Cookie規制とは？日本・海外の状況や影響は？何をすべきなのか適切な対策を解説
この記事の内容について相談する
専門スタッフが無料でお答えします。オンライン相談も可能です。
Cookie規制とは、Webサイトで利用されるCookieや、それを使ったユーザー行動の追跡について制限を設ける動きのことです。
特に注目されているのが、複数のWebサイトをまたいでユーザーを識別できるサードパーティCookieです。
これまで広告配信や効果測定に広く利用されてきましたが、プライバシー保護の観点から法律やブラウザ側で規制が進んでいます。
Cookie規制は「Cookieがすべて使えなくなる」という意味ではありません。
ファーストパーティCookieとサードパーティCookieでは役割が異なり、規制の対象や影響も同じではありません。
また、企業にとっては広告配信だけの問題でもありません。
コンバージョン計測やアクセス解析、同意管理、プライバシーポリシーなどにも関係します。
そのため、現在どのCookieを使っているのかを把握し、特定の仕組みに依存しすぎない運用へ見直すことが重要です。
ホームページ制作に関するお悩みはお気軽にご相談ください。
Cookie規制とは
Cookie規制とは、Cookieを利用した情報取得やユーザー追跡について、法律やブラウザなどが一定の制限を設けることです。
背景にあるのは、インターネット上で個人の行動が過度に追跡されることへの懸念です。
Web広告やアクセス解析ではCookieが重要な役割を担ってきました。
一方で、ユーザーが意識しないまま閲覧履歴や行動情報が利用されるケースもあります。
そのため、Cookieの利用目的を明確にしたり、必要に応じて同意を取得したりする考え方が重視されています。
Cookieの利用やユーザー追跡を制限する動き
Cookieは、Webサイトを便利に利用するために使われる仕組みです。
ログイン状態の維持やカート情報の保持などにも利用されます。
問題になりやすいのは、Cookieを使って複数のWebサイトにまたがるユーザー行動を追跡するケースです。
たとえば、あるECサイトで商品を見た後、別のWebサイトでも同じ商品の広告が表示されることがあります。
こうした広告配信では、ユーザーの閲覧行動を把握する仕組みが使われる場合があります。
このような追跡は広告の精度を高める一方で、プライバシーへの不安につながります。
そのため、Cookie規制では「何のために情報を取得するのか」「ユーザーがその利用を把握できるか」が重要になります。
Cookieそのものを全面的に禁止するのではなく、利用方法を適切に管理する方向で規制が進んでいると考えると分かりやすいでしょう。
ファーストパーティCookieとサードパーティCookieの違い
Cookie規制を理解するうえで重要なのが、ファーストパーティCookieとサードパーティCookieの違いです。
両者を比較すると、次のようになります。
| 種類 | 主な特徴 | 主な用途 |
| ファーストパーティCookie | 閲覧しているWebサイト自身が発行 | ログイン維持、カート、サイト設定など |
| サードパーティCookie | 閲覧中のサイトとは異なる第三者が発行 | 広告配信、サイトをまたいだ行動把握など |
ファーストパーティCookieは、Webサイトの基本機能を実現するために使われることがあります。
たとえば、ログイン状態を維持したり、カートに入れた商品を保持したりするケースです。
一方、サードパーティCookieは、広告事業者など外部サービスが利用することがあります。
複数サイトをまたいで同じユーザーを識別できるため、リターゲティング広告や広告効果の計測などに使われてきました。
Cookie規制で特に影響が大きいのは、サードパーティCookieです。
ただし、ファーストパーティCookieであれば無条件に何でも使えるという意味ではありません。
取得する情報や利用方法によっては、法令やプライバシーへの配慮が必要です。
Cookie規制が進んだ背景
Cookie規制が進んだ大きな理由は、ユーザーのプライバシー保護が重視されるようになったためです。
インターネット広告や解析技術が高度化し、企業は多くのデータを使ってユーザー行動を把握できるようになりました。
一方で、ユーザー自身がどの情報を取得され、何に利用されているのかを十分に把握できないケースもあります。
そのため、個人の情報を透明性のある形で扱うことが求められるようになっています。
ユーザーのプライバシー保護が重視されている
従来のWebマーケティングでは、ユーザーの行動データを活用することで広告の精度を高めてきました。
たとえば、過去に閲覧した商品や興味のあるジャンルを参考に広告を表示できます。
企業にとっては効率の良い広告配信が可能になります。
ユーザー側にも、興味のある商品を見つけやすいというメリットがあります。
しかし、便利さの裏側では、ユーザーが知らない間に行動を追跡されていると感じる問題がありました。
