IT導入補助金でホームページ作成は対象になる？対象外になりやすい理由と使える補助金を解説

IT導入補助金でホームページ作成ができるのか、気になっている方は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、2026年の正式名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」（旧称：IT導入補助金）です。同補助金の通常枠では、ホームページ制作はECサイト制作を含めて補助対象外です。

会社案内サイトやサービス紹介サイトなど、情報発信を目的としたホームページ制作は、ITツール導入とは扱いが異なるためです。

ただし、Webに関係する費用がすべて対象外になるわけではありません。

予約管理、顧客管理、決済、受発注管理など、業務効率化や売上向上につながるITツールを導入する場合は、対象になる可能性があります。

2026年の通常枠で検討するのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供する登録ITツールの導入費用です。予約管理や顧客管理などの機能を持っていても、登録や要件を満たすことが必要です。

通常枠のホームページ制作除外はデジタル化・AI導入補助金2026「通常枠 よくあるご質問」No.5に明記されています。

ホームページ作成が主な目的であれば、小規模事業者持続化補助金など、販路開拓を支援する補助金のほうが合う場合もあります。

ただし、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞では、ウェブサイト関連費だけで申請できず、ほかの補助対象経費との組み合わせが必要です。ウェブサイト関連費に充当する補助金額の上限は、30万円です。

この記事では、2026年の通常枠でホームページ制作が対象外となる理由、登録ITツールとの違い、持続化補助金の条件、申請前に確認すべきポイントを整理します。

作りたいもの別｜2026年の補助制度の早見表

※2026年11月時点の制度概要です。上表は採択・交付を保証するものではありません。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回FAQで、申請時点の要件を確認してください。

ホームページ制作に関するお悩みはお気軽にご相談ください。

IT導入補助金でホームページ作成は対象になる？

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、ホームページ制作費はECサイト制作を含めて対象外です。

ここでいう通常のホームページとは、会社情報、サービス内容、実績、問い合わせ先などを掲載するWebサイトのことです。

2026年の通常枠では、会社案内サイトやコーポレートサイトの制作費も対象外です。

2026年の制度名は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。対象経費は通常枠の公募要領で確認できます。

ホームページ制作費の対象可否は、公式FAQ No.5で確認できます。

通常枠ではホームページ制作が対象外になる

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、会社案内、サービス紹介、問い合わせフォームの設置、デザインのリニューアルなどのホームページ制作費は対象外です。ECサイト制作も含まれます。

会社紹介や集客を目的とした制作は販路開拓に役立ちますが、通常枠の登録ITツール導入とは別に扱われます。詳細は公式の通常枠FAQ（No.5）をご確認ください。

ホームページ制作費と登録ITツール費の違い

通常枠では、ホームページ制作のデザイン・コーディング・原稿制作・写真撮影などの費用は、ホームページ制作費として対象外です。対象外という点は、申請難度の問題ではありません。

一方、登録ITツールのソフトウェア購入費やクラウド利用料、要件を満たす導入関連費は補助対象になり得ます。制作会社への見積もりでは、Web制作とITツールの費用を分けて確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠でHP制作が対象外の理由

2026年の通常枠では、ホームページ制作（ECサイト制作を含む）は制度上の補助対象外です。

通常のホームページは、会社やサービスの情報を伝える役割が中心です。

一方で、IT導入補助金では、業務プロセスの改善につながるITツール導入が重視されます。

一般的なホームページは情報発信が中心になる

会社概要や実績、サービス紹介を掲載するホームページは、認知・集客・問い合わせ獲得に役立つ情報発信の手段です。しかし、2026年の通常枠では、制作目的にかかわらずホームページ制作費（ECサイト制作を含む）は補助対象外です。

販路開拓に伴うサイト制作なら、申請者と対象経費の要件を確認したうえで小規模事業者持続化補助金を検討しましょう。

IT導入補助金はITツール導入が前提になる

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、労働生産性向上につながる登録ITツールの導入を支援する制度です。予約管理・顧客管理・会計・受発注などのソフトウェアが候補となりますが、機能があるだけで自動的に対象になるわけではありません。

登録IT導入支援事業者が提供するITツールか、業務プロセスなどの枠の要件を満たすかを事前に確認してください。ホームページ制作費をITツール費として付け替えることはできません。

対象可否は登録ITツールかどうかで確認する

導入予定のソフトウェアが事務局の登録ITツールであるか、提供元が登録IT導入支援事業者かを確認しましょう。さらに、申請枠、対象経費、申請スケジュールを照合します。

ソフトウェアが対象でも、サイト全体のデザインや原稿制作まで対象となるわけではありません。見積書で内訳を分け、発注前に公式の通常枠案内を確認してください。

ホームページ作成に使える他の補助金も検討する

ホームページ制作費は2026年の通常枠では対象外のため、制作目的に合う別の補助金を検討しましょう。

制度目的に合わない補助金で無理に申請するよりも、ホームページ制作に合いやすい補助金を検討したほうがよい場合があります。

特に、販路開拓や集客を目的としたホームページ作成では、小規模事業者持続化補助金が候補になります。

小規模事業者持続化補助金を検討する

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援する制度です。販路開拓目的のホームページ制作は、ウェブサイト関連費として対象となり得ます。

ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。ほかの補助対象経費と組み合わせる必要があります。ウェブサイト関連費に充てる補助金額は、30万円が上限です。

対象となる取組や対象経費、申請時期などは第20回公式FAQ（Q3-4、Q3-19、Q3-20）および第20回公募要領（第9版）で確認してください。

補助金ごとに対象経費を確認する

同じホームページ関連費でも、制度ごとに対象となる経費は違います。見積書を「Web制作費」「登録ITツール費」「保守・運用費」などに分け、申請する枠の対象経費と照合しましょう。

