「事業再構築補助金はいつまで申請できる？」「第14回公募はある？」と気になっている方もいるでしょう。
事業再構築補助金の新規申請は、2025年3月26日18時で終了しています。第13回公募が最終公募となり、第14回の新規公募は行われていません。
一方で、第13回までに採択された事業者については、交付申請や補助事業、実績報告、事業化状況報告などの手続きが続きます。新規申請の終了と、採択後の手続き終了は別なので注意してください。
事業再構築補助金はいつまで？新規申請は2025年3月26日に終了
事業再構築補助金の新規申請は、2025年3月26日18時に終了しました。第13回公募が最終回となり、2026年現在は新たに申請できません。
第13回公募が事業再構築補助金の最終公募だった
事業再構築補助金は、第13回公募をもって新規応募申請の受付を終了しました。
そのため、第13回の締切後に「次の公募へ申請したい」と考えても、同じ事業再構築補助金へ新規応募することはできません。
検索結果には「次回公募予定」「第14回の可能性」など、制度終了前に作成された情報が残っていることがあります。
現在の状況を確認するときは、公開時期の古い記事をそのまま信じず、第13回が最終公募であることを前提に判断してください。
第14回事業再構築補助金の公募は行われない
事業再構築補助金の第14回公募は行われません。
第13回で新規応募申請受付を終了しているため、2026年現在、第14回の公募開始日や申請締切日を待つ状況ではありません。
「第14回はいつ？」と調べている場合は、今後の公募予定を探すのではなく、制度そのものが終了していることを確認してください。
今から新規事業向けの支援を探す場合は、事業再構築補助金ではなく、現在公募されている別の制度を確認する必要があります。
事業再構築補助金の第13回公募スケジュール
最終公募となった第13回は、2025年1月10日に始まり、同年3月26日18時に電子申請を締め切りました。採択結果は2025年6月30日に公表されています。
| 項目 | 第13回の日程 |
| 公募開始 | 2025年1月10日 |
| 電子申請受付開始 | 2025年2月7日 |
| 電子申請締切 | 2025年3月26日18時 |
| 採択結果公表 | 2025年6月30日 |
第13回公募は2025年1月10日に開始された
第13回公募は、2025年1月10日に開始されました。
この日から公募要領などが公開され、応募を検討する事業者は対象要件や申請内容を確認できるようになりました。
ただし、公募開始日と電子申請受付開始日は同じではありません。
第13回では、電子申請の受付は2025年2月7日から始まっています。公募要領を確認する期間と、実際に電子申請を行う期間が分かれていました。
電子申請は2025年3月26日18時に締め切られた
第13回の電子申請受付は、2025年3月26日18時に終了しました。これが事業再構築補助金の新規申請における最終締切です。
締切を過ぎた後に、新たに応募することはできません。
「2025年度中なら申請できる」「2026年にも追加公募がある」といった扱いではないため、最終締切日を基準に判断してください。
第13回の採択結果は2025年6月30日に公表された
第13回の採択結果は、2025年6月30日に公表されました。
そのため、第13回に申請した事業者については、現在は新規応募の段階ではなく、採択後の手続きに進んでいます。
不採択となった事業者が第14回へ再申請することはできません。新たな支援制度を利用したい場合は、その時点で公募されている別制度を確認する必要があります。
事業再構築補助金の新規申請終了後も必要な手続き
事業再構築補助金は新規申請を終了しましたが、第13回までに採択された事業者の手続きまで終了したわけではありません。
採択後は、交付申請、補助事業、実績報告などを進める必要があります。補助事業完了後も、事業化状況報告が続く事業者があります。
採択済み事業者は交付申請や補助事業を進める
採択された事業者は、採択通知を受けただけで補助金が確定するわけではありません。
採択後は交付申請を行い、交付決定を受けてから補助事業を進めます。
そのため、
- 新規申請受付が終了した
- 採択済み事業者の手続きが終了した
という2つは別です。
採択済みの場合は、採択回の公募要領や交付規程、事務局からの案内に沿って手続きを進めます。
交付申請や補助事業の実施期限を過ぎると、補助金の交付に影響するため、自社に設定されている期限を確認してください。
補助事業完了後は実績報告や事業化状況報告が必要になる
補助事業が完了した後も、必要な報告手続きがあります。
代表的なのが、実績報告と事業化状況報告です。
実績報告では、補助事業を計画に沿って実施したことや、補助対象経費の支払い内容などを報告します。その後、補助金額の確定や請求手続きへ進みます。
また、補助事業完了後は事業化状況報告も必要です。事業化の状況や売上、収益などについて継続して報告します。
新規公募が終わったからといって、採択済み事業者が報告を省略できるわけではありません。
期限や必要書類は採択回や事業状況によって確認し、事務局からの案内を見落とさないようにしてください。
事業再構築補助金の申請期限に関するよくある質問
事業再構築補助金はすでに新規申請を終了していますが、「2026年も使えるのか」「第14回はあるのか」などの疑問は残りやすいところです。
現在の状況を整理して確認しましょう。
事業再構築補助金は2026年も申請できる？
2026年現在、事業再構築補助金へ新規申請することはできません。
新規応募申請の受付は、第13回公募の2025年3月26日18時で終了しています。
過去に制度を利用したことがない企業でも、新たに第13回へさかのぼって申請することはできません。
現在、新規事業や設備投資に使える支援を探している場合は、最新の別制度を確認してください。
事業再構築補助金の第14回はいつ？
第14回公募はありません。
第13回をもって新規応募申請受付を終了しているため、第14回の公募開始日や申請締切日は設定されていません。
検索結果に「第14回予想」などの記事が表示される場合は、制度終了前に公開された古い情報でないか確認してください。
事業再構築補助金は復活する予定がある？
2026年8月時点で、事業再構築補助金の新規公募を再開する公式発表はありません。
現在確認できる情報では、第13回で新規応募申請受付を終了しています。
補助制度は政策や予算によって新設・変更されるため、将来まったく同様の支援が出ないとは断定できません。
ただし、「いつか復活するかもしれない」という予想を前提に事業計画を立てるのは避けたほうが安全です。
新たな支援を利用したい場合は、現在公募されている制度を基準に検討してください。
第13回で採択された場合はいつまで手続きが続く？
第13回で採択された場合、新規申請受付の終了後も必要な手続きは続きます。
交付申請、交付決定、補助事業実施、実績報告などを進め、補助事業完了後には事業化状況報告も必要です。
具体的な期限は、採択された枠や事業の進行状況によって確認する必要があります。
「制度が終わったから報告も不要」と判断せず、自社に残っている手続きと期限を確認してください。
まとめ｜事業再構築補助金の新規申請はすでに終了している
事業再構築補助金の新規申請は、2025年3月26日18時に終了しました。第13回が最終公募となり、第14回公募は行われていません。
第13回の採択結果は2025年6月30日に公表済みです。
そのため、2026年現在に新たに事業再構築補助金へ申請することはできません。
一方、第13回までに採択された事業者は、交付申請や補助事業、実績報告、事業化状況報告などの手続きが続きます。新規公募の終了と、採択後手続きの終了は分けて考える必要があります。
これから新規事業への支援を探す場合は、事業再構築補助金の再公募を待つのではなく、現在公募されている制度を確認してください。