自分がどのサイトを閲覧したのか。
どの商品に興味を持ったのか。
どの広告をクリックしたのか。
こうした情報が複数のサービスをまたいで利用されることに、不安を感じる人もいます。
そのため、近年ではユーザーが自分の情報の利用方法を理解し、必要に応じて選択できることが重視されています。
Cookie同意バナーが多くのWebサイトで表示されるようになったのも、こうした流れと関係しています。
ただし、Cookieバナーを表示すればそれだけで十分というわけではありません。
何の情報を取得し、どのように利用するのかを整理することが重要です。
Cookie規制の現状
Cookie規制には、大きく分けて法律による規制とブラウザによる規制があります。
両者は同じものではありません。
法律は、Cookieなどを通じて取得した情報の扱いやユーザーへの説明などに関係します。
一方、ブラウザ規制は、技術的にサードパーティCookieやトラッキングを制限する仕組みです。
企業はどちらか一方だけではなく、両方を確認する必要があります。
法律によるCookie規制
Cookieに関するルールは、国や地域によって異なります。
EUではGDPRをはじめとしたプライバシー保護のルールがあり、Cookie利用時の同意などが重要な論点になります。
米国でも、州ごとにプライバシー関連のルールが設けられている場合があります。
日本でもCookieに関連する情報の扱いについて、個人情報保護法や電気通信事業法などを確認する必要があります。
ただし、日本では「Cookieを使うWebサイトは必ずすべて同意を取得しなければならない」という単純な仕組みではありません。
どのような情報を取得するのか。
第三者へ送信するのか。
取得した情報をどのように利用するのか。
こうした条件によって必要な対応が変わります。
そのため、Cookieバナーだけを設置して終わらせるのではなく、自社サイトの実態を把握することが重要です。
特に外部の広告タグやアクセス解析サービスを利用している場合は、どの情報が外部へ送信されるのか確認しておきましょう。
海外向けサイトでは、対象となる国や地域のルールも確認する必要があります。
日本国内の基準だけで判断すると、現地の法規制に合わない可能性があります。
ブラウザによるCookie規制
Cookie規制は法律だけで進んでいるわけではありません。
SafariやFirefoxなどのブラウザでも、サードパーティCookieやサイト横断トラッキングを制限する仕組みが導入されています。
そのため、法律上利用できるCookieであっても、ブラウザ側の仕様によって期待どおりに動作しないことがあります。
マーケティング担当者にとって重要なのは、ユーザーがどのブラウザを使っているかによって計測できる範囲が変わることです。
たとえば、あるブラウザでは広告経由のコンバージョンを把握できても、別のブラウザでは同じように計測できない場合があります。
また、ブラウザの仕様は固定ではありません。
アップデートによってトラッキング防止機能が変更されることがあります。
そのため、一度設定して終わりではなく、主要ブラウザの仕様変更を継続的に確認する必要があります。
Webマーケティングでは、特定ブラウザのCookieが常に利用できる前提で設計しないことが重要です。
Cookie規制がWebマーケティングに与える影響
Cookie規制の影響を受けやすいのがWebマーケティングです。
特にサードパーティCookieを利用してきた広告配信や計測では、従来と同じ方法が使えなくなる、または精度が変化する可能性があります。
代表的な影響として、リターゲティング広告とコンバージョン計測があります。
リターゲティング広告が制限される
リターゲティング広告とは、一度Webサイトを訪問したユーザーに対して、別のWebサイトなどで広告を表示する手法です。
たとえば、ECサイトで靴を閲覧した後、ニュースサイトを見ているときに先ほどの商品広告が表示されるケースがあります。
従来はサードパーティCookieなどを利用して、ユーザーの行動を識別する方法が広く使われてきました。
しかし、ブラウザ側でサードパーティCookieが制限されると、ユーザーをサイト間で識別しにくくなります。
その結果、従来と同じ方法でリターゲティング広告を配信できないケースが増えます。
広告媒体側も代替手段を整備していますが、企業側も特定の追跡方法だけに依存しないことが重要です。
また、広告の対象人数が減ったり、ターゲティングの精度が変化したりする可能性もあります。
過去と同じ広告運用を続けているだけでは、成果の変化に気付きにくいことがあります。
Cookie規制後は、広告配信の数値だけでなく、配信対象や計測方法そのものも確認する必要があります。
コンバージョン計測が難しくなる場合がある
Cookie規制は、コンバージョン計測にも影響します。
コンバージョンとは、商品の購入や問い合わせ、資料請求など、Webサイトで設定した成果のことです。