持続化補助金の場合、ホームページ制作はウェブサイト関連費に分類され、単独申請はできません。制作内容だけでなく、販路開拓の事業計画やほかの対象経費との組み合わせを確認します。

契約や支払いの前に申請条件を確認する

補助金を使う場合は、契約や支払いの前に申請条件を確認することが重要です。

多くの補助金では、交付決定前に契約、発注、支払いをした経費は対象外になる場合があります。

先に制作を進めてしまうと、あとから補助金を使えない可能性があります。

確認しておきたい流れは以下です。

• 補助金の対象になるか確認する
• 公募要領を読む
• 見積書を取得する
• 必要書類を準備する
• 申請する
• 採択・交付決定を待つ
• 契約・発注する
• 制作を進める
• 実績報告を行う
• 補助金を受け取る

補助金は、先に費用を支払えば自動的に戻ってくる制度ではありません。

申請、審査、交付決定、実績報告などの手続きが必要です。

また、補助金には申請期間があります。

ホームページ制作のスケジュールだけでなく、補助金の締切にも合わせて準備する必要があります。

制作会社へ依頼する前に、補助金の対象可否と申請スケジュールを確認しましょう。

ホームページ作成費を補助金向けに整理する判断ポイント

ホームページ作成に補助金を使いたい場合は、まず目的を整理することが重要です。

単に「ホームページを作りたい」と考えるのではなく、何のために作るのかを明確にしましょう。

目的によって、検討すべき補助金が変わります。

作りたいものが「ホームページ」か「ITツール」かを分ける

会社案内やサービス紹介を掲載するサイトの制作と、予約・顧客管理・会計などのソフトウェア導入では、検討する補助金が異なります。2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠ではホームページ制作・ECサイト制作は対象外です。

業務改善が目的なら登録ITツールの導入を、販路開拓が目的なら持続化補助金のウェブサイト関連費を、それぞれの条件に照らして検討します。

目的が販路開拓なら持続化補助金を検討する

新規顧客の獲得、問い合わせの増加、商品紹介などの販路開拓を目的とする場合は、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞が候補です。

ただし、対象者・対象経費の要件があり、ウェブサイト関連費のみでは申請できず、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円までです。ほかの経費と組み合わせ、事業計画を確認しましょう。

目的が業務効率化ならIT導入補助金を検討する

予約管理、顧客管理、会計、受発注などのITツールを導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠を検討できます。必要な業務プロセスを満たす登録ITツールが前提です。

単にホームページに予約や決済のページを制作する費用は通常枠では対象外です。登録ITツールの導入とサイト制作は区別してください。

申請前に制作会社へ対象可否を確認する

補助金を使ってホームページやITツールを導入したい場合は、申請前に制作会社や支援機関へ対象可否を確認しましょう。

自己判断で進めると、対象外の経費を含めてしまう可能性があります。

また、契約や支払いのタイミングを間違えると、補助対象外になる場合もあります。

制作会社に確認したい内容は以下です。

• 最新の制度名や公募内容に対応しているか
• デジタル化・AI導入補助金2026の対象になるか
• 登録ITツールに該当するか
• 申請を検討する補助金・申請枠で、ホームページ制作費が対象になるか
• 通常枠で対象外となるホームページ制作費は何か
• 見積書の内訳を分けられるか
• 申請前に契約して問題ないか
• 交付決定後に発注する必要があるか
• 他の補助金のほうが合うか

補助金は、制度内容を理解したうえで準備する必要があります。

特に、ホームページ作成は対象可否が誤解されやすい分野です。

申請前に確認すれば、対象外のまま準備を進めるリスクを減らせます。

制作目的、導入機能、対象経費を整理したうえで、最適な補助金を選びましょう。

まとめ：デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠でHP制作は対象外

IT導入補助金では、ホームページ制作・会社案内サイト制作の費用は、2026年の通常枠では対象外です。

通常のホームページは、会社情報やサービス内容を伝える情報発信が中心です。

一方で、IT導入補助金は、業務効率化や売上向上につながるITツールの導入を支援する制度です。

デザイン制作やコーディング、文章作成などのホームページ制作費は、通常枠では対象外です。

ただし、予約管理、顧客管理、決済、受発注、会計、在庫管理などの機能を持つITツールを導入する場合は、検討できる可能性があります。

対象になるかどうかを判断するには、導入したいものが登録ITツールに該当するかを確認しましょう。

2026年の通常枠については、公式FAQと登録ITツール情報で申請時点の要件を確認してください。

ホームページ作成が目的であれば、小規模事業者持続化補助金など、販路開拓を支援する補助金も検討しましょう。

一般型・通常枠ではウェブサイト関連費のみの申請はできず、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円までです。

補助金を活用する際は、契約や支払いの前に申請条件を確認することが大切です。

交付決定前に発注してしまうと、補助対象外になる場合があります。

IT導入補助金を使うべきか、他の補助金を検討すべきかは、ホームページ作成の目的によって変わります。

集客や販路開拓が目的なのか、業務効率化が目的なのかを整理し、制度目的に合った補助金を選びましょう。ホームページの制作予算はホームページ制作費用の相場と見積もり内訳、依頼先の判断はホームページ制作の依頼先・選び方も参考にしてください。

参考資料（2026年11月確認）

• デジタル化・AI導入補助金2026｜通常枠（公式）
• デジタル化・AI導入補助金2026｜通常枠FAQ（No.5）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞｜第20回公募要領（第9版・2026年11月5日改訂）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞｜第20回FAQ（Q3-4・Q3-19・Q3-20）