投資・販路開拓で制度を使い分ける
中小企業等海外展開支援事業費補助金の海外出願支援事業は、外国への特許・実用新案・意匠・商標などの出願費用を支援する制度です。
海外展開に関係する費用なら何でも対象になるわけではありません。
外国出願や中間手続なら外国出願系の支援、海外向け設備・製品開発ならものづくり補助金グローバル枠、展示会や広告なら自治体等の販路開拓支援を確認します。
すでに海外で模倣品や知財侵害が発生しているなら、侵害対策支援が候補です。
制度を選ぶ際は、「海外進出」という言葉だけでまとめず、
- 権利を取得したい
- 設備へ投資したい
- 商品を販売したい
- 出願後の手続きへ対応したい
- 知財侵害へ対応したい
のどれに当てはまるかを整理してください。
複数制度を検討するときは、同じ経費の重複計上を避け、申請窓口・事業期間・2026年度の最新要件を確認したうえで使い分ける必要があります。