広告をクリックしたユーザーが、その場ですぐ購入するとは限りません。
一度サイトを離れ、数日後に再び訪問して購入することもあります。
従来はCookieなどを利用して、最初の広告接触と後日のコンバージョンを紐付けることがありました。
しかし、Cookieによる識別が制限されると、ユーザーの行動を継続して追いにくくなります。
実際には広告がきっかけで購入していても、計測上は広告成果として記録されない場合があります。
その結果、
- 広告の成果を実際より低く評価する
- 媒体ごとの効果を比較しにくくなる
- 過去データと単純比較できなくなる
といった問題が生じる可能性があります。
Cookie規制下では「計測できない成果が発生する可能性がある」ことも踏まえて分析する必要があります。
数値だけを見て広告施策を判断すると、実態と異なる評価につながる場合があります。
Cookie規制に企業が対応する方法
Cookie規制に対応するためには、まず自社サイトの現状を把握することが重要です。
どのCookieが使われているのか分からない状態では、適切な対策も選べません。
そのうえで、サードパーティCookieへの依存を減らし、情報の取得・利用方法を整理します。
プライバシーポリシーや同意管理も合わせて確認しましょう。
サードパーティCookieへの依存を減らす
Cookie規制への対応では、サードパーティCookieだけを前提にしたマーケティングから離れることが重要です。
特定ブラウザや特定の追跡方法だけに依存していると、仕様変更によって計測や広告配信へ大きな影響が出ます。
そのため、企業が直接取得できる情報を適切に活用する考え方が重要になります。
たとえば、
- 会員登録情報
- 購入履歴
- 問い合わせ履歴
- メールマガジン登録
- 自社サイト内での利用情報
などです。
もちろん、これらの情報も自由に利用できるわけではありません。
取得時の説明や利用目的、管理方法を適切に設定する必要があります。
重要なのは、外部のサードパーティCookieが使えなくなっても、マーケティング活動を継続できる状態を整えることです。
広告媒体が提供する新しい計測方法などもありますが、一つの技術だけに頼らない方が変化へ対応しやすくなります。
使用しているCookieや取得情報を把握する
Cookie規制対応の第一歩は、Webサイト上で何が行われているのかを把握することです。
Webサイトには、制作担当者が把握していない外部タグが残っていることがあります。
過去に使っていた広告タグ。
古いアクセス解析。
現在は利用していない外部サービス。
こうしたタグが残ったままだと、不要なCookieが発行されたり、外部へ情報が送信されたりする場合があります。
まずは次の項目を整理します。
| 確認項目 | 内容 |
| Cookieの種類 | どのCookieが使われているか |
| 発行元 | 自社か第三者か |
| 利用目的 | ログイン、解析、広告など |
| 保存期間 | どの程度保存されるか |
| 外部送信 | どこへ情報が送られるか |
| 必要性 | 現在も利用する必要があるか |
不要なタグやCookieが見つかった場合は削除を検討します。
使用するCookieを減らせば、管理もシンプルになります。
新しいツールを導入するときも同様です。
機能だけで選ぶのではなく、どのようなCookieを利用し、どこへ情報を送信するのか確認しておくことが重要です。
プライバシーポリシーや同意管理を見直す
Cookieの利用状況を整理したら、ユーザーへの説明も確認します。
プライバシーポリシーやCookieポリシーに、実際のサイト運用と異なる内容が書かれていないか見直しましょう。
たとえば、広告配信サービスを新しく導入したにもかかわらず、ポリシーが古いままというケースがあります。
反対に、すでに使っていないサービスが記載され続けていることもあります。
同意管理についても、Cookieバナーを置くだけで終わらせないことが重要です。
ユーザーが拒否したCookieが実際には読み込まれている状態では、画面上の選択とサイトの動作が一致しません。
そのため、
- どのCookieを分類するか
- どのタイミングで読み込むか
- 拒否した場合に停止できるか
- 設定を後から変更できるか
なども確認する必要があります。
また、必要以上に複雑な同意画面はユーザーにとって負担になります。
法律上・運用上必要な情報を分かりやすく示し、ユーザーが判断できる設計を考えることが大切です。
ChromeのサードパーティCookieは廃止された？
Cookie規制について調べると、「ChromeでサードパーティCookieが廃止される」という過去の情報を目にすることがあります。
しかし、2026年時点では、Chromeですべてのユーザーに対してサードパーティCookieが全面廃止されたわけではありません。
Googleは当初進めていた全面廃止の方針を変更し、現在はユーザー自身がCookieやトラッキングに関する設定を選択できる方向へ方針を見直しています。
そのため、「ChromeのCookieがなくなったから対策が必要」という説明だけでは現在の状況を正しく表せません。
Chromeは全面廃止方針を変更している
Googleは以前、ChromeでサードパーティCookieを段階的に廃止する計画を進めていました。
そのため、多くの企業が「ChromeでもサードパーティCookieが完全に使えなくなる」と認識していました。
しかし、その後方針は変更されています。
2026年時点では、Chrome全体でサードパーティCookieを一律に全面廃止する状態にはなっていません。
ユーザー側の設定などによって、利用状況が変わります。
このため、Cookie規制を説明する際は、「Chrome＝全面廃止済み」と考えないことが重要です。
一方で、Chromeの方針変更だけを見て「Cookie規制は終わった」と判断するのも適切ではありません。
ブラウザによるプライバシー保護の流れそのものがなくなったわけではないためです。
SafariやFirefoxなど他のブラウザでは、トラッキング防止の仕組みがあります。
法律による規制も別に存在します。
Cookie規制対策が不要になったわけではない
Chromeの全面廃止方針が変更されたことで、「サードパーティCookie対策はもう必要ないのでは」と考える企業もあるかもしれません。
しかし、対策の必要性がなくなったわけではありません。
理由は主に3つあります。
第一に、すべてのユーザーがChromeを利用しているわけではないことです。
Safariなど、すでに強い追跡制限を行っているブラウザがあります。
第二に、法律によるプライバシー規制はブラウザの方針とは別だからです。
ChromeでCookieが技術的に利用できる場合でも、取得・利用方法によって必要な対応があります。
第三に、ブラウザの仕様は今後も変更される可能性があるためです。
特定の仕様が永続的に続くと考えるのは危険です。
そのため、企業としては「Cookieが使えるか、使えないか」だけで判断するのではなく、サードパーティCookieへの依存を減らす方向で準備しておく方が安全です。
広告・計測環境も一度見直しておきましょう。
どのデータを取得しているのか。
どの部分がサードパーティCookieに依存しているのか。
Cookieが取得できないユーザーをどのように計測しているのか。
こうした状態を把握しておけば、将来ブラウザ仕様が変わった場合にも対応しやすくなります。
Cookie規制への対策は、特定のCookieが廃止される日のためだけに行うものではありません。
ユーザーのプライバシーを尊重しながら、環境が変わっても継続できるマーケティングや計測の仕組みを整えることが重要です。
まとめ｜Cookie規制は法律とブラウザの両方を確認しよう
Cookie規制とは、Cookieを利用した情報取得やユーザー追跡について制限を設ける動きです。
Cookieそのものがすべて禁止されているわけではありません。
特に影響が大きいのは、複数のWebサイトをまたいだユーザー識別などに使われてきたサードパーティCookieです。
規制が進んだ背景には、ユーザーのプライバシー保護があります。
Webマーケティングではユーザー行動のデータを幅広く活用できる一方、本人が把握しないまま情報が利用されることへの懸念も高まっています。
そのため、法律とブラウザの両方でCookieやトラッキングの扱いが見直されています。
企業への影響としては、リターゲティング広告やコンバージョン計測などが代表的です。
Cookieによる識別が難しくなれば、従来と同じ方法で広告成果を把握できない場合があります。
対策では、まず自社サイトで使用しているCookieや外部タグを把握することが重要です。
そのうえで、不要なCookieを整理し、サードパーティCookieへの依存を減らします。
プライバシーポリシーや同意管理についても、実際のサイト運用と一致しているか確認しましょう。
また、ChromeではサードパーティCookieの全面廃止方針が変更されています。
しかし、Cookie規制への対応が不要になったわけではありません。
他のブラウザによる制限や法律上のルールもあります。
Cookie規制は「いつCookieがなくなるか」だけを追う問題ではありません。
ユーザーの情報をどのように取得・利用しているのかを把握し、Cookie環境が変わっても継続できるマーケティングや計測の仕組みを整えることが重要です。
監修者コメント
Webへの投資は、金額の大小より「何をもって成功とするか」を決めているかで結果が変わります。発注前に目的と指標を一枚にまとめておくと、制作会社との認識のズレがほぼなくなります。
東 直樹 あずま なおき
Webコンサルタント
株式会社中小企業のチカラ Web戦略室
制作会社でディレクターを務めたのち、事業会社側のWeb責任者を経て現職。制作費の妥当性や制作会社の選び方など、発注する側…
関連キーワード
次に読む
